世界情勢は貿易摩擦に加え、イラン問題で緊張状態になりつつあります。米国がイラン政策に本腰を入れ始めており、これはあまり甘く見ないほうがよさそうです。（江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ）
本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2018年8月10日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。
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着々と進むイランの弱体化。原油相場の乱高下は何をもたらすのか
イラン問題を大きくするトランプの狙いとは？
国際情勢は関税問題に加え、イランの問題で緊張状態になりつつあります。米国がイラン政策に本腰を入れ始めています。これはあまり甘く見ないほうがよさそうです。
その目的な何なのかを理解すれば、そう感じるでしょう。
米国は7日に対イラン制裁の一部を再発動しました。貴金属や米ドル、鉄鋼、石炭の取引などを対象に経済制裁を発動しています。
また、イラン産原油を輸入している国に対して、11月までに輸入をゼロまで削減するよう求めています。
イラン産原油の禁輸措置の影響は見通しづらいものの、最悪の事態になれば日量150万～200万バレルのイラン産原油が市場から消える可能性があります。
そうなった場合には、原油相場は乱高下する可能性があるでしょう。
米国は原油高になってもいいと思っています。なぜなら、いまや世界最大の産油国だからです。
中には、「中間選挙をにらんで、ガソリン価格が上がるのはよくないので、いずれ政策を解除する」などとのんきなことを言っている専門家と呼ばれる人がいますが、全くの理解不足ですね。
「原油高が続く」ことを前提に動く必要がある
さて、米国によるイランへの経済制裁問題はかなり根の深い問題になりそうです。
米国は産油量の減少による経済の疲弊化・国力の弱体化を真剣に狙っており、これは結果が出るまでやり続ける可能性があります。
原油相場をいかに高値で維持するかを考えています。ここまでわかっていれば、原油高が続くと考えておいて問題ないことになります。
つまり、景気・経済・株価などの分析をする際には、これを前提に考えておく必要があるということです。日本政府はわかっているのでしょうかね。なにせ、政治家にはこのような分野の専門家がいませんからね。
イランにとって「原油輸出の妨害」は死活問題
さて、このような状況ですので、イランのザンギャネ石油相は、「OPECが加盟国による無許可の産油量調整を阻止できなかった場合、臨時総会開催が必要になるかもしれない」として、産油国をけん制しています。
OPECとロシアなどの非加盟国は、7月から原油減産措置を緩和し、日量100万バレル程度の供給を増やすことで合意しています。
ザンギャネ石油相は、「OPECの一部加盟国が産油量を調整する動きに出ている」とし、OPEC議長を務めるアラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相に苦情の書簡を送付したとされています。
その中で、「共同閣僚監視委員会（JMMC）は産油国間で増産枠の分配をさせるべきではない」とし、「JMMCが義務を果たさない場合や、見解がOPEC会合の決定と異なっている場合、OPEC臨時総会で問題を提起すべきだ」としています。
イランは重要な収益源である原油供給に関して、かなり神経質になっています。
とにかく、イランは原油輸出ができなくなると、国家収入が絶たれることになります。そうなれば、国力の低下に直結します。
米国は6カ国核合意から離脱し、独自路線を歩み始めています。これはTPPなどでも同じです。
イランの疲弊化は本気です。特に核保有国に対する対応は今後さらに厳しくなっていくでしょう。
イラン産原油の締め出しは始まっている
一方、米国の圧力に屈し始めている国もあります。それがインドです。
インド国営石油会社インディアン・オイル・コープ（IOC）は、イラン産原油の代替として、今年11月から来年1月渡しで米国産原油600万バレルを購入したもようです。
インド政府は製油業者に対して、米国がイラン核合意から離脱し、対イラン制裁を改めて発表したことで、イラン産原油輸入の大幅な削減もしくはゼロとなる事態に備えるよう求めています。
すでにイラン産原油の市場からの締め出しは始まっているわけです。
ちなみに、イランの原油輸出相手国では、インドは18％を占めています。インドは2位です。1位は中国で24％です。3位は韓国で14％です。ちなみに、日本は5％です。
中国は対米政策としてイランからの輸入を続けるでしょう。しかし、インドはどうやら米国に従いそうです。
イランで高まる「米国批判」の声
こうなってくると、当然イランからも批判的な声が出てきます。イランのザリフ外相は、「米国がイランの石油輸出を妨げることはできない」と反論しています。
ザリフ外相は「米国人が、あまりにも単純で、不可能な考えを持ち続けるならば、その結末を思い知るだろう」とし、「イランが石油などを輸出しなくなると考えることはできない」としています。
しかし、最終的には米国の戦略は一定のレベルで奏功するでしょう。その結果、イランは着実に弱体化していくでしょう。
着々と進むイランの弱体化
7日のイランへの制裁再開では、金や貴金属取引、自動車関連の取引、じゅうたんの米国への輸出などが含まれています。
イランの外貨収入の中心である原油取引への制裁は11月4日まで猶予期間が続きますが、米政府高官は既に国際企業約100社がイラン市場からの撤退を表明しているとしています。
違反すれば、米国企業だけでなく第三国も制裁対象になり、米国の金融市場から締め出される恐れがあります。
日本は原油禁輸に関して適用除外を求めていますが、米政府高官は「個別の要求についての議論には応じる」とするにとどまっています。
米国政府は、ウラン濃縮完全停止やすべての核関連施設の査察、シリア撤退など12項目を制裁緩和の条件に掲げていますが、イラン側は拒否しています。
米政府高官は11月に見込まれるイラン核合意で解除された石油禁輸の再発動に関して、「イランの石油輸出をゼロにするのが目標」としており、イランの弱体化をさらに進める意向です。
イランでは疲弊した市民による講義デモも…
一方、イランのロウハニ大統領は「米国は世界で孤立している。イランへの制裁復活を後悔するだろう」と強く反発しています。
しかし、イランでは通貨リアルの暴落で物価が高騰しています。生活苦にあえぐ市民の抗議デモが各地で相次ぐなど、混乱しているようです。
イラン指導部は、制裁を機に批判の矛先がイスラム革命体制にも向かう事態を警戒し、抑え込みに躍起になっているとされています。
また、反米の保守強硬派を中心にロウハニ師の責任追及を求める声が高まっており、政治的にも混乱しつつあります。
1月の制裁強化に向け、さらに緊張が高まっている
今回の制裁に続いて、米国は11月にはイランとの原油や金融取引へ強力な制裁を科す予定です。
イラン政府は国内生産の強化など「抵抗経済」を標ぼうして逆風を乗り切ろうとしているようですが、エネルギー関連産業に深刻な打撃が及べば、社会のさらなる混乱は避けられないでしょう。
このような状況であることから、イランはペルシャ湾で大規模軍事演習を実施し、原油輸送路の要衝・ホルムズ海峡の封鎖も示唆して威嚇を続けています。
機雷敷設など航行の妨害行為で、米国や国際社会との緊張が一段と高まりかねない状況です。
イランは「核」にまでに手をかけている
また、イランの最高指導者ハメネイ師は、「欧州諸国がイランの経済利益を保証しなければ、核兵器に転用可能なウラン濃縮再開に踏み切る」とけん制しています。
核関連活動を強化すれば、中東で覇権を争うサウジアラビアなどへ「核のドミノ」が波及し、中東の混迷に拍車が掛かる恐れも出てきます。
こうなると、ますます原油市場の不透明感が高まるでしょう。実際に何かが起きるとは考えていませんが、市場心理が原油相場を押し上げる可能性は十分にあります。
EUも「イラン離れ」を阻止できない…
一方、トランプ政権によるイラン制裁の一部再発動を受けて、EUは7日にイランと取引する欧州企業を保護する対抗策を発動しました。
米国の合意離脱後もイランを核合意に残留させるため、経済関係の維持を図ることを目指しますが、欧州の大企業には既にイラン撤退の動きが相次いでおり、EUには手詰まり感もあります。
この対抗策は「ブロッキング規則」と呼ばれ、原則として欧州企業に対し米国の制裁に従うことを禁じるものです。
また、制裁による損失補填を米国側に請求することを企業に認め、制裁に関するEU域外の司法判断を域内では無効と見なします。
ただし、規則は過去に発動例がなく、効果には不透明さがあります。
一方で、仏石油大手トタルや仏自動車大手PSAグループ、デンマークの海運大手APモラー・マースクなどが既に撤退を表明しています。
米国市場と関わりが深く制裁への懸念が強い多国籍企業ほど、イラン離れを防ぐのは容易ではない状況です。
イランは核合意による制裁解除で得た経済利益の保護を合意残留への条件として要求しており、欧州側は対応に苦慮しているようです。
核合意存続の道はあるか？
EUと英独仏3カ国は、米国に対して書簡で欧州企業への制裁適用除外も求めましたが、米国側は拒否したとされています。
EUと英独仏は今後、イランからの原油輸入継続と効果的な金融取引の在り方を集中的に検討する方針ですが、簡単には結論は出ないでしょう。
石油禁輸も含め、より影響の大きい制裁を米国が発動する11月までに有効策を示せるかが、核合意存続へのポイントになりそうです。
世界経済はますます混乱へ
このように考えると、イランは弱体化への道に着実に進んでいるといえます。
イランの出方次第では、米国はさらに引締めを強めるでしょう。そのうえで、11月としている原油輸入の停止を速めるように、各国に依頼するでしょう。
そうなれば、原油価格は急騰するかもしれません。政治は混乱し、経済への影響も懸念されそうです。
これまでは北朝鮮問題、さらに米中貿易戦争が国際情勢における中心的な話題でしたが、徐々にその中身が変わってきていること理解しておきたいところです。
とにかく、米国が本気であることを理解しておくことが、このイラン問題でのポイントになります。
一方、北朝鮮問題はかなり端に追いやられています――
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70年代はミニスカート…今からは想像もつかないイラン女性の姿
70年代のイラン
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↑50年前のイラン
これが一気にホメイニ革命で黒ずくめの不自由なファッションになってさぞやイヤだろうなと思っていたら・・・
最近はこう↓らしい。 期待できそう。政教分離しちゃえ！
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