神谷貴行氏が7月28日付けのブログ「共産党は３点での暫定連合政権を提唱すべきでは」で主張されていることに私は概ね賛成だ。
大阪では維新を事実上の〝ファシスト党〟と規定したうえで全面否定、非妥協的な打倒対象とし、自民とも〝共闘〟した結果、府会・市会で党の議員団がなくなってしまったことは周知のとおり。自民と共闘した2019年の大阪市長選挙のマスコミの出口調査では、共産党支持層の一部が維新側に流れた。普通の府民・市民感覚では維新は自民よりマシなのだが、府幹部や〝戦闘的〟古参党員らにとって、維新は自民より酷いというのが〝常識〟になっている（そういう古参党員らの肌感覚が、「＃石破やめるな」に共感するのだろう）。維新・参政・保守の排外主義的差別的言説のみをもって彼らを〝ファシスト〟とみなして最大の敵とみなす〝常識〟こそ見直すべきなのだが、大阪の維新の勢いに陰りがみえだしてきた現時点では、「党の方針は正しかったし、それがようやく認められつつある」と古参党員らは感じていることだろう。神谷氏の主張が党内で共感を勝ちとることはやはり難しいのではないかと思う。