中国は豊かになっても民主化せず 読み間違えた西側、迫られる方針転換
Andy Wong / AP Photo
中国では国家主席の任期を2期10年に定めた規定が削除され、習近平主席による終身政権が可能となった。事実上の個人独裁体制となる見込みで、これまで「中国はいつか民主化する」という想定のもと対中政策を決めてきたアメリカをはじめとする西側諸国は方針転換を迫られている。
◆豊かになれば中国は民主化する。西側が描き続けたシナリオ
フォーリン・アフェアーズ誌（FA）は、ニクソン大統領以来、「通商的、外交的、文化的つながりを深めることで、中国の内部における成長と外部へのふるまいを一変させることができる」というのが、アメリカの対中戦略の根底となってきたと述べる。欧州の外交専門誌、モダン・ディプロマシー誌も、中国を西側が指揮するリベラルな国際システムに招き入れることで、最終的には自由民主主義に転換させ、責任あるステークホルダー（利害関係者）にすることを目論んできたと述べている。
エコノミスト誌によれば、ソ連崩壊後、アメリカを中心とする西側陣営は中国を世界の貿易秩序に迎え入れようとし、世界貿易機関（WTO）などの国際機関に加盟させることで、市場経済への移行を促した。その理由を、経済が豊かになることで、国民が民主的自由、権利、法の支配を求めると読んだからだとしている。
◆西側の誤算。中国は独自の道を行く
経済面では1986年にはわずか80億ドル（約8400億円）だった米中間の物品貿易は2016年には5780億ドル（約60兆円）にまで拡大しており（FA）、グローバル経済に統合されることで、中国は急速に豊かになった。ここまではアメリカの戦略通りだったが、習主席による事実上の独裁となり民主化が遠のいたことで、各誌はこれまでの西側、特にアメリカの読みが甘かったと結論し、いくつかの誤算を指摘している。
最初の誤算は、中国が市場経済に移行しなかったことだ。それとは逆に、国家の力を利用し、自国の企業を優遇し、外国企業に厳しい条件を付けているとエコノミスト誌は述べる。市場規模が大きいため、外国企業は文句も言えない。中国政府の意向に逆らう場合は厳しい罰も待っており、威嚇による「シャープパワー」の前には多くの企業や国々が無力だと指摘している。
次の誤算は、経済の開放が政治的自由につながらなかったことだ。豊かになれば国民はさらなる権利や改革を求めると西側は考えており、開かれた社会は国の安定と党のサバイバルには脅威だった。特にネットや携帯電話によるテクノロジーの普及が党のコントロールを弱めるかと思われたが、中国政府は、テクノロジーを逆に利用し、検閲システムや監視ネットワークを構築し、国民を監視する能力を強化したとAPは述べている。
戦後アメリカが作った国際秩序に中国が仲間入りすると思ったことも誤算だったとFAは述べる。中国はある程度ルールに基づく行動をとるものの、自国の権威主義への干渉となる場合には従わない。南シナ海の領土問題で、国際司法裁判所の判決を無視したのはその一例で、むしろ国際法に従わないことが可能ということを中国に分からせてしまったと同誌は指摘している。
また、経済力に物を言わせる「シャープパワー」が、軍事力の「ハードパワー」を補完する形になっているとエコノミスト誌は指摘し、中国は地域の超大国としてふるまい、アメリカを東アジアから追い出すつもりだと述べている。中国は自国の独裁的体制を、いまや自由民主主義のライバルと捉えている同誌は述べ、一帯一路構想など自らの新しい国際機関を設立し、西側ルールと中国独自ルールの平行システムを描いていると説明している。
◆期待だけではだめ。より現実的な政策への転換を
民主化という期待が外れたいま、エコノミスト誌は、西側は中国政策の書き直しをすべきだと述べる。西側が中国の態度に耐えれば耐えるほど、中国は今後より挑戦的になってくるとし、すべての分野で政策は厳しくあるべきだと述べ、シャープパワーや経済力の誤用に対抗するため、中国企業や団体を厳しくチェックすべきだとしている。また、中国の軍拡に対抗するため、アメリカは新兵器システムに投資し、同盟国と一致団結すべきだとしている。
FAは、アメリカに必要なのは中国を変えるという戦略ではなく、自国や同盟国の力や行いに、よりフォーカスすることだと述べる。中国についてより現実的な想定をすることがアメリカの国益を増やすことになり、二国間関係をより持続的な基盤に置くことができるとし、これまでにない謙虚さも必要だとしている。
モダン・ディプロマシー誌は、そもそも中国には独裁的文化の伝統があり、この2000年に渡って存在した政治体制は、共産主義と社会主義による全体主義と、絶対君主制のみだった述べる。よって西側が蒔こうとした民主化の種に合う文化的土壌がもともと中国になかったとし、この理解がアメリカに欠けていたと述べている。同誌は、中国の民主化は経済活動によってなされるものではなく、必要なのは民主的でリベラルな考えを教え普及させることだとしている。そのためには、まずアメリカで学ぶ中国人学生に、これまでに自国で学んだことのない「民主主義」の授業を必修化してはどうかと述べている。
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＞必要なのは民主的でリベラルな考えを教え普及させることだ。
＞そのためには、アメリカで学ぶ中国人学生に「民主主義」の授業を
必修化してはどうか
長々と御託（と言っちゃ失礼ですが）を並べて、結論が「民主主義」の授業の必修化ですか？
いくら民主主義に触れようと骨身に染みた中華思想が簡単に抜けるはずもないのに、、、こちら側の防御態勢を整えもせず、そんな悠長なことを言っていたら、反対に留学生たちがその国を蚕食し尽くす未来が待っていないとも限らない。
実際、慰安婦像増殖の後ろには中国系移民の影があるし、カナダやオーストラリアでも中国の植民地に化したような地域の出現に警戒感が高まっている。
自由陣営に来た中国人はその恩恵を受けてもその反対はあり得ない。独裁国家は独裁者にのみ神の如き自由が与えられている。
そんな国の民主化を待つ余裕がこちら側ににあるのでしょうか？
ナカヌナラ コロシテシマエ ホトトギス
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2018年03月22日17:00
精日騒動 日本軍にあこがれる中国人たち
日本軍のコスプレを投稿する若者たち
引用：http://5b0988e595225.cdn.sohucs.com/images/20170811/c71d95467944429586b281b73c138aed.jpeg
精神を汚染された中国人とは
中国では精神を日本人に汚染された中国人という意味の「精日」が社会問題化し、政府が撲滅運動に乗り出している。
中国には思想の自由はないので、13億人の人は同一の思想を持たねばならず、それが毛沢東思想などです。
中国人でありながら精神的には日本人だと考える人が増えていて、ネット上にはそうしたサークル的なものが存在すという。
大日本軍事交流基地という日本の右翼団体のようなグループでは、日本の歴史や文化の愛好会だとしている。
政府を刺激しているのはこれら愛好者の対象がアニメや芸能人にとどまらず、旧日本軍の賛美につながっている。
2018年2月には、日本軍の服装をして南京事件の戦地の前で記念撮影した2人が、ネット上に投稿し自慢する事件が起きた。
南京事件は中国が対日交渉に利用するが、記念碑などは作ったまま放置されていて、警備もされていないし荒地になっている。
南京市公安局はネットユーザーによる告発を受けて2人を逮捕し15日間の拘留処分にした。
中国では逮捕するのに理由は不要で裁判所の許可も要らないし、罪状を発表する必要もない。
例えば2015年ごろ中国全土で弁護士数百人が逮捕されたが、公安はドアを蹴破って理由を告げずに連れ去った。
警察に問い合わせても逮捕した者の現状や理由の説明はされないし、裁判の経緯や判決も公表する義務はない。
ただ「餃子事件」のように関心の高い事件だけは裁判を開いて経緯の説明もする。
毛沢東は若い頃日本かぶれで、西郷隆盛や日露戦争の話が好きだった
精日の始まりは毛沢東だった
中国で日本好きを公言したり日本軍のコスプレをするのは相当なリスクを負うし、本人達もおそらく分かってやっている。
それでもこうした人が増えているのは、中国に思想の自由がないことの反動と考えられます。
2人は逮捕されたにも関わらず、模倣した人が再び南京市で同じようなコスプレ写真を撮り、ウェイボー（微博）に投稿された。
因みに日本軍の軍服はネット上で2,000円以下でたくさん売られていて、サイズも選べたが、現在は取締りで買えなくなったようです。
皮肉にも日本軍の軍服がブームになった理由は、政府が抗日ドラマを大量生産したからで、中国人にはお馴染みのキャラになっている。
抗日ドラマの中の日本軍は悪逆非道なことばかりするが、それもある種の「かっこ良さ」に見えている。
王毅外相は3月8日「精日中国人的敗類」（精神的日本人は中国人のくず）と激怒してみせたが、政府高官がそう言わざるを得ないほど増えている。
抗日ドラマやネット弾圧強化によって、中国では自国に疑問を持ち日本について関心を持つ人が増えた。
「毛沢東は日本かぶれで日本軍と協力していた」という日本人があまり知らないことも、中国のネット上では（隠語で）揶揄されている。
毛沢東は心底日本軍を恐れ、日本軍に国民党軍を倒してもらって、追い討ちを掛けるのを得意としていました。
毛沢東は日本かぶれでもあり西郷隆盛を尊敬し、中国で明治維新を起こそうと思って共産主義運動を始めた。
日本の敗戦後に日本軍と日本人の復員を助けたのは毛沢東であり、徹底した日本好きだった。（洗脳や対日工作もした）
だからこそ中国政府はこうした事を国民に知られてはならず、より一層精日を警戒する。