海外の各種手続きを行う場合、あなたの住所を証明英語する書類が必要になります。ここではこの詳細について説明しています。
住所証明書類とは （What is proof of address)？
住所証明書類、あなたの名前と住所が明確に示されている文書です。 確認書類の住所は、実際の居住地と一致する必要があります。 郵便ボックスと郵送物の転送先住所は受け付けられません。
一般的には信頼できるサービス機関からの書類で、ご自宅の住所宛てに直近に郵送されたもの、つまりその住所が実際に使用されていることを証明するものです。
Eコマースサービス、ビジネスツール、セキュリティツールを使用して銀行口座または法人を開設するたびに、住所証明書が必要です。 この文書は本物で合法で、あなたの名前と住所を明確に示しているものでないといけません。
住所証明は、身分証明書（ID）とは異なります。例えばパスポートには住所は記載されていませんので、身分証明ではありますが住所証明としてはご使用頂けません。
通常銀行などの金融機関には、どの書類を住所証明として認めるのかのリストが存在します。各機関によりそれぞれ異なるルールや必要条件があり、公共料金のお支払い明細は認めるが携帯電話料金は認めない、または特定の保険書類のみを認める、など様々です。 書類のタイプにより、各機関が設定する書類の有効期間も異なります。従って、書類をご提出される前に各機関にご確認をお願い致します。
すべての書類は英語表記が必要です。住所証明が英語以外の言語で発行されている場合は、正式に証明された翻訳が必要です。翻訳は追加料金にてOobacにて手配させて頂くこともできます。
住所証明に使用できる書類とは？
住所証明に使用できる書類はたくさんの種類があります。以下の書類は住所証明できるものとしてご利用いただけます。
- 対象となる公共料金証明書: 電話や電気・ガス代(英語)・水道などの公共料金の領収書(領収書英語)
- 銀行の残高証明書英語
- 銀行取引明細書 (銀行利用明細書住所)
- クレジットカードの明細書 (公共料金クレジットカード)
- 税務報告書
- 写真付き身分証明書
- 住宅ローンの明細書
- 投票権登録証明書
- 年金、失業手当、住宅手当などの手当の受領に関するあなたと政府当局の間の書面
もちろん交通違反の罰金の通告書や裁判所からの呼び出し状など、住所・氏名の記載されているもので公共的なものであれば住所証明に使用できますが、
これらは海外に提出するにはあまり適当ではなく、上記が一般的です。
なお、上記三種類を全てご用意いただく必要はなく、特に必要のある場合を除いてどれか一種類でかまいません。
一般的に、どのような種類の公文書も住所証明書として使用することができます。 名前と住所が明確に示されている限り、地元の警察署からの罰則書や裁判所からの書簡でさえもです。 それはあなたの場所の住所を証明できるものです。しかし、もちろん、否定的な意味を持つ文字は、住所証明書には実際には推奨されません。
そのため、弊社としても上記の文書を提出されることを強くお勧めします。 これらの文書を複数用意する必要はありません。1つの有効な文書で住所証明書として十分です。ちなみに、あなたのパスポートは住所証明するものではありません。
1) 公共料金
公共サービスを提供する会社から発行される請求書は、発行日から3ヶ月以上経過しているのの場合、住所証明として使用できません。 一般に住所証明書類として、認められている書類は次のとおりです (3ヶ月以内の公共料金証明書)。
- ガス料金の請求書 (ガス代英語)
- 電気料金の請求書 英語
- 水道料金の請求書 英語
- ケーブルテレビ料金の請求書 英語（ただし衛星テレビからのものは認めれておりません）
- 固定電話料金の請求書 英語（携帯電話などのモバイルサービスの請求書は、居住地の証明として認められていません）
公共料金領収書 代わり
公共料金領収書の代わりとして、お名前とご住所が記載された政府や自治体発行の領収書をご使用頂けます。
公共料金住所：大阪ガスのガス代のサンプル
2) 残高証明書英語
通常、日本の銀行は「残高証明書」と呼ばれる文章の発行を依頼すれば発行してくれます。 この証明書は通常英語または両方の言語（英語、日本語）で発行されています。
あなたの住所が文書に記載されている場合、ほとんどの銀行や金融機関は住所の証明としてこの文書を受け入れています。 あなたの住所、発行日、さらに銀行と残高の情報が文書に記載されていることを確認してください。
3) 銀行取引明細書(銀行明細書住所)
銀行からの取引明細書(明細書英語)は3ヶ月以上経過したものは認可されません。 残高と取引情報を隠蔽されている可能性が高まるからです。 そして、次の情報が明確に判読可能であることを確認してください。
- ファーストネーム（名前
- ラストネーム（名字）
- 住所
- 口座番号
- 発行日
4) どのような写真付き身分証明書が受け入れられますか？
写真付き身分証明書は、住所証明としても使用できます。
これらがは受け入れ可能な書類のリストです：
- 写真付きマイナンバーカード
- 出生証明書
- 有効期限内の運転免許証
- 軍のIDカード
- 銃器証明書またはショットガンライセンス
- 関連する給付機関からの給付通知書、または年金の権利を確認する通知書のコピー