宮沢政権以来突きつけられてきた「年次改革要望書」に現れた。鳩山政権が
これを廃止すると、アメリカは今度はTPPへの参加を要求してきた。田中良紹
問題はアメリカとの「同盟強化」を打ち出した安倍政権の姿勢である。「同盟強化」が日本の国益のためなら良いが、日本の国益とアメリカの国益が重なり合うとは限らない。特に冷戦後のアメリカは日本を安全保障上の「弱い環」とみて、安全保障と絡めて日本から経済的利益を吸い上げようとしている。
それが宮沢政権以来突きつけられてきた「年次改革要望書」に現れた。鳩山政権がこれを廃止すると、アメリカは今度はTPPへの参加を要求してきた。TPPは経済的な国境をなくすことを目的に、アメリカンスタンダードに各国を巻き込もうとするもので、中国や韓国、インドネシアなどは不参加を表明している。自民党議員の多くも「反対」を訴えて今回の選挙を戦った。アメリカの要求に応えて参加に前向きになれば農協や医師会が反発する事は必至である。それは１人区の選挙に強く影響する。
鳩山政権が「年次改革要望書」を廃止した事でアメリカの不興を買い、普天間問題できりきり舞いさせられたのを見て、菅政権や野田政権はTPPに前のめりの姿勢を見せた。「日米同盟強化」路線を採る安倍政権がこれまでの政権とは異なり「対米従属」でない事を見せられるかどうか、参議院１人区の選挙はそれにかかっている。
＜株式日記と経済展望＞さんのコメント
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
年次改革要望書は宮沢政権から取り入れられたものですが、政府もマスコミもこの存在は長い間伏せられて来た。国民にばれれば政府や霞ヶ関がアメリカの言いなりであることがばれてしまうからですが、アメリカ政府はアメリカ大使館のホームページでこれを公開して来た。鳩山政権になってようやく年次改革要望書は廃止されましたが、このためにアメリカ政府は鳩山総理を追い込んで辞任させた。
マスコミもアメリカ政府の手先である事が良く分かる出来事でしたが、従軍慰安婦問題も朝日新聞が仕掛けたことであり、アメリカ政府が朝日新聞に命じて仕掛けたことだろう。これも宮沢政権時代に起きた事であり、米ソ冷戦の崩壊によってアメリカ政府は露骨に対日政策を変えて来た。日本政府は早くそのことに気がつくべきでしたが、朝日新聞と米韓政府の連携による日本封じ込め政策なのだ。
それは連邦議会でも対日批判決議が行われた事からも明らかであり、日本の保守化を警戒したからだろう。保守と右翼が違うところは戦前の歴史を肯定するのが保守であり、反共産主義が右翼になる。
安倍総理も保守派の政治家であり、「戦後レジームからの脱却」はアメリカ政府を警戒させた。アメリカにとっては日本は戦争犯罪国家でなければならない。日本の歴史が正当化されればアメリカが悪者になるからだ。
先日も書いたように戦争に正義も悪も無いのであり、ヨーロッパにおいては戦争は外交の一手段でしたが、アメリカにとっては戦争は悪を懲らしめる手段とされている。だからレーガン大統領はソ連を「悪の帝国」と言った。今日はアカデミー賞で「リンカーン」がノミネートされましたが、勝った北軍は黒人奴隷を解放した正義であり、南軍は黒人奴隷を肯定する悪だと言う歴史教育が行なわれている。
しかし南北戦争は、黒人奴隷解放は後から取ってつけた理由であり、南北戦争の始まった理由は経済問題にある。大東亜戦争も日本が勝っていれば植民地解放と人種差別撤廃の正義の国となり、アメリカはそれを阻止しようとした悪の国家と言う事になる。このような歴史論争は、歴史学者が行なうものであり、政府や政治家がどうのこうのと言っても外交を拗らせるだけだ。
従軍慰安婦問題にしても安倍総理は広義とか狭義とかの解釈論で応じてしまったから失敗したのであり、日本政府としては６５年の日韓基本条約で補償問題は決着済みで済ませるべきであった。
しかし宮沢総理は謝罪を繰り返して韓国政府を付け上がらせてしまった。韓国政府はこれに甘みを覚えて何度でも謝罪を要求してくるだろう。韓国が強気に従軍慰安婦問題を出してくるのは背後でアメリカ政府が仕掛けているからだ。
日本政府は、冷戦崩壊後のアメリカの日本に対する「悪意」に早く気がつくべきでしたが、アメリカ政府は中国と経済同盟を組んで日本封じ込めを図って来た。
年次改革要望書も日本封じ込めの手段であり、次から次へと訳の分からない改革法案が出されて可決されてきた背景には年次改革要望書がある。これは日本への内政干渉に当たるものですが、だから鳩山政権で廃止された。
現代の日米関係は、中韓の「冊封」関係と良く似ている。「冊封」関係では国王を決めるのも中国の承認が必要であり従属した関係は２０００年も続いた。日本の首相が決まるとアメリカ訪問して「承認」を得なければなりませんが、オバマ大統領は１月は忙しいからと安倍総理の訪問を断った。これは表向きの理由であり、もっと従属的な姿勢になれと言う圧力なのだ。
自民党が政権を失ったのは、年次改革要望書にも見られるような従属的な政治が原因であり、郵政の民営化も郵貯簡保の３５０兆円の資産が目的と見られた。この３５０兆円がハゲタカファンドに委託されてリーマンショックで消えてなくなるところでしたが、それは阻止された。しかし多くの年金基金はリーマンショックで多額の年金基金は消えて無くなった。彼らは合法的にカネを奪って消えてしまう。
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う～む。マスゴミは中・韓の手先ではなくて、アメリカの手先！？
欧米の“日本悪玉論”は余程のバカでない限り“確信犯”だとは思っていた。
が、中国に幻想を抱いて日本を封じ込めることが、アメリカの国益か？！
アメリカは目覚め、舵を切ったはずだった。
しかし！あのオバマの態度はどうだ？！
目先のことに捕らわれて、１００年先を見誤っている！
それとも、ハワイの領有権までチラつかす中国に対して
それほど自信に満ち溢れているのか？
東アジアを争わせて、没落させる作戦か？
その手は桑名の焼き蛤だ！
とは言えない。。。
日本は、もう絶対引き返さない！
中国韓国の横暴にこれ以上黙っていられるかってんだー！
「日本に手を出したやつは滅びるぞ！作戦」
決行あるのみだ！ だぁ～～～！！