長周新聞より
■北山俊哉（関西学院大学・教授）行政学・地方自治論
大阪都構想は、大阪市を複雑骨折させて四つにバラバラにし、市が徴収していた固定資産税、法人住民税等を大阪府に差し出して、都市計画を任せしてしまうものだ。23区が都の7割を占める東京と違い、大阪市は府の3割しかなく、都市計画がうまく進むとは思えない。特別区は資金繰りに苦しみ、他の特別区、一部事務組合、府との調整が難航すること必至だ。特別区議会の議員定数も少なすぎる。
そもそも二つあるものがダブるからと言って、一つをなくしてしまおうというのは、乱暴に過ぎる議論だ。愛知県と名古屋市の意見が合わないので、名古屋市をなくしてしまおうとは、愛知の人は考えない。
また行政学で明らかになりつつあるのは、行政の重複や無駄を極限まで縮小化していた時に、危機が襲った場合、対応能力が著しく低下することだ。このことが新型コロナウィルス危機によって明らかになった。このような重複や無駄は「冗長性」と呼ばれ、逆に、過誤の発生を抑制し、システム全体の信頼性を高めると言われている。