ついに行われた米国サイバー軍の昇格 自衛隊はついていけるのか
2018年05月10日（木）16時30分
サイバー軍司令官に就任したポール・M・ナカソネ Aaron P. Bernstein- REUTERS
＜米国のサイバー軍の統合軍への昇格が発表された。日米同盟下で自衛隊はついていけるか＞
日本のゴールデンウィークのさなか、米国のサイバー軍（CYBERCOM）司令官で国家安全保障局（NSA）の長官を兼任するマイク・S・ロジャーズが退任し、第三代のサイバー軍司令官として日系のポール・M・ナカソネが就任したと米国防総省が発表した。
司令官の交代式でパトリック・シャナハン国防副長官は、「1000年以上もの間、軍は陸と海で支配を競ってきた。直近の100年間は、我々は空を支配してきた。今日、我々は新しい時代の夜明けに立っており、戦争が性質を変えるという現実に直面している。戦闘領域としてのサイバースペースと宇宙の登場であり、その重要性は陸、海、空に匹敵する」と述べた。
ロジャーズが二代目のサイバー軍司令官に着任したのは、2013年6月にエドワード・スノーデンがNSAの機密文書を暴露してから1年も経っていない2014年4月だった。それ以来、ロジャーズは、スノーデン問題の対処に加え、サイバー軍の存在の確立、サイバー軍とNSAとの関係の整理、そして、何よりも、増大するサイバーセキュリティのリスクへの対処に取り組んできた。
ロジャーズより4歳若いナカソネ陸軍大将は、ミネソタ州出身の日系三世で、陸軍のサイバー軍からの昇任である。インテリジェンス部門での活動が長い。
格上げされたサイバー軍
司令官の交代と同時にサイバー軍の統合軍への昇格も発表された。
米国にはこれまで九つの統合軍が存在した。米軍というと、陸軍、海軍、空軍、海兵隊が思い浮かぶが、実際の作戦活動においては四軍から必要に応じて出された部隊が統合されることになる。例えば、中東でイラク戦争を戦ったのは中央軍（CENTCOM）であり、東シナ海や南シナ海の問題に対処するのは太平洋軍（PACOM）である。アジアの問題に対処するのは在日米軍や在韓米軍と思いがちだが、組織上これらは太平洋軍の下に位置づけられる。
中央軍と太平洋軍の他に地域別の統合軍としては、北米を管轄する北方軍（NORTHCOM）、中南米を担当する南方軍（SOUTHCOM）、アフリカを担当するアフリカ軍（AFRICOM）、欧州を担当する欧州軍（EUCOM）がある。そして、機能別の統合軍として、核兵器やミサイルを扱う戦略軍（STRATCOM）、特殊作戦を担う特殊作戦軍（SOCOM）、米軍の人員・物資を輸送することを専門にする輸送軍（TRANSCOM）がある。これまでサイバー軍は戦略軍の下に置かれていた。
そのサイバー軍が10番目の統合軍として、戦略軍から独立し、並び立つことになった。
ポイントは、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、サイバー軍という五軍種になったわけではないということである。軍種の一つではなく、統合軍の一つになったことを重視すべきだろう。
というのも、陸、海、空、宇宙に次ぐ第五の作戦領域としてサイバースペースは位置づけられることが多かった。しかし、他の四つの自然領域と違ってサイバースペースは人工領域であり、本質的に異なる。サイバースペースは通信装置、通信回線、記憶装置などが組み合わさってできるバーチャルな空間である。人々はそれがあたかも実際に存在するかのように錯覚しているが、個々のユーザーが見ているのは全く異なるサイバースペースの景色であり、それを共有しているかのように錯覚しているだけである。
そこで米軍は、軍種の一つではなく、統合軍の一つとしてサイバー軍を位置づけた。
しかし、それは地域別の統合軍なのだろうか、それとも機能別の統合軍なのだろうか。サイバースペースを一つの空間、領域として見なすならば地域別統合軍とも言えなくはない。しかし、おそらくは機能別の統合軍として位置づけられるだろう。サイバースペースを構成する各種のサイバーシステムは、四つの軍種、他の九つの統合軍を横断的につないでいる。例えば、陸軍の部隊と海軍の部隊が連携するとき、現代戦ではデジタル化された指揮統制システムが不可欠であり、自軍のそれを守り、敵軍のそれを攻撃するのがサイバー軍である。すべての部隊に影響する存在としてサイバー軍は重要になる。
サイバー攻撃を隠さなくなった米軍
サイバー軍は2010年5月に設立され、キース・B・アレグザンダー陸軍大将が初代司令官に就任した。まだスノーデンによる暴露の前であり、米軍がどれだけサイバー攻撃を外国に仕掛けているのかははっきりしていなかった。
しかし、ちょうどサイバー軍設立の前後から、イランの核施設に対するサイバー攻撃スタックスネットが明るみになり始めていた。スタックスネットは、2011年6月になって米国とイスラエルの共同作戦だったと報じられるが、両国政府はいまだ認めていない。
報道では2009年1月までのジョージ・W・ブッシュ政権において計画が始まり、バラク・オバマ政権が受け継いだとされている。報道が正しいとすれば、スタックスネットへの取り組みの頃から米軍はサイバー攻撃を真剣に考え始め、サイバー軍が設立されたことになる。
アレグザンダー司令官は、サイバー攻撃とサイバー防衛の重要性が高まるにつれ、任期半ばにはサイバー軍を統合軍に昇格させるべきだと主張し始めた。アレグザンダーを受け継いだロジャーズ司令官も同じ考えを述べるようになる。
当初、米軍は、自分たちがサイバー攻撃を外国に対して行っていることを認めてしまえば、自軍に対する攻撃を正当化してしまうことになると考え、サイバー軍が設立されてもその作戦については口をつぐんできた。
ところが、2016年3月、アシュトン・カーター国防長官が演説し、いわゆる「イスラム国（IS）」へのサイバー攻撃を行っていることを公に認めた。カーター長官は「サイバー戦はISの戦闘員への指揮・統制能力を妨害し、通信の完全性への信頼にダメージを与え、物資補給の調整能力を奪うのが狙い」だと述べた。
2017年8月になると、ドナルド・トランプ大統領がサイバー軍を最上位の統合軍に昇格させるとツイッターで発表した。ロシアからの米国大統領選挙疑惑に揺れるトランプ政権においてサイバー軍が重視されていることが驚きをもって受け止められたが、それだけ米軍内でサイバーセキュリティが重要になってきているということだろう。
そして、ミサイル発射と核実験を強行していた北朝鮮に対し、トランプ大統領は、北朝鮮のインターネット接続妨害を命令した。当時、北朝鮮のインターネットは中国としか接続口がなかったが、そこにアクセスを殺到させるサービス拒否（DoS）攻撃を行ったようだ。
さらには、太平洋軍のハリー・ハリス司令官がクロスドメイン（領域横断）攻撃あるいはマルチドメイン戦闘の可能性を何度も指摘するようになった。つまり、陸、海、空、宇宙、サイバー空間の五つの領域を横断して戦いが行われるようになるというわけである。
日米同盟下で自衛隊はついていけるか
こうした流れを見ると、サイバー軍の昇格は時間の問題であったかのようにも見える。しかし、サイバー軍の規模はおそらく6000〜7000人の間であろう。それに対して統合軍の中で最大の太平洋軍は37万人を擁している。規模の差は歴然としており、その点では同格とは呼びにくい。
それでも、その性質を考えれば、人数の問題ではないということも言えるかもしれない。中国のサイバー部隊は、2015年末に新設された戦略支援部隊に含められていると考えているが、その数の推定は数万人から数十万人まで幅がありはっきりしない。それでも、実力は米軍のほうが上というのが衆目の一致するところである。
サイバー軍は最上位の統合軍になった。米国はサイバー攻撃の意図を隠さなくなった。サイバー攻撃は今後の国際紛争において不可欠の要素になっている。米国の友好国も敵対国もサイバー部隊の能力向上に取り組むことになるだろう。
日米同盟の下で日本はどうするか。陸、海、空の自衛隊の中での統合運用が進められてきているが、米軍と自衛隊との間の統合運用も近年の重要な課題になっている。2017年末、防衛省・自衛隊は、宇宙・サイバー空間、電子戦の担当部隊を統括し、司令部機能を持つ上級部隊を新設する方針を固めたと報じられた。そして、今年後半には防衛計画の大綱が見直されることになっている。規模では米軍にどうしてもかなわないとしても、能力の向上は必須の課題である。
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日本はここからどうやってアメリカに宇宙戦争を仕掛けるところまで行けるんでしょうねｗｗｗ
予測から約10年。
根底にあるキッシンジャー同様の対中認識の甘さ、対日の歪みが多少修正された今なら、違う予測になっているでしょうか？