理想と現実のはざまで

　文部科学、厚生労働両省は１６日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）を発表した。内定率は前年より４．９ポイント低い５７．６％で、「就職氷河期」と言われた２００３年の６０．２％を下回り、調査を開始した１９９６年以降で最悪の就職戦線となっている。

時事通信より出典

莫大な財政赤字を垂れ流しながら政府が景気支援策を実施することが、グローバルな経済で有効なことなのか今一度考えるべきではないか。
発展途上国がやがて安い労働力で技術的に枯れた製品を作り出し、ノウハウを蓄積していく。一部のパーツを請け負っていたのが、アセンブリまで手を広げ、やがてコンシューマー向けの製品までチャネルを持つことになる。まるで高度成長期の日本のように。

そこに人と物と金があるかぎり資本主義の競走原理に国境はない。
狂信的なプロレタリアで支配された共産国家ですら国際社会に通用するドルを稼いでいる。

一国が為替介入すること。

財政収支のバランスが取れない程に巨大化した政府による保障と保護。

官僚と古参企業が癒着した業界団体による新規参入の規制と阻害。

企業のライフサイクルに合わない解雇規制によって硬直した労働市場。共産国家でもないのに永続的な雇用保障をしろと言ってる！

既得権益者を保護する社会は新陳代謝が行われず、まるで死なない細胞のように増え続けて、この国を蝕んでいく。
いい加減現実を見て、資本主義という競走原理を受け入れるべきだろう。

この先日本は資本主義でいられるのか

社会主義（しゃかいしゅぎ、英: socialism）は、資本主義の原則である自由競争を否定または制限し、生産手段の社会的所有・管理などによって、生産物・富などを平等に分配した社会を実現しようとする思想と運動の総称[1]。社会主義を唱える思想はきわめて多岐に渡る。

資本主義（しほんしゅぎ、英語:capitalism）とは、経済の仕組みの一種で、資本の運動が基本原理となる体制である。「資本制」とも言う。
社会に貨幣を投下し、投下された貨幣が社会を運動してより大きな貨幣となって回収される場合、この貨幣が「資本」とよばれる（資本を参照）。資本が利潤や剰余価値を生む社会システムのことを「資本主義」という。

Wikipediaより出典

民主党　マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/

自民党 公約
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_syu42/kouyaku/index.html

尖閣諸島

私が2010年9月28日に書いた　軍需景気による日本の役割 　で述べたように、世界は尖閣諸島は実質中国の領土だと認識しはじめている。

もちろん、建前というものがあるので公に尖閣諸島は実質中国の領土です。なんてどこの国も言いやしない。

「ようするに北方領土問題も中国のように押し切ればいいのか。」と、メドべージェフ大統領に態度表明をされたわけで。

諸外国の政治家も日本の政治家も考え方的には同じだろう。

多少強引でグレーなやり方でも政治力で勝つ！ということだ。

そんな国際政治の中で「友愛」なんていくら叫んでも。

「こっちにしてみりゃ、日清戦争、日中戦争で散々やられた恨みがあるんだよ。

まだこの恨みを返してないんだけど。」と考えている輩にどのように聞こえただろうか。

「じゃあ尖閣諸島は頂くよ。」

というアクションを勧誘していることになるのではないか。

日本の領土「竹島」、「尖閣諸島」、「北方領土」次々と資源のある海域が奪われていく・・・。

世代間格差問題というならば、何よりも７０代前後の老人達による政権のありかたを変えるべきだろう。