コンゴ 私たちが使用するスマホ・EVに必要なコバルト採掘現場における児童労働問題
（【2019年12月18日 CNN】）
【大統領選挙 野党候補がやり直しを求めるも現職再決定】
アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）は金や銅、スズ、ダイヤモンド、コバルト、ウラン（ウラニウム）、コルタンなど世界有数の豊富な地下資源を有する資源大国である一方で、国内に多くの武装勢力が割拠し、恒常的に政府軍と武装勢力の間、あるいは武装勢力同士の衝突、それに伴う地域住民への暴力（性暴力を含む）が継続し、多くの国民がその犠牲になり、世界で6番目に多い約84万人の避難民を生んでいること（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）報告）、特に隣国ルワンダの介入が問題とされていること（ルワンダは関与を否定）、そして、そのコンゴで行われた大統領選が混乱していることなどについては、昨年12月24日ブログ“コンゴ 20日の大統領選挙、トラブル多発で延長 ルワンダが支援と言われるM23をめぐる動き”で取り上げました。
大統領選挙の方は、野党側のやり直し要求を退けて、現職チセケディ大統領が再選を決めた･･･という形になっています。
＊＊＊＊コンゴ大統領選、現職再選 複数の対立候補は敗北認めず＊＊＊＊
アフリカの鉱物資源国コンゴ（旧ザイール）の選管当局は12月31日、20日に投票があった大統領選で、現職チセケディ大統領（60）が勝利し、再選を決めたと発表した。AP通信などが伝えた。
ただ複数の対立候補が敗北の受け入れを拒否。支持者が抗議活動を展開しており、政情不安への懸念が出ている。
チセケディ氏の得票率は70％を超えた。2018年のノーベル平和賞受賞者で産婦人科医のデニ・ムクウェゲ氏（68）は1％未満だった。
選挙は必要な資材が投票所に届かないといった問題が続発。投票日から5日を過ぎても、投票が終わらない人もいた。チセケディ氏優勢の観測が出る中、対立候補らは選挙に重大な不備があったと指摘し、やり直しを求めていた。
コンゴは電気自動車（EV）用バッテリーに使うコバルトの主要産出国だが、東部では重要鉱物の権益を巡り、住民を巻き込んだ武装勢力間の闘争が激化。経済振興に加え、東部の治安改善がチセケディ政権2期目の重要課題となる。【1月1日 共同】
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【資源大国コンゴとの関係強化を進める中国】
その資源大国コンゴとの関係強化を進めているのが、例によって中国。中国は選挙にまつわる疑惑などについては“内政不干渉”ということで問題にしません。（中国共産党政権自体が選挙によるものではありませんから、中国にすれば当然の対応でしょう）
＊＊＊＊中国・習近平国家主席が再選のコンゴ大統領に祝電 鉱物資源獲得めぐり関係強化狙う＊＊＊＊
中国の習近平国家主席は、再選されたアフリカのコンゴ民主共和国の大統領に祝電を送りました。中国はレアメタルの産地として知られるコンゴとの関係強化に力を入れています。
中国外務省によりますと、習近平主席は17日、再選されたコンゴ民主共和国のチセケディ大統領に祝電を送りました。
この中で習主席は「コンゴは伝統的な友好国であり、近年、両国関係は急速に発展し、実りある協力が行われている」と指摘。「両国の包括的な戦略的パートナーシップを実りあるものにし、より大きな発展を促進していきたい」と強調しています。
電気自動車のバッテリーに使われるコバルトの7割を生産するなど、鉱物資源の供給先として注目されているコンゴ。習主席は去年5月にチセケディ大統領が北京を訪れた際に会談するなど関係を深めています。
中国は鉱物資源獲得のため鉱山の権益確保に乗り出していますが、アメリカも供給網強化のため鉄道建設の支援に乗り出していて、コンゴをめぐる激しい競争が繰り広げられています。【1月17日 TBS NEWS DIG】
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上記記事にある“アメリカも供給網強化のため鉄道建設の支援に乗り出して･･･”という動きについては、下記の報道がなされています。
＊＊＊＊アフリカ３カ国の鉄道計画支援＝資源輸送で、中国に対抗も―米欧＊＊＊＊
米国と欧州連合（ＥＵ）は９日、アンゴラ、コンゴ、ザンビアのアフリカ３カ国を結ぶインフラを整備し、物流や貿易を活発化させる「ロビト回廊」計画の促進で協力すると発表した。
アンゴラの港湾都市ロビトとザンビア北部をつなぐ鉄道建設に関する調査実施などで、資源大国の３国を支援。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する。
コンゴ、ザンビアとも、銅やコバルトなど鉱物資源が豊富。ただ、ザンビアは内陸国で、コンゴも主要な鉱物産地が内陸部に偏り、輸送に難を抱えている。米欧は「より持続可能で高水準なインフラ」（ジャンピエール米大統領報道官）の整備を進め、輸出振興と地域の発展を促す考え。【2023年9月10日 時事】
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ただ、やはりこういう開発支援競争では官民一体の中国が一歩リードしているようにも見えます。
＊＊＊＊中国企業、コンゴで最大70億ドルのインフラ投資 鉱山合弁の一環＊＊＊＊
中国の建設会社、中国水利水電建設と中国中鉄は２７日、コンゴ民主共和国のシコミン銅・コバルト合弁事業を巡る合意の一環として、インフラプロジェクトに最大７０億ドルを投資すると発表した。
現在の出資比率を維持することで両社とコンゴ側が合意した。一方、中国２社は年１．２％のロイヤルティーをコンゴ政府に支払う。
コンゴのチセケディ政権はカビラ前大統領が両社と結んだ合意の見直しを行ってきた。この合意で中国企業側は、コンゴ国有鉱山会社ジェカミンとの合弁会社の株式６８％を取得するのと引き換えに道路や病院などを建設することに同意していた。
中国側はインフラ建設への３０億ドル拠出を約束したが、コンゴ政府の監査機関ＩＧＦは昨年、２００億ドルへの引き上げを求めた。
ＩＧＦトップは今回の合意について、双方に利益をもたらすと述べた。
コンゴは電気自動車（ＥＶ）や携帯電話用電池の主要材料であるコバルトの生産量が世界最大で、銅生産でも世界３位。同国の鉱業部門は中国企業がほぼ支配している。【1月29日 ロイター】
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【スマホ・EVに必要とされるコバルトの採掘における児童労働の問題】
資源大国コンゴにあっても、特に言及されることが多いのがリチウムイオン電池に必要とされるコバルト。
コンゴはコバルトの世界最大の産出国で、その鉱業部門を実質支配しているのが中国ですが、児童労働・健康被害など深刻な問題を惹起していることは以前から指摘されています。
“鉱物資源の採掘にはこれまで、児童労働やその他の搾取的労働、環境被害、安全性のリスクが伴ってきた。2016年に発表した報告書でアムネスティ・インターナショナルは、DRC（コンゴ民主共和国）におけるコバルトの採掘に児童労働を利用しているとして中国企業を非難、また多国籍テクノロジー企業に対しても、サプライチェーンにおける人権への負の影響への対処を怠っているとして非難した。”【2023年7月10日 ビジネスと人権リソースセンター】
中国企業が経営する大規模採掘以上に深刻なのが「零細鉱山」の状況です。ただ、「零細鉱山」で採掘されたコバルトは大企業に買い取られますので、結果的に大企業が提供する資源のなかに問題資源が混入することにもなります。
＊＊＊＊充電池に使われる金属コバルト、採掘で「非人間的」な労働が横行＊＊＊＊
コバルトは現代の技術に欠かせない金属だ。電気自動車（EV）、コンピューター、スマートフォン、電子タバコなどに使われているリチウムイオン電池には、材料としてコバルトがよく利用されている。
多くの国が再生可能エネルギーに軸足を移しているため、リチウムイオン電池の需要はかつてないほど高まっている。世界経済フォーラムが2020年9月に公表した白書によれば、コバルトの世界需要は2030年までに4倍に達すると予想されている。主な要因はEVの普及だ。
しかし、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（以下、コンゴ）で採掘されるコバルトは深刻な人道上の問題をはらんでいる。
コンゴのコバルト鉱山は調査や報道の対象となっており、TikTokなどのSNSでも注目を集めている。TikTokでは、コバルト鉱山の現状を懸念したユーザーたちが、バッテリーに微量のコバルトが含まれる電子タバコをやめると誓っている。
しかし、コバルトの需要を本気で減らしたければ、私たちはもっと多くのものをやめなければならない。ここでは、用途は広いが論争の的にもなっているコバルトについて、知っておくべきことを紹介しよう。
コバルトとは何か、どのように使われているのか？
（中略）
世界のコバルトの70％以上は、コンゴの鉱山で産出されている。そのうち15〜30％が「零細鉱山」から調達されており、そこではフリーランスの鉱山労働者が「非人間的」で「劣悪」な環境で1日あたりわずか数ドルのために働いていると、米ハーバード大学T・H・チャン公衆衛生大学院の研究員シドハース・カーラ氏は、NPR（米国公共ラジオ放送）のインタビューで説明している。
カーラ氏は20年以上にわたって現代の奴隷制度、人身売買、児童労働について研究している。氏の近著『Cobalt Red（コバルト・レッド）』では、いわゆるコバルト・ラッシュがいかに多くの死者を出し、周辺地域の水、土壌、大気を広範囲にわたって汚染してきたかをまとめている。
しかも、コンゴの鉱山では、コバルトとともに、銅や発がん性物質として知られるウランが発見されている。
ベルギーのルーベン・カトリック大学とコンゴのルブンバシ大学の研究者たちは、コバルトが鉱山の近くに暮らす人々に与えている影響を調べるため、コンゴ南東部の都市コルウェジ近郊のカスロで事例研究を行った。コルウェジは鉱床の中心にある街だ。
ある住宅の下でコバルト鉱石が発見されたとき、一帯が瞬く間に零細鉱山に飲み込まれたと研究チームは述べている。住宅と住宅の間に採掘用の穴が次々と開けられ、何百人もの鉱山労働者がコバルトを探すようになった。そして、健康上や安全上の対策を講じられた様子もなく、住民たちはその場に暮らし続けている。
「鉱山地区に暮らす子どもたちの尿には、ほかの地域に暮らす子どもたちの10倍もコバルトが含まれていました」と、研究に参加したルーベン・カトリック大学の肺疾患専門医ブノワ・ネメリー氏は話す。「ヨーロッパの工場労働者の基準をはるかに上回る数値でした」
ネメリー氏によれば、鉱山労働者や鉱山に隣接するコミュニティーにとって、健康上の大きな懸念は粉じんだという。粉じんには、採掘中に舞い上がるコバルトやウランなどの金属が含まれている。この粉じんにさらされると、肺疾患などの長期的な健康被害の原因になるのではないかと懸念する科学者もいる。
「ウランはラドンという気体も放出します。カスロの鉱山では、ラドンも極めて高い濃度で検出されます」とネメリー氏は話す。「しかし、この地域は医療が行き届いていないため、どれくらい肺がんが増えているかはわかりません」
コンゴ産のコバルトに代わりはあるのか？
コバルトが環境に与える負荷や、人権侵害に関する懸念を受け、アップルやテスラを含むいくつかの有名企業は、コバルトの使用を減らすか、より責任ある生産者から調達すると約束している。自動車メーカーのBMWは2020年、EV用コバルトの調達先をモロッコとオーストラリアに切り替えた。
EVメーカーのテスラはコバルトの平均使用量を60％減らし、新しいモデルにはコバルトが含まれていないバッテリーを使用しているが、同時に、コンゴ産のコバルトを年間6000トン購入する長期契約を、世界最大の鉱山会社グレンコアと結んでいる。世界経済フォーラムの白書によれば、この契約は、コンゴのコバルトが電池メーカーにとって重要な資源であり続けることを示唆している。
こうした再充電が可能な機器をリサイクルすることは、採掘への依存度を世界規模で下げながら、消費者の負担を減らし、電子廃棄物による環境への負荷を減らすための主な解決策になるかもしれない。
例えば、米レッドウッド・マテリアルズは、テスラの最高技術責任者（CTO）だったJ・B・ストローベル氏が立ち上げたバッテリーと電子廃棄物のリサイクル会社で、コバルトなどの素材の回収を専門としている。使用済みのリチウムイオン電池を集めて分解し、コバルト、リチウム、銅、ニッケルなどの金属を取り出し、新しい電池に再利用している。
同社は2025年までに、年間100万台のEVに使用できるリサイクル材料を生産する計画だ。【1月6日 ナショナル ジオグラフィック日本版】
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＊＊＊＊EV電池の原材料は「児童労働」に依存という不都合な現実＊＊＊＊
自動車メーカーは、数百億ドルを投じて電気自動車（EV）用バッテリーの大幅な増産を図っている。Tesla（テスラ）は最近、ネバダ州リノ郊外の広大な工場で、リチウムイオン電池セルの生産量を3倍に増やす計画を発表したが、これらの工場では高価なレアメタルが大量に必要となる。その1つであるコバルトの多くはコンゴで子どもたちの手によって採掘されている。
ニューヨーク大学とジュネーブビジネス・人権センターの報告書によると、自動車やバッテリー、電子機器などの主要メーカーは、製造に使用するコバルトがコンゴの児童労働によって採掘されていないかどうかをほとんど確認していないという。コンゴでは、コバルト鉱山で多くの児童が危険な手掘りによる小規模採掘に従事させられている。
「コンゴは世界のコバルト産出量の約80％を占めるが、その20％は非公式な零細鉱山で採掘されている」と、報告書の作成に携わったニューヨーク大学スターン・スクールのビジネス・人権センターでディレクターを務めるマイケル・ポズナー（Michael Posner）は話す。
テスラなどの企業は、児童労働によって採掘されたコバルトを調達していないと主張しているが「世界で使用されているコバルトの10％はこうした零細鉱山で産出されている。これは、膨大な量だ」とポズナーはいう。（中略）
テスラは、毎年公表しているインパクトレポート（環境影響報告書）の中で、児童労働に対して「ゼロ・トレランス（断固容認しない姿勢）」を表明し、過去には「責任ある調達運営委員会（Responsible Sourcing Committee）」の代表団をコンゴに派遣し現地での採掘状況を視察したと述べている。
同社は、最新の報告書の中で「コンゴ民主共和国の視察は、同国における人力小規模採掘（ASM）の複雑な問題とその歴史について、従来とは微妙に異なる見方を提供してくれた」と述べているが、詳細については触れていない。
「世界のバイヤーは、ASMによって採掘されたコバルトを避けようとしているが、大規模開発によって採掘されたものと分離することはほぼ不可能だという不都合な真実を無視している」と、ジュネーブビジネス・人権センターのディレクターで、今回の報告書の著者でもあるドロテ・バウマン-ポーリーは声明の中で述べている。
昨年8月、テスラのイーロン・マスクCEOと同社の取締役会は、資材の調達方法や、間接的にでも児童労働に依存していないことを確認する手順について詳細な報告を行うことを求める提案を却下するよう株主に促した。同提案は、2022年8月に圧倒的多数で否決された。今回の報告書についてテスラについてコメントを求めたが、回答はなかった。
利用される子どもたち
オバマ政権で国務次官補を務めたポズナーによると、零細鉱山では小さなトンネルや穴に入りやすいという理由で子どもたちが利用されているという。「家族で鉱山に入って不安定な地面に穴を掘り、子どもを坑道に送り込む姿を見るが、坑道は崩落することがある」とポズナーは話す。
調査によると、テスラなどの企業は零細鉱山と直接取引をしていないものの、ASMで採掘されたコバルトを間接的に購入しているという。テスラは、主にGlencore（グレンコア）のような大手資源会社から調達しているが、仲介ね業者がASMで採掘されたコバルトを大手生産者に販売しているとポズナーは指摘する。
「大型採掘機ですくい上げられたコバルトは、手掘りで採掘し、地元の市場に売られたコバルトと混ざっている。コンゴで混ざらなくても、中国の製錬所でいっしょに精製されている。いずれにせよ、大手の自動車会社や電機メーカー、バッテリーメーカーでは、ASMによって採掘されたコバルトがサプライチェーンの一部になっているのが実態だ」とポズナーは話す。
EV市場でテスラの牙城を崩すことを目指すGMは、すべてのサプライヤーが児童労働や強制労働を排除するよう務めているという。「我々は、グローバルのサプライチェーンを積極的に監視しており、法律や契約、または国連の基準に基づくサプライヤー行動規範に違反したり、その可能性を認識した場合には、広範な精査を行っている」と、同社の広報担当であるデビッド・バーナスは述べている。フォードにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。
報告書は、自動車メーカーだけに鉱山の監視を求めることは長期的な解決には至らず、政府が小規模で非公式な鉱山を規制し、柵の設置などの安全策を講じてリスク削減を図ることが唯一の解決策だと主張している。
報告書はまた、鉱山での児童労働を撤廃すると同時に、コンゴ政府とコバルトの利用者が鉱山で女性労働者を増やし、彼女らの経済状況を改善することを求めている。
ポズナーは、企業が問題を認識することが出発点だと指摘する。「自分の問題ではないふりをすることが解決策ではない。現状の問題を公式に認め、改善する努力がほとんど行われていない」と彼は語った。【2023年3月23日 Forbes】
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米人権保護団体インターナショナル・ライツ・アドボケイツは2019年12月、コンゴでのコバルト採掘で児童労働を助長したとして、テスラ、アップル、アルファベット、デル・テクノロジーズ、マイクロソフトの5社を提訴した。採掘現場で死傷した子ども数十人の家族の代理として、訴訟を起こしたのだ。
2021年11月に「関連性を示すことができない」として、訴えは棄却された。しかし、現地報道によれば、連邦裁判所は「該当企業が間接的にでもコンゴでコバルトを調達しなければ、何人かの子どもは助かった可能性がある」との見解を示した。【2023年4月11日 オルタナ】
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「自分の問題ではないふりをすることが解決策ではない」････企業だけでなく、スマホやEVなどの便利な商品を享受する消費者が自覚すべき問題です･･･が、現実にはスマホを使わないという訳にもいかず････。何らかの生産段階での規制強化が現実的です。そのために価格が上昇しても、それは消費者として許容すべきといったところでしょうか。
しかし、単に児童労働を禁止すればいいという問題でもありません。児童労働を含む一家総出の労働によってなんとか生き延びているという住民の生活の現実があります。
最終的には政治の問題になりますが、その政治をリードする大統領の選挙・統治にいろいろ問題が多すぎるというのがこれまた現実です。