ウクライナ軍はまもなく大敗北喫し戦争終結、これだけの証拠
配信 JBpress
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露側に立った論考ではない
客観的な戦況分析である
部分的に転載したい
■ 陥落寸前のバフムート
ダグラス・マグレガー米陸軍退役大佐（ドナルド・トランプ政権当時の米国防省顧問）は、このような陸海空の発射母体から発射される対地ミサイル、地上配備のロケット砲・火砲よる損害は、兵員損耗の約75％にも上ったと見積もっている。
バフムートの宇軍は包囲を避けるため離脱中だが、まだ一部の宇軍は市街地に立てこもり抵抗を続けている。
■ 長期消耗戦の勝敗決する兵站能力
戦いが長期化するに伴い、戦勢を左右する決定的要因となったのが、双方の兵站支援とりわけ各種のミサイル・砲弾など弾薬類の補給能力である。この点では、終始露軍が圧倒してきた。 元米海兵隊のスコット・リッターは、露軍は各種ミサイル、砲弾を1日当たり6万発発射できる兵站支援能力を維持しているが、宇軍は1日6000発を維持するのもやっとの状態である。
マグレガー退役大佐も、NATOの弾薬生産能力は、米軍すら1日2200発程度であり、他のNATO諸国は併せても米国1国に及ばない。
中長期的な戦略方針のもと、露軍は軍需産業界、科学技術者たちと緊密に連携し、ウクライナ戦争を予期した新型兵器の開発、配備、ミサイル・弾薬の備蓄と緊急増産体制の強化、軍事ドクトリンの開発、編制・装備の改革、訓練などを重ねてきたとみられる。その成果は、ウクライナ戦争でも表れている。
■ 膨大な戦死傷者でも余力ある露軍
開戦当時宇軍は正規軍が約15万人、予備役が約90万人いた。
2023年1月初めの時点で宇軍は、12.2万人が戦死し3.5万人が行方不明となり、その他に最大40万人が負傷したとみられる。
露軍1人の戦死者に対し宇軍は8人の戦死者を出しており、宇軍では45歳以上の後備役の老兵や徴兵年齢に満たない15・6歳の少年兵まで前線に投入している模様である
（そのままは受け取れないが・・・）
開戦から約1カ月経過した時点での宇軍の損耗は約2万人、露軍の損耗は約1万人との米軍の見積りが報じられたことがある。
■ ロシアの高い戦意戦力と迫る停戦の決断
開戦から1年後の最新の世論調査でもプーチン大統領支持率は80％前後を維持していると報じられている。
露軍にとり、NATOの支援を受けた宇軍は直接的な国家安全保障上の脅威である。 このため宇軍を殲滅するまで、攻勢を継続するとみられ、その能力も意思も維持されている。 NATOの支援は人的にも物的にも期待できないか、間に合わないとみられる。
バイデン大統領のキーウ訪問直後の2023年2月24日、ゼレンスキー大統領は、キーウで記者会見し、習近平中国国家主席と会談する用意があると明らかにしている。
このゼレンスキー氏の呼びかけは、ロシアと戦略的な協力的パートナーシップ関係にある中国の影響力を行使して、ロシアとの停戦協議の機会を探ろうとする呼びかけととることもできる。 その時期が、バイデン大統領のキーウ訪問直後になされたことも、訪問の秘められた目的が、米軍も他のNATO加盟国もこれ以上ウクライナを支援はできず、ロシアとの停戦交渉に応じるよう説得することにあったことを示唆させる。
■ 早期停戦実現に努めるべき立場にある日本
日本はウクライナに死活的国益を有しているわけではなく、ロシアを主な脅威と見ている欧州のNATO加盟国の国益とこの点で相反する立場にある。 日本は国家安全保障の面からも、ウクライナ戦争の早期終結実現に全力で取り組まねばならない。