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マルタ法人は多くの有利で実用的な側面を持っており、国際レベルにおいて、海外投資家や企業にとって非常に人気のある国となりました。特にブロックチェーンや暗号通貨（仮想通貨）の領域では群を抜いた専門性があります。 主な特徴は、二重課税回避条約を多くの国々と結んでいること、法人設立手続きが容易で迅速に設立できること、100%外国人（マルタ以外の国籍の人・会社）のオーナーシップが認められていること、次に課税システムに大きなメリットのあることです。 マルタはEU加盟国の一つです。 この条件をフルに生かして効果的な節税ができます。 |
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マルタ・アウトライン| マルタは正式名称をマルタ共和国と言います。 地中海に浮かぶ小さな島国で、イタリアのすぐ南に位置します。首都はバレッタ、公用語はマルタ語と英語。 とても小さな島国でありながらEU加盟国の一つであり、コモンウェルス国家の一つでもあります。 この国は聖ヨハネ騎士団（後のマルタ騎士団）の伝統にもあるようにとても独立心が旺盛で、国民の教育度も高く、勤勉な国家として知られています。 面積は日本の淡路島の3分の2程度にもかかわらず、陸海空の三軍を擁し、確固とした独立国の面目を保っています。 もっとも兵力はわずか1500人程度ですが・・・ |
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マルタ法人には、以下のような特徴があります。
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| 上記のようにマルタの税率は、法人収益について35%です。これはビジネスのタイプに関わらず一律の税率となっています。 一見してとても高い税率のように見えます。 ところがマルタ独特の制度で、税金の還付制度が存在し、これを利用することにより大幅な節税ができます。 それぞれのビジネスの性質によって還付の詳細は若干違いますが、以下のようになります。
ややこしい制度に見えますが、二重課税回避条約を多数の国と締結していることとあいまって、有利な節税ができます。 つまり、マルタ政府のお墨付きの下に「納税済み資金」として還元されるからです。 加えて、その他税金につき、下記項目は非課税となります。
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| マルタは70カ国以上と二重課税回避条約を締結しています。 残念ながら日本は含まれていませんので、日本の方はご注意ください。 |
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| マルタでは二つの形の法人設立が認められています。 「Private Limited Liability Company」ならびに「Public limited liability company」です。 「Private Limited Liability Company」の法人名称末尾は「Ltd.」になり、「Public limited liability company」は「p.l.c.」が使用されます。 それぞれのタイプによって最低資本金や政府納付金が違ってきます。 通常は「Private Limited Liability Company」を設立するのがベストです。 株主、セクレタリー、役員 Private Limited Liability Companyでは、マルタでは少なくとも1名の役員と2名の株主が必要です。また法人を管理するカンパニーセクレタリーも1名確保する必要があります。なおこれらはマルタ居住者を当てる必要はありません。なお、カンパニーセクレタリーは個人（法人は不可）である必要があります。また、株主と役員は1名で設立することもできますが、個人（法人は不可）である必要があり、複数事業の登録はできません。 |
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| マルタ法人は必ずタックスレポート・納税手続きが必要で、毎年一回行う必要があります。 この手続きは、法人設立日時の42日前まで（つまり翌年の法人設立日時の42日前まで）に行う必要があります。 タックスレポートのプロセスでは、日々会計処理に基づく会計報告と会計士による監査が毎期必要となります。なお、小規模法人には監査手続の除外規定があります。 これに必要な会計士はオーバックで用意することができます。もちろんご自身でご用意いただくこともできます。 |
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| 「Private Limited Liability Company」の最低資本金は EUR 1,164.69 (one thousand one hundred and sixty four Euro & sixty nine cents) です。 端数が出ておかしな形ですが、この資本金はもともとユーロで計算されていたものではなく、EUに加盟してユーロを採用した時点からこのようになっています。 もちろんこれ以上の資本金で設立することができ、あとから増資することもできます。 ただし、マルタでは最低資本金（Authorized Capital）の20%は現金で銀行に納入する必要があります。つまり資本金の20%は払い込み済み資本金となり、それだけの現金を用意する必要があります。 資本金の額が大きくなれば当然払い込み済み資本金も大きくなりますので、通常は上記の資本金で設立するのが一般的です。 |
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| 会社に関する法律はThe Companies Act 1995で、政府機関であるThe Malta Financial Services Authority (MFSA)のThe Registry of Companies部門が会社登記手続を行います。当該手続では、正式書類の提出が求められます。自らマルタへ赴く必要はありませんが、下記手続をノウハウ無しで個人で行うのは非常に困難です。 マルタでの法人設立手続きは以下のものがすべて含まれます。
費用は資本金の金額により変動し、多額の資本金ほど費用も多くなります。詳細は書きご覧ください。 また、上述のように1名の役員と2名の株主、カンパニーセクレタリーも1名が必要ですが、設立する法人の真のオーナーのセキュリティ保護のため、上記の人数分、こちらでノミニーをたてて設立することができます。
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| 政府に支払う必要のある法人登記費用は、認可された資本金の金額を元に計算されます。資本金金額が1,500ユーロ以下の場合は245ユーロ、その後は累進課税で逓増していき、2,500,000ユーロ以上の資本金は2,250ユーロで固定されます。 また、法人は毎期維持費を支払う必要があり、同様に認可された資本金の金額を下に計算されます。資本金金額が1,500ユーロ以下の場合は100ユーロ、その後は累進課税で逓増していき、2,500,000ユーロ以上の資本金は1,400ユーロで固定されます。 |
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| マルタ政府の手続きそのものはとても早く、必要な書類が整えばわずか一週間で設立できます。 ただしこれはあくまで必要な書類が整っているという前提で、しかも設立と同時、あるいはそれ以前に資本金納入のための銀行口座を確保する必要があります。 ビジネスの性質に何の問題もない場合、この手続きは一週間程度で完了します。 もしビジネスの性質に問題がある場合は、その問題に応じて時間もかかりますのでご了承ください。 |
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| マルタ法人は必ずマルタ国内の銀行で口座を開設するようお勧めいたします。 もちろん他の国の銀行でもハンドルできますが、払い込み済み資本金の納入、さらにマルタの税率と還元制度にある還元を受ける場合、手続きがとても煩雑になりお勧めではありません。 |
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| マルタ以外の他国での口座開設は、ヒテンシュタインプライベートバンク、キプロス、他のEU諸国などで口座の開設ができます。 私たちを通じて口座を開設する場合は現地に訪問の必要もありません。 ノミニー法人の口座開設も当然できます。 詳細は以下のページをご覧ください。
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| マルタでは、もちろん実名で法人を設立することができます。ただしこの場合、実名は政府文書に記録され、公開されます。 セキュリティの保護が最優先の法人を設立する場合、実名を出して設立するほど馬鹿げたことはありません。このリスクを避けるため、私どものノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーをご利用いただくことができます。 ノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーは日本人ではありません。日本に居住していません。 ノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーをたてて設立すると貴社のプライバシーは完全に守られ、個人データなどは登録されることも公開されることもありません。 ノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーについての詳細は、弊社お問い合わせください。 |
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| マルタは様々なライセンス取得地として世界に知られています。 各種のフィナンシャルライセンス、ロッテリーライセンスなどが取得できます。 この詳細はオーバックの関連会社のサポートとなります。必要な方は ご連絡ください。 なおオーバックならびにその関連会社では、アダルトビジネス、ギャンブリングビジネスの取り扱いは行っていません。 |
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https://www.oobac.com/malta-company-jp