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  • 30Oct
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      衆院選2021 江東区内で利用できる選挙割まとめ

      明日はいよいよ衆院選投票日ですね!当日の投票若しくは期日前投票を行うと貰える「投票済証」を活用してみませんか?※投票済証は、投票後に職員の方に声がけすると貰う事ができます。こちらの江東区内での使い道について情報を求めたところ、情報をお寄せ頂く事ができましたので当ブログに纏めさせて頂きます。既に投票済証を入手された方も、これから投票しようとされている方も是非チェックしてみて下さい!****【ダウンタウンレコード】@東陽町特典:選挙区問わずレコードを15%引きで購入できます(委託盤を除く)詳細↓ 10月31日は衆議院選挙です。 投票されたお客様は選挙区問わずレコードを15%引きで販売させて頂きます(委託盤を除く)。 投票所で交付される「投票済証明書」又は「投票所看板写メ」を店頭でご提示ください。 期日前投票された方は当日から有効、11月7日迄何度でもご使用頂けます。#選挙割 pic.twitter.com/AnqRIZ7Xe9— ダウンタウンレコード (@DTR_tokyo) October 21, 2021【ちーずのこえ】@清澄白河特典⑴:東京で一番おいしいチーズのこえソフトクリームが半額!特典⑵:投票先を考えるにあたってのキーワードを、A4紙(横)に書いていただき、投票済票とともに写真を撮らせていただけたら(顔は載せません)ソフトクリームを無料!詳細↓店舗情報 | チーズのこえ | FOOD VOICE店名 チーズのこえ 住所 東京都 江東区平野1丁目7-7 第一近藤ビル1F 最寄り駅 清澄白河駅 道順 東京メトロ半蔵門線、都営大江戸線 清澄白河駅A3出口から徒歩5分 TEL 03-5875-8023 FAX 03-5875-8023 営業時間 11:00〜19:00 定休日 不定休 使えるクレジットカード 楽天カード、Visa、MasterCard、JC…food-voice.com【一風堂】@豊洲特典:「替玉一玉」もしくは「玉子一個」のいずれかを無料でご提供詳細↓【10/31(日)~】2021年 衆議院議員総選挙に伴う「選挙割®」実施のお知らせ | ラーメン【一風堂】いつも一風堂をご利用いただき、誠にありがとうございます。 2021年10月31日(日)に投開票される第49回衆議院議員総選挙にあわせ、10月31日(日)~11月10日(水)の期間中、日本国内の「一風堂」およびフードコート […]www.ippudo.com****少しでも選挙に関心をお寄せ頂き、投票率が上がります様に・・・!さんのへ あや

  • 10Oct
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      2021年度江東区の保活情報:待機児童4名は本当?

      「こんな思いをもう誰にもして欲しくない」過去に2度認可保育園に全落ちし、絶望する度にそう思ってきました。保活や子育てに悩むお父さんお母さんを助ける事は、私が区議になった理由そのものです。現在も保活の要らない江東区を目指す当事者区議として、当選して以降無料の保活相談会を毎年実施しております。10月9日(土)に去年に引き続きオンラインにて保活相談会を実施しました。相談会でもお伝えしましたが、江東区の待機児童問題は地区によって状況が異なり、認可保育園の入園枠などの変動も地域ごとによって異なります。本来であれば個々のご家庭のケースに対応するため対面かつ個別で相談会を実施したいところでしたが、オンラインの保活講習会では保育園申し込みの際のポイントや、江東区における全体的な現状と課題などをお伝えさせていただきました。この江東区の保活の課題についてはより多くの方に知って頂きたく、資料をこのブログにて公表したいと思います。江東区の待機児童4人名の正体について江東区では待機児童数が年々減少傾向にあるとされています。■待機児童数の推移(各年度4月1日の時点)平成27年度 167名平成28年度 277名平成29年度 322名平成30年度 76名平成31年度 51名令和2年度 14名令和3年度 4名■年齢別待機児童数(令和3年度・合計4名)この待機児童数について毎年触れていますが、待機児童の定義は国によると「認可保育園に落ちた後にどこかしらの保育サービスを受ける」とカウントされません。令和3年度については、コロナ禍の影響もあり0〜1歳児については育休延長により待機児童数が減った可能性が高いと推測します。江東区が発表した4名の待機児童の数の裏には、「隠れ待機児童」並びに「保留児童」が多数存在していると推測します。令和3年度における保育園の需給率と今後の分析例年通り、地区別の申込者数に対して自身で計算した地区別の募集人員を当てはめ、真の江東区の保育園の需給率を出しました。その概要としては、■令和2年度認可保育所等の入所申込者数は4,321人(前年比334人減)→区内人口推移と比較しても、コロナ禍により保育園の利用申し込みを控える傾向にあったのではないかと推測■転園希望者数は553人(前年比2人増)→例年通りの需要■区外からの申込者数は110人(※これは表に含まれない数です)(前年比165人減)■令和2年4月1日時点の待機児童数は14名。そのうち4名が令和3年4月入所の再申し込みをしています■令和3年度:認可保育園所等の募集人数と申込者数及び年齢別内訳の比率(地区は第一希望園所在地で集計)地区別の状況分析■白河地区令和3年4月開所の新設園が3つできた事により、需給率は全年齢において若干増加傾向。私立幼稚園の多い地区である事からも、3,4,5歳児における認可保育園の需要は他地区と比べてそこまで高くはない。唯一の新設園は認証→認可への転換であることから、募集人数は殆ど変化がないと推測する。■富岡地区令和4年は0歳児、2歳児、3歳児の待機状況が悪化する見込みだが、令和4年4月開所新設園2つにより待機児童は多少緩和される。但し0歳児受け入れ枠は増えず、引き続き厳しい状況が推測される。■小松橋地区全ての年齢において申し込みが増加傾向。令和4年4月新設の認可園が3つあるが、0歳児の受け入れ数に変化はなく今後も0歳児での入園が厳しくなる見込み。■東陽地区過去に新設園での対応が間に合わなかった待機状態を引きずっているが、待機児童は緩和傾向にある。直近で大型マンションの設立もなく、令和4年4月に開設される新規の2園によって待機児童解消が期待できる。■亀戸地区0歳、1歳において定員割れが発生していたが、令和4年3月に入居が始まる大規模マンション内での受け入れ枠が足らず他園に影響する可能性が大きい。幼稚園も多い地区ではあるが、依然として3歳児の保育需要は高いままと推測する。■豊洲地区3歳児においては厳しい状況が続いているものの、全体的に改善傾向にある。ただし豊洲地区は有明・東雲と人口が急増している地区が含まれており、更に細かな分析が必要。有明・豊洲地区においては流入人口増加が顕著である一方、新設園はブランズ豊洲タワー(※入居時期は2022年5月以降)併設の1園と枝川に新設される1園のみの対応となる。一次募集以降にも大きな動きが発生すると推測され、引き続き動向を確認する必要が有る。■大島地区新規園開設の予定がないものの、大島地区には認証保育園が6園あることから現状維持でも需要と供給のバランスが保たれると予測。■砂町地区来年度は3歳の申し込み数が増加する予測。新規園開設の予定がなく、全体的に認可保育園枠が充足している。■南砂地区他地区の状況に反して、来年度は4~5歳の申込数が増加するという予測。昨年に引き続き新規園開設の予定がなく、全体的に認可保育園枠が充足している。以上となります。待機児童という数字だけで見ると全体的に改善傾向にある江東区ですが、人口流入の多い豊洲地区においては特に厳しい状況が続くと思われます。また、認可保育園の新規開設・運営には大変多くの税金が必要となる事からも、より効率的な保育園設置と年齢枠の弾力化が求められます。保活は孤独な戦いと思われてしまうかもしれませんが、なんでも相談できる地元区議として、保活経験者として頼っていただけたらと思います。引き続き保活でお悩みのご家庭は私まで相談をお寄せください。連絡は aya.sannohe@gmail.com までお願いします。さんのへあや

  • 22Sep
    • 令和3年度江東区議会 一般質問と答弁全文を公開しますの画像

      令和3年度江東区議会 一般質問と答弁全文を公開します

      2021年9月21日(水)、区議として就任以降3回目となる一般質問を行いました。例年通り質疑と回答全文を本ブログにて公表させて頂きます。今後の追及にも重要な言質を取る事ができましたが、お急ぎの方は下線部の質問箇所または<①〜③さんのへ解説>を是非ご一読下さい!以下、全文です。****江東自由を守る会 さんのへあやです。通告順に従い、大綱三点に渡り質問させて頂きます。①教育政策- PTAの現状について<①さんのへ質疑>大綱一点目、教育政策のうちPTA活動について伺います。PTAの目的は、会員である保護者と教職員が協力し合い、家庭・学校・地域社会において「子どもの幸せの実現の為に健全な育成を図る」事です。コロナ禍において、PTAでは例年通りの行事イベント開催ができず、この目的通りの活動ができないという課題に直面していますが、その様な時期だからこそPTAに関する課題の解決を支援し、今後のために適正化・活性化を図る必要があると考えます。まず、自動強制入会の実態についてです。江東区教育委員会が毎年PTA会長宛に参考資料として配布している「PTA活動について」では、各PTAで入学説明会や保護者会などの機会を捉えて、PTAの任意加入、会費の引き落とし方法などを丁寧に説明することが必要だと記載されています。また、別ページにおいては、PTAについて「社会教育関係団体は会の目的に賛同する任意の団体で、入会を強制するものではない」と明記されています。その一方、平成31年に全江東区立小中学校を対象に行われた「PTA基礎研修会アンケート」によると、小学校において「入会届なし」と回答したのは最も多い28校で全体の62.2%、「入会届あり」と回答したのは14校で全体の31.1%、未回答が3校。中学校も同様で「入会届なし」と回答したのが最も多く18校で全体の78.3%、「入会届あり」と回答したのはわずか5校でした。区内にお住まいの保護者の方からも「PTA加入に関して入会届の提出もなく、そもそも任意加入である旨を知らなかった」というご意見を頂戴しております。全国的にもこうした自動加入が横行している実態を踏まえて、川崎市PTA連絡協議会においては、「PTA適正・活性化」を目的としたガイドラインを発行しています。このガイドラインには「PTAの加入に際しては、PTA会長や役員から新たに会員になる人に対して、加入の任意性はもちろん、PTA活動の内容、必要性、入会手続き、退会手続き、会費の納入方法などについて、入学前(遅くとも会費納入前)までに説明し、本人の意思で加入するかどうか選択できるようにする必要がある」と明記してあります。一方、半数以上の江東区立小中学校においては、入会届という意思確認を行わず、多くのPTAが自動入会となっている実態を踏まえると、区教育委員会としてPTAが任意加入である旨を再度改めて周知する必要があると考えます。先述した「PTA適正化・活性化」を目的としたガイドラインの作成、更には「入会届」の整備を促す必要があるかと存じますが、江東区教育委員会としてその見解を伺います。実際にPTAの「入会届なし」という区立中学校に通う保護者から話を聞きましたが、PTAとして入会届を徴収しない代わりに、入会の意思が無ければ「非入会届」を提出するよう要求されたとの事です。非入会届の文面には「PTA会費で運営されている企画への参加、記念品や金銭の受領ができない」事に承諾するよう明記されています。入会の承認を得る相手が保護者である一方、その不利益を受けるのは子どもという旨の条件は事実上の退会障壁・阻止行為になり得るものです。また、冒頭申し上げたPTA本来の目的「子どもの幸せの実現の為に健全な育成を図る」ものであるのに対して、この様な非会員への差別的取り扱いは活動目的と相反するもので、「非入会届」ではなく「入会届」により、入会の意思確認ができるということを申しておきます。次に、PTA会費徴収手段と会計の透明性確保について伺います。冒頭申し上げた様に、区教委として「会費の引き落とし方法」についても丁寧に説明することが必要としています。その実態ですが、「PTA基礎研修会アンケート」によると給食費や教材費と同時に口座から引き落とされる自動払込方式が最も多く、小学校では半数以上の28校、中学校においては20校全てにおいて自動払込方式が採用されています。入会の意思確認が十分に行われた上での会費自動払込は合理的な手法と考えられますが、先述した様に半数以上の小中学校においては入会届が整備されていません。PTAへの自動入会に加え、会費の自動引き落としが横行している事は、保護者は入会と同時に支払いを拒否できない状況となる恐れがあり、その結果、PTAは全員の入会が当然とされ、活動内容の見直しや活性化が行われないという負のスパイラルに陥っていると言えます。先ほどの「入会届」の整備と併せて、この自動払込会費徴収手段は果たして適切と言えるのか、給食費や教材費等の引落口座がPTA会費の払込口座と連携している事から、会員と会費の管理は学校と独立して行う事が必要ではないか、区教委の見解を伺います。また、地方財政法上では「本来公費で負担すべきお金を私費(保護者負担金)やPTA会費で負担することは違反」と解されています。先ほど指摘した様に、入会届の提出が求められていない、つまり、完全な任意加入ではない状態で、PTAに支払われた会費を使用して学校へ寄付行為を行うことは地方財政法上の違反にあたるのではないかという指摘に対する区教委の見解をお聞かせください。あくまでもPTAは区の外部団体であるので、区教委は関係ないという事はなく、消費者契約法では「対象者に対して参加するかどうかを判断するための十分な情報提供」を行う事が求められており、その第五条では媒介の委託を受けた第三者及び代理人として学校も適用される旨が明記されています。江東区教育委員会として、学校として、保護者に対する意思確認の徹底を改めて求め、次の質問に移ります。<①答弁>教育政策についてのご質問に、お答えします。PTAの現状についてであります。まず、自動強制入会の実態についてですが、PTAへの入会を巡っては毎年度当初、各学校現場において、それぞれのPTAが個々に入会等の説明・対応を行っております。その際、受け取り方によっては、自動的あるいは強制的という捉え方をされる保護者が一部にいたことは聞き及んでおります。本来PTAは、保護者と教職員が協力し合うことにより、家庭・学校・地域社会において、こどもの幸せの実現のために、さまざまな健全育成事業を推進していく重要な社会教育関係団体であります。教育委員会ではPTAを重要なパートナーと位置付け、それぞれの役員・委員を対象とした研修会や連合会行事等の実施にかかる過程も含め、支援などを行ってきているところです。しかしながら、PTAは自立した任意の団体であり、組織を構成する会員の加入・非加入については、一人ひとりの自由意思に基づき、個々に判断されるべきものと認識をしております。入会時における手続きはもとより、その後の具体的な運営方法等についても、各PTA内部で十分協議した上で、実践されていくべきものであり、教育委員会としてPTAに関するガイドライン等を策定する考えはございません。次に、会費徴収手段と会計についてであります。PTA会費の支払い方法について、給食費など他の経費とともに、金融機関口座から一括して引き落としがなされていることについては、振替口座の一元管理による個人情報保護や、振込手数料の節約など、保護者側のメリットを考慮した上での対応であると認識をしております。保護者の個人口座に関する情報については学校の給食費担当者と金融機関のみが管理しており、PTAは知り得る立場とはなっていないのが現状です。また、PTAによる学校への寄付・寄贈に関しては、入会が会員自身の意思によるものであることを前提に集められた会費であるとの認識に立ち、各PTAの定める規約に則った形で活用用途の一つとして実行されているものと捉えており、直ちに法に抵触するものとは考えてございません。PTAの目的は、わが子を含む全てのこどもたちが、豊かな学校生活や地域生活を送るために活動することにあり、このことは全てのPTAに共通するものであります。PTAは任意の社会教育関係団体であることから、教育委員会による指導・介入はできませんが、研修会や会長会などの機会を捉えて、各組織が会員への丁寧な説明や、入会時あるいは会費の支払い手続き時に同意を得ることなど、適切なPTA運営のあり方について問題を提起していくことにより、多くの保護者の理解の上に立脚した、より良いPTAとして持続的に発展していくよう、今後も支援を続けてまいります。<①さんのへ解説>江東区教育委員会は「PTAへの加入・非加入が自由意志に基づくもの=任意である」という認識でいるという言質を取る事ができました。地方財政法上の違法性についても、任意加入であることが前提にあるため問題はないという事でした。しかしながら、実態は入会に際し入会届の提出不要(有無を言わせない)自動強制加入である場合が殆どです。ここの整合性については引き続き追及して参ります。また、「強制的という捉え方をする保護者が一部いる」という無責任な答弁がありましたが、裏を返せば区教委は「強制的と捉えられる様な加入手法が行われている」という実態を知っている上で黙認してきたという事に他なりません。今回の質疑において、口座の引き落としが個人情報保護法に違反するのではないかという指摘をしていないにも関わらず、敢えて「その問題は無い」と答弁したのは江東区教委弁護士側の常套句です。引き続き「入会届の整備」「違法性」「非加入者への差別行為」を区民の皆様と共に徹底して追及して参ります。こうした動きを全国的に広めるべく「PTA問題に取り組む全国議員プロジェクト」を立ち上げました。今後PTA問題に取り組むためのノウハウを地方議員の皆様に広げて行きたいと思います。②障害者福祉政策-障害者雇用の展開について<②さんのへ質疑>大綱ニ点目は障害者福祉政策、障害者雇用の展開についてです。本区において多くの競技が開催されたパラリンピック大会を機に、地域施設や公共交通機関におけるバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化等が進められてきました。しかしながら、江東区区民アンケートの調査で「江東区は多様性を認め合い、誰もが尊重され、暮らしやすい街である」と思う区民の割合が令和元年度においては46.3%、令和2年度には41.8%に減少し、目標値の80%から大きく乖離しています。共生社会の実現はハード面での整備だけでなく、人々の意識や心の中の障壁を無くしてこそ実現できると考えます。私は区議就任以来、共生社会の実現を目指すソーシャルワーカーとして毎年本区における障害者福祉政策に関して質疑させて頂いております。令和元年6月に障害者雇用促進法が改正され、本区の障害者活躍推進計画が策定されました。また、本年3月1日から国・自治体の障害者の法定雇用率が2.5%から2.6%に引き上げられました。障害者活躍推進計画の下、「障害のある職員がその能力を有効に発揮でき、いきいきと働くことのできる職場となる様、確実に取り組みを進めていきます」とあります。本区において実際にどれほど促進策が実現できたのか、6月1日時点での障害者法定雇用率を伺います。昨年度、私は江東区役所における法定雇用率の未達成を指摘すると同時に、会計年度任用職員制度を利用した積極的任用を提案しました。その際、区長答弁で、会計年度任用職員を活用することについて今後の検討課題とするとの事でしたが、同計画においては特別区統一採用選考による常勤職員としての採用の他、会計年度任用職員としての採用があると明記されました。定着に関する目標の中で「長期的かつ安定的な就労につなげていく事が重要」とありますが、契約期間や定着率に課題のある会計年度任用職員に対してどの様に定着支援を進めていくのか本区の見解を伺います。次に、法定雇用率達成に向けての具体的な計画について伺います。令和6年度迄に法定雇用率2.6%を達成する為には、現状の採用方法・職場配置では限界があると考えます。そこで、令和2年の決算審査でも提案させて頂いた通り、先進自治体の取組事例に習い区役所内での事務を一堂に集約する形で、障害特性に合った業務を全庁から集めて仕事を創出することや、障害者活躍推進計画でも明記されている通り会計年度任用職員制度を活用して就労の場を創出する必要があると考えるが、今後の区の方針を改めて伺います。<②答弁>さんのへあや議員のご質問にお答えします。障害者福祉政策についてです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が終わった今、大会後のレガシーの一つとして、共生社会のさらなる推進が必要であると実感しているところであります。はじめに、障害者雇用の展開についてのうち、江東区職員の障害者活躍推進計画についてです。本年6月1日現在の江東区における障害者雇用率は、2.09%で、残念ながら法定雇用率2・6%を達成することはできませんでした。これは、障害がある職員の想定外の退職や、職員本人の申し出や同意がないと雇用率に算定できないことなどの要因によるものです。なお、昨年度の取り組みにおいては、職員の不本意な離職は生じていない状況となっております。法定雇用率は未達でありますが、本区では、直接雇用のほかにも、障害者の活躍を後押しする事業に取り組んでおります。代表的な事例では、「手づくりショップるーくる」の運営があります。区役所2階及び総合区民センター2階に売り場を設け、多くの区民・職員からも好評を得ております。食品や工芸品など様々な商品を作り、梱包し、売り場へ運び販売する、こうした一連の業務を障害者と支援者が行い、来庁者サービスに尽力しています。また、障害者が活躍する施設として、発泡トレイ等の資源再生処理を行う「エコミラ江東」は、NPO法人が行う環境福祉教育一体型事業で、区の環境清掃事業に役立つ業務を担っていただいております。このように、法定雇用率には算定できずとも、本区としては実質的な障害者雇用の推進と、自立した生活をサポートしているものと認識しております。また、障害を持つ職員の職場の定着については、障害者活躍に対する全庁的な理解と協力が不可欠であり、その支援についても全庁一丸で取り組む必要があります。今後、障害者部門をはじめとした庁内他部署との連携はもちろんのこと、障害者)活躍の専門的知見を持つ、就労支援機関やハローワークとも連携し、障害者雇用及び定着支援を進めてまいります。次に、法定雇用率達成に向けてについてです。法定雇用率を達成する新たな取り組みとして、本年度一般会計補正予算第5号の中で「障害を持つ会計年度任用職員の採用・集約型組織の設置」の準備を進めていきます。「江東区職員の障害者活躍推進計画」に基づく特別区統一選考による常勤職員の計画的採用に加え、新たな取り組みとなる、障害を持つ会計年度任用職員の採用により、計画的に法定雇用率を達成したいと考えております。予定している事業内容としては、障害特性や能力を踏まえた業務を全庁から集めて仕事を創出し、会計年度任用職員の障害特性と能力に合った業務のマッチングにより、安定的な雇用創出につなげてまいります。障害がある方がその能力を発揮し、江東区の組織の一員としていきいきと働くことができるよう、共生社会の実現に向け今後も着実に取組みを進めてまいります。なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。<②さんのへ解説>区長答弁でしたが、前半の答弁は法定雇用率とは無関係で不要なものでした。(他に言える事が無かったのでしょう…)「るーくる」や「エコミラ江東」での取り組みは勿論存じ上げており、過去に質疑の場において実態を追及した事もあります。答弁の中で、パラリンピックに盛り上がった江東区役所が今年も障害者雇用率は未達成である事が判明致しました。その一方で、これまでしつこく江東区に求めてきた「会計年度任用職員を活用した事務集約型雇用」が実施される事が明らかとなり、私自身の公約達成に一歩前進する事ができました。詳しい計画については、予算委員会の場などにおいて引き続き質疑して参ります。③行財政改革-不正癒着を徹底撲滅する区政手続きについて<③さんのへ質疑>大綱三点目、行財政改革、不正癒着を徹底撲滅する区政手続きについて伺います。昨年度より、不正な手続きによって実施された疑いのある物品契約について、情報開示請求による調査を行っています。私は予ねてより、税金を使って行う事は須くフルオープンでやるべきと訴え続けており、特に不正癒着が疑われるケースにおいて説明責任が足りない点を追及しつづけています。そこで改めて伺います。本区においては、契約一般条項において落札或いは指名業者による再委託を禁止しています。改めてその二次的契約及び再委託の定義について伺います。また、契約における再委託禁止をどの様に調査、把握しているのでしょうか。これに違反するとどの様なペナルティが業者に与えられるのかお示しください。昨年度の一般質問の中で、私は公平な入札を実施して競争を正しく働かせるため、工事請負以外の入札に指名業者選定委員会を設定する必要があると質疑しましたが、物品委託等の契約は二千件余に及んでおり、指名業者選定委員会を設置することは困難との答弁が為されました。物品調達における契約件数の多さが指名業者選定員会の設置を阻む理由となるのであれば、区議会への報告と同様、二千万円以上の財産の買い入れについて契約状況調書にまとめられていますが、同じく二千万円以上の契約においては指名業者選定委員会を設置すべきですが区の見解を伺います。それでも指名業者選定委員会が設置できないのであれば、落札業者以外全てが入札辞退という実質上の随意契約が発生した際、なぜこの業者を選んだかという説明責任を明白にするため、東京都同様業者が入札辞退する際には“辞退理由を入力しなければ辞退できないシステム”に変更すべきです。尚、前回答弁にあった「入札手続きにおける透明性、公正性の確保については、電子調達サービスのホームページ及び情報公開コーナーで公表している」という内容では、業者の辞退理由及び指名理由が一切分からず、選定理由が不透明である事には変わりがない事を再度申し上げます。最後に、適正な価格の検証・反映について伺います。江東区が各業者に対し見積もりを徴収する際、見積書に日付や有効期限が入っていない事が慣習となっている様に見受けられます。日付や有効期限のない見積書では適正な価格検証が行えず、ビジネスの基本としても受け入れ難いものです。参考程度の見積書であってもその金額が契約に直結する可能性があることからも、江東区として見積書に必ず日付を入れて頂く様改めるべきと思いますが見解を伺います。また、防災備蓄品など、同じものを同じ時期に調達する場合において、価格の適正化がどの様に担保されているのでしょうか。昨年度、私が指摘した高齢者に配布した冷感タオルと、今年小中学生に配布したクールタオルを比較すると、細かな仕様は異なりますが3倍も価格が違う事が判明しました。競争入札を実施すること、つまり「競争に付すこと」以外に、価格の適正化への取り組みがどの様に実行されているのかお答え下さい。以上を持ちまして、江東・自由を守る会 さんのへあやの質問を終わります。<③答弁>本区の行財政改革についての質問にお答えします。不正癒着を徹底撲滅する区政手続きについてです。まず、二次的契約(再委託契約)の禁止についてです。その定義は、委託業務の全部又は一部を契約者自らが実施せず、外注や下請けに発注する場合を言い、本区の一般的な委託契約に係る契約条項では、これを原則禁止しています。次に、再委託禁止規定をどのように調査、把握、確認しているかについてですが、事業所管課において、履行状況の確認の中で行っています。次に、この規定に違反した場合の罰則については、江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱の定めるところにより、指名停止措置を行うこととなります。なお、これは履行完了後に判明した場合も同様であります。次に、指名業者選定委員会についてです。まず、2千万円以上の物品・委託等契約に係る指名競争入札に、指名業者選定委員会を設置することについてです。2千万円以上の物品・委託等契約件数は、約200件程度ですが、指名業者選定委員会を設置することに伴う調達業務の効率化という点では課題があると考えます。今後、他自治体における指名業者選定委員会の実施状況等の把握を行うなど、研究してまいります。次に、電子調達システムにおいて、応札者が辞退理由の入力を行わないと辞退できないシステムに変更すべきであるとのご提案であります。本区が加入する東京電子自治体共同運営電子調達サービスでは、安易な入札を防止するため、辞退を希望する場合には、電子システム上で辞退届を提出することとなっているものの、辞退理由を入力しなくても辞退の意思表示が完了するシステムとなっています。辞退の理由を把握することは、発注者としても、今後の仕様書や案件作成の改善に資するものと認識していますが、システム改修は、東京電子自治体共同運営協議会に参加している他の団体にも影響を及ぼすため、慎重に行う必要があります。まず、見積書の日付記入を行うべきではないか、とのご質問です。区では、見積書の基本的な取扱いとして、見積書を受領した際に、日付、住所、代表者職氏名の記載があるかなど確認することとしています。次に、適正な価格の検証についてです。入札結果等は、次年度の積算基準の参考となるよう、事業所管課及び予算主管課へ送付しています。また、予算編成時には、予算及び契約主管課から、見積書の徴取にあたっては、複数社に対して行い、適正な市場価格の把握に努めるよう、求めています。このように、過年度の実績と当該年度の見積書とを合わせて検討、分析するなかで価格の検証が行われているものと考えます。<③さんのへ解説>江東区として基本的には見積書には日付を入れるものとして認識しているそうですので、日付が入っていない見積書を見つける度に「なぜこの見積書を受け入れたのか」と担当課にしつこく追及する事になります。業者の皆様も慣習として受け入れずルール遵守にご協力頂きます様お願い致します。指名業者選定委員会の設置もシステム改修についても必要性は認めているものの、導入については言い訳がましい答弁でした。この"言い訳"を言質として次の一手を準備したいと思います。*****以上です。手元の時計では15分の質疑時間をピッタリ使い切る事ができました。本来であれば再質問まで行いたかったのですが、質疑したい事が山ほどある中でうまく時間配分ができないのが技術的な反省点です。この場でできなかった質疑は、明日から始まる補正予算・決算審査の中で実施して参ります。さんのへ あや

  • 14Sep
    • 2021年度 区政一般質問のご案内の画像

      2021年度 区政一般質問のご案内

      今年も年に一度の区政一般質問の機会を頂き、臨月手前ではありますがやる気充分で望ませて頂きます!今回の一般質問での質疑項目は下記の通りです。大綱1点目:教育政策(1) PTAの現状について1. 自動強制入会の実態について2. 会費徴収手段と会計について大綱2点目:障害者福祉政策(1) 障害者雇用の展開について1. 江東区職員の障害者活躍推進計画について2. 法定雇用率達成に向けて大綱3点目:行財政改革(1) 不正癒着を徹底撲滅する区政手続きについて1. 二次的契約(再委託)の禁止について2. 指名業者選定委員会について3. 適正な価格の検証について本会議以降の予算審査委員会では、「江東区のタバコ・ゴミのポイ捨て対策」や「保育所への感染症対策支援」などの質疑を予定しております。一般質問当日はインターネット中継も行われていますので、是非ご覧下さい。後日改めて質問文章全文及び回答を公開させて頂きます!引き続き宜しくお願い致します。さんのへ あや

  • 01Sep
    • 休校明けもオンライン授業を実施する方針が明らかに!8月30日(月)文教委員会開催報告の画像

      休校明けもオンライン授業を実施する方針が明らかに!8月30日(月)文教委員会開催報告

      はじめに8月30日(月)江東区議会において文教委員会が開催されました。議事録が公表されるのは1〜2ヶ月先となることから、協議内容及び報告事項を抜粋してご報告させて頂きます。また、本ブログでは多くの保護者の皆様にお伝えした箇所や事前にお問い合わせ頂いていた下線部事項が主な報告となりますが、その他にも知りたい事項がありましたら資料等送付させて頂きますのでメール(aya.sannohe@gmail.com)にてご連絡頂けますと幸いです。8月30日(月)開催 文教委員会 報告・協議内容<報告事項> 令和4年度新1・7年生の学校選択制度の取り扱いについて 令和4年度新1・7年生の学校選択制度に伴う受け入れ予定人数について 区立幼稚園のあり方に関する検討状況について 令和4年度区立幼稚園の園児募集について 令和3年度の小・中学校等における宿泊行事について 区立学校園の臨時休業について<協議事項> 通学区域の変更について令和3年度宿泊行事について江東区は「緊急事態宣言下」または「まん延防止等重点措置」の期間次第で中止・延期・または感染症対策を講じた上で実施するとしています。これは文科省の通知にも基いているものとなります。以下通知文の抜粋です。****(3)学校行事について 運動会や修学旅行等の学校行事は、子供たちの学校生活に潤いや、秩序と変化を与え、思い出に残るなど有意義な教育活動である。各学校においては、地域の感染状況 等を踏まえ、感染症対策の確実な実施や保護者などの理解・協力を前提に、実施に向 けて検討を行うこと。その実施に当たっては、開催する時期、場所や時間、開催方法 等について十分配慮することが必要であり、各行事の実施上の留意事項については、 文部科学省ホームページ「教育活動の実施等に関するQ&A」も参考とされたいこと。(※)教育活動の実施等に関するQ&A(学校行事に関すること)https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00040.html****以上、令和3年8月20日付 通知文「小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について」より抜粋また、現時点において、学校長により「宿泊行事は中止」という判断が下された学校もあるとの報告を受けました。キャンセル料金の取り扱いについては、延期やキャンセルの回数関係なく公費支出となる様です。区立学校園の臨時休業について休業に関する報告の前に、江東区本多教育長より「学校園を再開すべきか否か、子どもたちの為にという軸はブラさずに協議を進めてきた。ギリギリまで検討していたので周知が遅れてしまい、大変申し訳なく思っている。」と前置きがありました。私は下記の2点を質疑しました。さんのへ:給食の食材ロスやキャンセル費用負担を抑えるという観点からも、より事前の判断が求められる。今後の対応・対策は如何程か。区教委:給食は学校毎に発注スケジュール等が異なり、現在どれくらいのロスやキャンセル費用が発生したのか確認している。お米や乾物などは影響は少なかったが、生鮮食品は事業者側や学校において破棄しなければならない状況となってしまった。事前の判断ができれば良かったが、今後も多少のロスが発生する状況は止むを得ないと考えている。さんのへ:オンライン学習の実施状況について様々状況をご報告頂いている。環境は全て一律で整えられている筈だが、教職員次第で学習の内容にも差が出てしまっている印象を受けている。区教委としてこの状況を把握しているかどうか、またどの様にサポートをしているのか。区教委:現在指導主事が各学校を回りオンライン学習実施のフォローに努めている。認識の通り、教育委員会としてもシステム上の課題は無いと捉えている。今後も情報提供と並行してオンライン学習実施準備を進めていきたいと考えている。また、今後学校が再開された際も登校が不安なご家庭の児童生徒に対しても引き続きオンライン学習が提供できるよう整備を進めている。また、他の区議からはきっずクラブにおけるオンライン学習指導支援や、低学年児童へのオンライン学習支援を求める意見・要望が上がりました。面っ!と総括抜粋してのご報告となりましたが、給食ロスの話に関しては区教委の答弁の他にも委員から「多少のロスは仕方がないよなぁー」という声が上がり非常に残念でした。キャンセル費用を保護者負担、或いは公費(税金)負担にするにしても払うのは区民なんですが…。生鮮食品ロスに関しては至急対策を考えて区教委に提案したいと思います。また、今回の質疑によって学校が再開された際もオンライン学習が選択できる整備が進められているという言質を得ることができたのは大きな成果でした。江東区教育委員会では9月6日(月)の区立幼稚園・小学校・中学校の始業に向けて準備を進めていますが、感染拡大の状況(年齢別のみならず、江東区内全体の地区別感染状況含め)を直前まで見極めたいとの事。一刻も早く皆様に情報がお伝え出来る様、議員としても引き続き状況把握に努めて参ります。さんのへ あや

  • 22Aug
    • コロナ禍での新学期、選択制オンライン授業の実施を求める取り組みについて。の画像

      コロナ禍での新学期、選択制オンライン授業の実施を求める取り組みについて。

      はじめに江東区立小中学校では今週より新学期が始まります。夏休み期間中に新型コロナの感染者数が急増していることにより、新学期にお子さんを学校へ通わせる事に不安を抱いているご家庭から様々なご意見を頂戴しております。全国的には夏休み期間延長による「一斉休校」を要望する声も上がっていますが、子どもの居場所確保や困窮世帯への食の保障等を鑑みると、子どもに対する支援の無い状態を延長させる事は現時点では芳しくないと考えております。居場所確保は必要。しかしリスクの高い子ども達の登校を強制させる必要は無い。登校賛成派、休校賛成派の両方から意見を伺いながら理解を深め、その結果として以下の方法が最善ではないかと考えました。学びを止めず、子どもの居場所を確保する唯一の選択肢江東区では以下の通り小中学校の生徒がオンライン授業を受ける為の通信環境が整っています。・江東区では小中学校の生徒一人に対して一台のタブレットの配布が完了。・今年8月に全区立小中学校の教室において大規模容量無線LANの整備を行い、学校側でのよりスムーズな一斉通信の環境を確保。・前学期から、通信環境が整っていない家庭には無料でWi-Fiルーターを貸出している。こうした現状を踏まえると、今こそ、当方が区民の方と共に議会で働きかけてきた「選択制オンライン授業」の実施が望ましいと考えます。実際にタブレット配布が完了した1学期では、生徒の感染が確認された場合においてオンライン授業配信を実施する事で対応をしてきた実績があります。授業を行う教職員側にとっては、対面型授業とオンライン授業を並行して行う事が負担になってしまう可能性もあり、やるのであれば一律でオンライン授業配信を行う事が望ましいと考えます。その一方で、先述した様に一斉にオンライン授業に切り替え、対面型授業は行わない(生徒は登校させない)事が子どもたちを守る為の最良の手段なのかどうか、ということについては議論の余地があります。教育委員会に問い合わせした結果、現時点で江東区では「新学期から一斉にオンライン授業を開始するかどうかは未だ検討中だが、希望者に対してはオンライン授業を配信する環境は既に整えられている」との回答でした。そこで、ご家庭の事情やご家族の体調等により、お子さんが新学期に登校する事に不安な方は、学校(管理職)に対し「オンラインでの授業参加を希望する」旨のご連絡をお願い致します。もしも学校側から「オンライン授業には対応できない」と言われた場合、恐れ入りますがその旨を私宛(aya.sannohe@gmail.com)に①学校名②学年③誰からの回答か④できないと言われた理由、この4つをご報告頂けますでしょうか。オンライン授業の円滑化・定着化の為に「何が足りないのか」を把握する為にご協力下さいますようお願い致します。最後にオンライン授業と対面授業を同時に実施することが教職員の負担増につながってしまうことも事も懸念しております。サポートスタッフの増員を視野に、区議会においても財源措置等を実施していく必要があると考えております。今問題なのは、新学期開始前の現時点で「オンライン授業が実施できない学校」があってはならないという事です。災害時等の緊急事態において、江東区はオンラインでの授業配信を行うべく準備を進めてきました。今対応できないのであれば、何故対応できないのか、どうしたら対応できるようになるのかを調査し、改善に向けて動く必要があります。生徒本人とそのご家族の安全を確保しつつ、学びを止めず、必要な子どもへの居場所の確保を進める為にも、皆様のご協力が必要です。どうぞ宜しくお願い致します。さんのへ あや

  • 14Aug
    • 江東区内投票所の点字器が新しくなります!全ての人が投票できる環境整備を求めての画像

      江東区内投票所の点字器が新しくなります!全ての人が投票できる環境整備を求めて

      はじめに今年7月に行われた東京都議会議員選挙において、点字による投票を利用して下さった区民の方やそのご友人方からこの様なお声を頂戴しました。「投票所に行ったら職員の案内が不十分だった上に、点字器が古いもので大変残念だった。」「あんな悲しい思いをするなら、次回投票に行くことを躊躇してしまいます。」私は大変驚き、直ぐに江東区選挙管理委員会、東京都選挙管理委員会を通じて当事者の方と共に改善依頼をする事になりました。本ブログでは働きかけを通じて改善する事ができた点、新しく学んだ事などをご報告します。「点字投票」とは何か?点字投票とは、目の不自由な方(通常の文字を書くことが難しい方)に用意された投票方法の事で、投票用紙に点字を打つことで投票ができるものです。※手や腕の障害で直接、投票用紙に字の書けない方には、投票所の職員が代筆してくれる「代理投票」という手段があります。(もちろん秘密は厳守してくれます)期日前の投票所を含め、各投票所においては必ず点字器具(点字を打つための道具)が配置されています。点字投票は、①視覚障害者である選挙人が、点字投票を行う旨投票管理者に申し立てる②投票管理者は点字投票である旨を表示した投票用紙を申立人に交付する③視覚障害者である選挙人は、交付を受けた投票用紙に、点字で候補者の氏名又は政党等名を記載し投票する④投票箱に入れられた点字投票は別途回収され、点字を読み取る担当者によって判別され一票となるこういった手順で進められます。都議会議員選挙での点字投票は何が問題だったか?今回の都議選において浮き彫りとなったのが、 投票管理者の案内不足 古い点字器 点字を打つ専用の投票用紙の裏表が判らないという3つの問題です。1.投票管理者の案内不足については、事前の研修やマニュアルを再度作り直して頂く旨の同意を得ました。再作成途中の経過を拝見しましたが、基本的な誘導の仕方から、基礎的な点字投票の知識に至るまで更に分かり易く伝わる様改善されています。2. 古い点字器について江東区選挙管理委員会に実物を確認させて頂き、新しい点字器に買い替える事になりました!上がこれまで配置されていた古い点字器、下が買い替え予定の新しい点字器当事者の方に新しく買い替える予定の点字器候補をご確認頂き、値段や使い勝手共にお墨付きを頂く事ができました。素人目には古い点字器でも見た目はまだ使えそうだと思ってしまいましたが、実際に使ってみると点字を打つ針の部分が錆びている為に用紙に引っ掛かってしまうそうです。通常の記入式投票で、芯の折れた鉛筆が用意されていたら書きにくいですし、困りますよね。古い点字器でもまだ使えるものについては、捨てるのではなくボランティアセンターや役所窓口への配置をご検討頂ける事になりました。3. 投票用紙の裏表が判らない問題について、東京都選挙管理委員会に申し出を行い改善をご検討頂ける事になりました!点字投票の用紙に関する問題の概要を説明します。用紙に点字を打つため、通常の投票用紙の素材とは少し異なっている上に、色も大きさも少し違います。こうする事により、筆記体を読み取る機械に用紙を入れる前に、点字の投票用紙は弾かれる事になっているのです。下記のイメージ図は実際の点字投票用紙を見せて頂き、私が作成したものです。さて、皆様にはこの用紙の問題点がお分かりでしょうか。点字用紙なのに裏表が判らず、候補者名を欄内に書く(点字を入れる)様に注意書きまでされています。因みに国政選挙や地方選挙になると小選挙区や区議・区長選と複数種類の投票となり、点字による説明が用紙に入っています。つまり、裏表が分かる状態です。しかしながら、東京都議会議員選挙は単体選挙であった為に用紙に点字による説明がなく、裏表の判別が付かなかったとのこと。(因みに、角丸加工といって本来点字用紙の上下や左右は用紙に角丸を付ける事で判別する事ができます。)当事者の方は、この投票用紙を渡されてもどちらが裏表か、ましてや欄内がどこなのか、説明を受けないと判らない状態となってしまったのです。加えて、投票管理者が点字器の仕組みを理解していなければ、どちら側に用紙をセットしなければいけないのか判らなかった筈。今回の問題について、東京都議会議員選挙の投票用紙を手配した、東京都選挙管理委員会の選挙担当の方に直接話をしに行ったところ「全く気が付かなかった。教えて頂き有り難いです。そもそも裏表がある必要があるのか、その事から見直して参ります。」とコメントを頂くことができました。長くなりましたが、マニュアルや点字器に関しては今年実施が予定されている衆議院議員選挙までに改善が見込めるとの事でしたので、引き続き確認して参ります。区政にメンっと総括!投票する権利、すなわち選挙権とは憲法に保証された18歳以上の人々が持つ権利です。身体が不自由である事を理由に投票ができなかったり、投票する意欲を削いでしまう事はあってはなりません。皆様に投票で選ばれた公職にある身として、ソーシャルワーカーとして、皆様の権利擁護並びに社会の障壁を取り除く事に尽力して参ります。さんのへ あや

  • 05Aug
    • 今年度だけで江東区内保育園54園が休園。保護者への救済措置を求める請願書を提出しました。の画像

      今年度だけで江東区内保育園54園が休園。保護者への救済措置を求める請願書を提出しました。

      江東区内において、保育所等における感染者の拡大が後をたちません。園内で感染者が認められた場合、保育所等の規模や状況に応じて濃厚接触者の特定、消毒作業等が随時保健所の判断によって行われています。しかしながら、感染力の強いデルタ株の流行によりその特定作業等にこれまで以上の時間を用しており、子育て世帯にとってはライフラインでもある保育所等を一時的に休園しなければならない事態が相次いでいます。2021年4月〜7月末時点において数日間の休園措置をとった区内保育所は54園にも上ります。保護者の皆様においてはその都度お仕事を休み頂き家庭保育を実施して頂きましたが、お仕事が休めない場合においては実質救済措置のない状態でした。医療従事者など仕事を休むことができない保護者の方から様々なお声を頂戴する中で、最もニーズに則した支援の答えが東京都が実施するベビーシッター利用支援事業の利用です。事業のリンクをご覧頂くと分かるように都内23区中11区が支援事業の対象となっており、江東区は未だ利用自治体にはなっていません。そこで、至急請願書を江東区長宛に提出して参りましたのでご報告させて頂きます。請願書の提出は大塚副区長にご対応いただく事ができました。昨年度「育児休業の延長に関する申し入れ」を行なった際も大塚副区長にご対応頂きましたが、江東区における様々な子育てに関する課題を熟知されており、大変親身になって話を聞いて下さいました。本件についても既に庁内で共有されており、対応について引き続きご検討頂けるとの事です。メリット・デメリットを含め、請願書に関する内容を下記の通り簡潔にご説明させて頂きます。<請願内容> 東京都が実施するベビーシッター利用補助(1時間150円の自己負担で民間のベビーシッターサービスが利用できるもの)を適用し江東区として実施して下さい参考としているのは文京区の「新型コロナウイルス感染拡大に伴う保育所等の臨時休園等への対応に係るベビーシッター利用支援事業」です<メリット> 休園中でも様々な理由からやむを得ず出勤しなければならない保護者の負担を軽減する事ができる 江東区としても支出負担が少ない(本事業の予算は東京都が10/10負担)<デメリット> 本事業に対する東京都の予算がいつまで継続するか分からない(突然自治体負担になる可能性も有り) 問題が発生した事業者に対し東京都は認定の取り消しを行わず、引き続きベビーシッター事業者の選択肢として入っているこのキッズラインに関する問題については自由を守る会代表上田令子と共に引き続き追って参ります。詳しくはこちら「子どもへの性被害根絶を目指して。「キッズライン」の今」以上です。私事で恐縮ですが、お陰様で安定期も過ぎ、第二子は今年10月に出産予定です。第一子が過去に3年連続で保育園に落ちた1人の働く母親として、仕事との両立は保育園なくしては成り立たないことを痛感しています。ましてや、仕事を休むと収入に影響する等、お困りの子育て世帯の深刻さは如何許りでしょうか。決して他人事ではなく、子育て当事者として引き続き江東区へ対応を求めて参ります。さんのへ あや

  • 02Aug
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      江東区内で1億円超の特殊詐欺被害!絶対に知って欲しい最新手口について

      はじめに令和3年に入り、江東区において特殊詐欺被害が多発しています。被害額は区内だけで1億円を突破してしまい、今もなお増え続けている状況です。令和3年7月だけでも51件の詐欺が報告されており、その中でも多かったのが「白河地区」とのこと。新型コロナウイルスの感染拡大とその予防により多くの高齢者の方が在宅となる事が予測され、予てより特殊詐欺の増加を懸念しておりました。これらは去年作成させて頂いた警告ポスターです今回は深川警察署と城東警察署の皆様からの協力を頂き、増え続ける特殊詐欺の最新手口とその対応策について教えて頂く事ができました。是非ご家族で共有頂き、更なる防犯意識の向上にお役立て頂ければ幸いです。今江東区で多発しているのは「オレオレ詐欺」と「還付金詐欺」特殊詐欺の定義は様々あり、それらは10種類に分類されます。「特殊詐欺の類型」(警視庁H Pより)その中でも江東区で断トツに多いのが高齢者宅の固定電話を通じて詐欺行為を働く「オレオレ詐欺」と「還付金詐欺」です。これだけ詐欺について周知されているのにも関わらず騙されてしまうのは何故…??そう思ったそこの貴方。実は私もそう思っていました。警察の方から教えて頂いた最新手口を聞くまでは…。以下、実際に江東区で発生した最新詐欺手口の流れと対応策です。〜特殊詐欺「オレオレ詐欺」編〜ある日突然、息子や親戚を名乗る人物から電話がかかってきます。「果物やお菓子などの荷物送っておいたから、受け取ってね!」後日、宅配業者を名乗る人物から電話がかかってきます。「佐川急便です。荷物が届いていますが、不在でお届けできませんでした。いつ頃在宅されていますでしょうか?」ここで「息子からの贈り物だ!」と思ってしまい、在宅時間を答えてしまいます。しかし、指定した在宅の日に荷物は届きません。そのタイミングで息子や親戚を名乗る人物からまた電話がかかってきます。「荷物届いた?」「荷物戻ってきちゃったから、家の近くまで直接渡しに行くよ」それを信じて荷物を取りに外出した間に空き巣に入られてしまうという手口です。<対応策>①宅配業者を名乗られた場合は「差出人は誰か?」と聞く。答えられないので大抵「雨で濡れて見えない」「剥がれてしまった」等という答えが返ってきます。その場合は特に詐欺を疑って下さい。②宅配業者から在宅時間を伺う電話があれば営業所に確認する。少しハードルが高いのですが、宅配業者から在宅時間を聞かれた場合は詐欺電話である事を疑い管轄の営業所に「自分宛の荷物が届いているかどうか」確認の電話をして下さい。〜特殊詐欺「還付金詐欺」編〜1つ目のパターンとして還付金のコールセンターがあると偽り折り返し電話させるものと、2つ目のパターンとして折り返しますと言って10分後に改めて電話がかかってくるものがあります。共通している言葉は「ATMで還付書類が発行できる」ということ。大手メガバンクATMに行くと"ATMではお金は返って来ない"という還付金詐欺に関する注意喚起が目立つ様になりましたが、それを逆手に取ったものと思われます。つまり、その場でお金は返ってこないけれど、言われた通りにATM操作すれば還付書類が出てくるのでそれを以って後日お金が返ってきますよ、というものです。察しの良い方は既にお気づきかと思いますが、この還付書類とされるものはただの「振込明細」です…。また、店舗内にポツンと存在している独立型・無人のATMや、17時以降に警備員さんが居なくなるATMなどを指定してきます。(店員さんやお客さんの目があるからか、コンビニ内ATMでは詐欺は発生していないとの事です。)<対応策>①「ATMでの操作」を指定されたら、それ以上話を聞かずに電話を切る。言葉巧みに騙してきますので、ATMという単語が出てきたら一方的にでも電話を切って下さい。また、手続きの期限を「今日中」「1時間以内」などとせかし、冷静に考えたり周囲に相談したりする余裕を与えない事もこの詐欺の特徴です。②家の固定電話には「貸し出し自動通話録音機」や「留守電」を使う。オレオレ詐欺とも共通しますが、犯人は自分の声を録音して欲しくありません。また携帯電話に詐欺電話はかかってこないので、固定電話を携帯電話に変え、登録している番号以外からは電話に出ない事を徹底して下さい。無料で貸し出しできる自動通話録音機のご相談は管轄の警察署までご連絡下さい。深川警察署(電話番号)3641-0110城東警察署(電話番号)3699-0110東京湾岸警察署(電話番号)3570-0110まとめ深川警察署、城東警察署に取材させて頂く前は「江東区は還付金詐欺か預貯金詐欺(キャッシュカードを取りに来る詐欺)が多い」と思い込んでいましたが、以外にもオレオレ詐欺が多発していると伺い驚きました。しかもその手口の巧みさといったら…私でも騙されてしまうかもしれません。それもその筈、特殊詐欺の被害者の9割が「自分は大丈夫と思っていた」との調査結果(警視庁調べ)が出ています。詐欺の手口は目まぐるしく変化し、あらゆる手法で区民の皆様の大切な財産を狙ってきます。口酸っぱく何度も繰り返しますが、固定電話を無くせない場合は必ず「自動通話録音機」か「留守電設定」を利用しましょう。区民を騙す姑息な詐欺や卑怯な手口を私は絶対に許しません。政策としてもお約束させて頂いている防犯・防災に徹底し「特殊詐欺被害から区民を守る」という信念からブレる事なく、今後も最新の情報を皆様に共有させて頂ければと思います。また、この場をお借りして情報をご提供下さった深川警察署・城東警察署のご担当者様に深く御礼申し上げます。さんのへ あや

  • 21Jul
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      水筒から考える江東区の教育現場(令和3年度調査)

      今年7月に入ると、日本各地で例年より早い梅雨明けが発表されました。梅雨が明けるのが早いと暑い期間が長くなる恐れがあるとの事で、今年の夏(7月〜9月)は全国的に暑い夏になると予想されます。「子どもの荷物を減らそうプロジェクト」でも触れましたが、例年以上に熱中症が心配です。そこで、毎年恒例の「水筒持参問題」に関する実態調査を今年は早めに実施しました。この問題では、学校管理権の名の下に子ども達の安全が危ぶまれている実態を危惧しています。過去に私が江東区立小学校(全45校)を対象に行った水筒持参の可否と中身の実態調査についての詳細がこちらです。「水筒から考える教育現場(令和元年度調査)」「水筒から考える江東区の教育現場(令和2年度調査)」今年も情報開示請求を行い、126ページに渡る資料を入手する事ができました。それらを纏めた結果が下記の通りです。課題となった点 今年も去年に引き続き全校で水筒持参が認められる様になりました!…と申し上げたかったのですが、6校においては文書(文面)の内容が確認できず、その実態については不明とさせて頂きました。しかしながら去年は全校で水筒持参可能である旨の案内があったので、突然禁止にはならないかと思いますが、持参が禁止されている学校がもしあれば是非教えて下さい。 中身の指定について相変わらず差が生じている結果となりました。水筒の中身を細かに指定する学校から、相変わらずお水のみという学校があり、統一性の無い結果となっています。また、運動会(練習)の際と、普段の学校生活で水筒の中身指定に差がある学校も明らかとなりました。また、普通学級と支援学級で中身を分ける学校も…。様々な背景があるかと思いますが、ご家庭での判断を尊重する対応がなされている事を願います。良かった(改善された)点 通知の時期が全体的に早まっている事が分かりました。例年6-7月の通知であったのに対し、今年は4-5月には通知が行われている様でした。感染症予防と並行して熱中症に対する危機意識、水分補給の必要性がしっかりと認識されている印象を受けました。 湯ざましやお湯の持参許可が無くなりました昨年度の調査で謎だった「お湯ならOK」の記載。よほどの冷え性やお腹を下しがちな方でなければ、暑い夏の日にお湯持ち歩いて飲むシーンは中々考え難いです。常温や冷たいお水が標準となり安心しました。 東川小学校、第二辰巳小学校、砂町小学校、北砂小学校の4校が相変わらず素晴らしい4校全て水筒の中身の指定が幅広く、また他の学校においては「水筒の大きさは、子どもに合わせて手配しても良い」という文章まで記載される様になりました。こういった記載であれば各ご家庭での判断・準備がしやすくなるかと思います。今年度、国からどの様な通知が行われたのか令和3年4月30日に文科省から通達された文章「熱中症事故の防止について(依頼)」を抜粋します。1.適切な水分補給や処置を行うことができる環境の整備等について 熱中症は、活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと等の適切な措置を講ずれば十分防ぐことが可能です。また、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等適切な処置を行うことが必要です。※太字はさんのへによるもの活動前に水分と塩分を補給することの必要性が明記されています。これを以てして「水のみ」や「登下校時には飲まないこと」と明記してしまうと、文科省からの依頼とは矛盾してしまう様に思います。子どもの権利や主体性を尊重し、適宜家庭や子どもに判断を促す事が理想的ではないでしょうか。また、最後になりますが、例年通り誤解の無いように申し上げます。私は、水筒の中身をスポーツドリンクにする様にという考え・論理を学校に強制させたいのでは有りません。子どもを教育する学校において、子どもの健康・安全よりも管理責任を逃れる事を優先した合理性のない判断が平然と行われているのではないか、その問題提起を水筒持参という切り口から問い掛けています。水筒持参の様な一見些細と思われる学校独自の運営ルールにおいてこそ、子どもの人権・主体性について学校がどこまで真剣に捉えているか測れるのです。特に熱中症にリスクが高い今年の夏に学校毎の対応が異なるのは問題と捉えています。私はこの様な切り口、認識のアップデートを元に引き続き学校校則・ブラックルールについての調査・情報開示を進めて参ります。さんのへあや

  • 02Jul
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      子どもの荷物を減らそうプロジェクト!置き勉に関する緊急要望書を提出しました

      2021年5月に執筆したブログ「小学生の荷物が重すぎる!子どもの健康を守る為にできること」が大きな反響を頂き、江東区内の小中学校に通う児童生徒の保護者の皆様より多くのご意見が寄せられました。ブログの公表と同時期に江東区教育委員会より校長会にて改めて「置き勉」の実施についての呼びかけを依頼したところ、こちらも影響があり「うちの学校では改善されました!有難うございました!」という嬉しいお声を頂戴しました。しかしながら依然として「相変わらず置き勉のルールが厳しい」「今日も子どもが荷物が重くて泣きそうになっていました」といったご意見も…。こうした各学校毎に対応が異なる状況を受け、調査した上で江東区教育委員会に申し入れを行う為にアンケートを実施させて頂きました。江東区立小中学校における「置き勉」に関するアンケートhttps://forms.gle/AmzKzMH6wpuvK8Ae8(募集期間は2021年5月26日〜6月30日とさせて頂きました)こちらに寄せられたアンケート結果と共に下記の通り本日7月2日江東区教育委員会 教育長宛に緊急要望書を提出して参りましたので、ご報告させて頂きます。アンケート回答の多くを5月中に頂戴した為、学校側からの連絡の行き違いを考慮し学校名についてはこちらでは一旦伏せさせて頂きます。(教育長にはもちろん学校名まで伝えております!)別紙添付したアンケート調査結果は6ページに渡ります。江東区教育委員会としてこれまで積極的に「置き勉」を呼びかけて頂きましたが、改善の無い学校に対して改めて指導を行なって頂けるとの強いお言葉を頂戴しました。また、「置き勉」実施に関するもの以外で頂戴したご意見としましては*クロームブックの仕様について*学校給食時のルールについて(デザートを先に食べてはならない等)*宿題の量について*マスク着用のルールに関するもの*連絡帳廃止の要望*学校HPの改善、校則の公開を求めるもの*PTA加入に関して*オリパラ観戦について*オンライン授業実施についてなどを頂戴しました。中には既に江東区教育委員会として改善を進めているものもありましたので、随時状況を見つつ指導が足りないものについては置き勉同様要望して参ります。これからも忌憚なくお声を寄せて頂けますと幸いです。さんのへ あや

  • 24Jun
    • オリンピック競技大会における競技会場周辺の交通規制と想定される住民への影響とはの画像

      オリンピック競技大会における競技会場周辺の交通規制と想定される住民への影響とは

      はじめに東京2020 オリンピック競技大会開催まで残すところあと1ヶ月となりました。開催が近づくにつれ、競技会場周辺における交通規制についての情報が湾岸地域にお住まいの皆様のお手元に届き始めているかと存じます。本日、早くも晴海通りが渋滞しているという情報もありました。特に競技会場が集中している有明地区にお住まいor通われている皆様にとって、「日常生活を行う上でどの様な影響があるのか?」というのは最大の懸念点かと思われます。6月23日(水)に江東区議会にてオリンピック・パラリンピック議連に所属する区議を対象に勉強会が開催されましたので、本ブログではそちらで確認した事項について簡潔に纏めさせて頂きます。*ブログをお読み頂く前に…交通規制の最新情報が知りたい方は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の公式HPをご確認下さい。(特にPDFのお知らせチラシが分かりやすいです!)会場周辺交通対策|2020TDM推進プロジェクト東京2020大会に向けたテストイベント(チャレンジウィーク)期間中の交通規制について交通規制情報をまとめました。是非ご参照ください。2020tdm.tokyoう回エリアの扱いについて上記の図は①有明アリーナ②有明体操競技場③有明アーバンスポーツパーク④有明テニスの森という4つの競技会場が隣接する有明地区における交通規制のチラシから抜粋しました。何故有明を例に出したかと言いますと、この「う回エリア」内に区民の生活に関わる拠点が多数存在しているからです。例えば…保育施設4園(バディスポーツ幼児園有明・さんいく保育園有明・ひまわりキッズガーデン有明の森・キッズスマイル江東有明)公立学校1施設(有明西学園)大型マンション3棟(Brillia Mare有明・ブリリア有明スカイタワー・ブリリア有明シティタワー)などなど。もちろんこのう回エリア外から上記の施設に通われている方も想定されます。左下の図、う回エリアの説明にご注目下さい。会場周辺の混雑緩和のため、このエリア内の通過を避け、エリアの外でう回していただくようご協力をお願いします。(居住者、所用のある方は通行できます)。ここで気になったのが①所用として想定される定義とは②う回エリアに入る為に確認作業が行われるのか(無人なのか)という2点です。これらを大会組織委員会並びに準備局の皆様に質疑させて頂いたところ、①所用の考え方としては居住者を訪ねて来られる方や、保育施設等に通われている方を想定している②う回エリアの案内は基本的に立て看板等があるのみで、チェック等無しの無人を想定しているとの事でした。居住者はパスを見せたり、いちいち所用の有無を確認される事が無いと知り一安心です!他の区議からは都バスなどの公共交通機関、また自転車移動をどのように制限するのか、エリア内外で駐輪場を設けるかなどの質疑があり、詳細確認の為一度持ち帰られる事になりました。その他交通規制における具体的な運用ルールについては上記のホームページなどでご確認頂くことができますが、う回ルートの取り扱いの様に具体的なイメージが湧かないのが実態と思われます。「こういうケースはどの様に想定されているか」「普段の生活を送る上で想定されるお困りごと」など、知りたい事につきましては随時当方までご相談頂ければ幸いです。(メールアドレスはaya.sannohe@gmail.comです。)地元区民の安全を第一に、オリンピック・パラリンピックの円滑な運営に尽力して参ります。ご迷惑をお掛けしてしまい大変恐縮ですが、区民の皆様におかれましては引き続きご協力の程よろしくお願いいたします。さんのへ あや

  • 25May
    • 不可解な議会人事、再び!臨時本会議のご報告。の画像

      不可解な議会人事、再び!臨時本会議のご報告。

      本日2021年5月25日、13時より本会議臨時会が開催されました。ご報告事項として下記の通り3点トピック事に纏めさせて頂きます。①不可解な議会人事に対し「反対」を表明しました②2件の専決処分に対し「賛成」を表明しました③令和3年度は引き続き「文教委員会」と「防災まちづくり交通対策委員会」にそれぞれ委員として活動して参ります以下それぞれ詳細なご報告に続きます。********①不可解な議会人事に対し「反対」を表明しました本日の本会議にて自民党会派所属の若林しげる議長より辞職が表明されました。去年5月の臨時本会議にて就任されて以降の辞職となりますので、議長を勤められた期間は一年間という事になります。本来の議長の就任期間は4年間であり、江東区議会では議長が1年で交代する慣例が長年続けられています。改めてご説明頂くと、実は同じ議員であっても「議長」「副議長」「委員長」「副委員長」になると月額の議員報酬額が異なります。また、因みに議会三役と呼ばれる議長・副議長・委員長(副委員長)の人事はいずれも幹事長会という会派所属議員のみしか参加できない(無所属議員は傍聴すらできない)会議で人事が決められます。特に議長並びに副議長はそれぞれ与党会派内から選出される事になっています。何故このような慣例が続いてしまっているのでしょうか。それは、大会派の多選議員が役職を回しあい、議長あるいは副議長とう名誉と報酬を分配したいからではないか、と私は常々疑問に思っています。また、議員選出監査委員に対しても同様です。議員は議員としての仕事を全うし、監査委員と議会の監視機能における役割分担をすべきと考えると、監査委員は専門性のある第三者に委ねた方が良いと考えています。(しかも監査委員になると議員報酬61万円+14万5,000円=月の報酬は75万5,000円!)詳しくは去年の臨時本会議でも同様の内容でブログを纏めさせて頂いておりますので、こちらもご参照下さい。三戸あや『ココが変だよ江東区議会!〜不可解な議会人事〜』江東区議会議員に就任した直後に、元区議会議員が教育委員会に選出された事に反対の意を唱えました。あれから約一年が経った本日、臨時本会議にてまた不可解な議会人事…ameblo.jp上記の議案は本日賛成多数により可決されましたが、「何よりも区民の為になる議会人事」が実現出来るまで引き続き一石を投じて参ります。②2件の専決処分に対し「賛成」を表明しました専決処分とは、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない事が明らかである場合において、区長の権限によりその処分を行う事ができます。(地方自治法第179条第1項参照)専決処分1号「江東区特別区税条例の一部を改正する条例」専決処分日:令和3年4月1日内容:3輪以上の軽自動車に対して環境性能割を適用する専決処分2号「子育て世帯生活支援特別給付金事業」(補正額3億1,100万円)専決処分日:令和3年4月15日内容:児童扶養手当受給者等のひとり親世帯の児童に対し一人当たり5万円の一律給付を行うものそれぞれの内容を精査し、その処分方法についても今回は問題ないと判断とし「賛成」を表明しました。因みに専決処分は大変イレギュラーな処分方法であり、二元代表制が行使できず、議会軽視に繋がる恐れがある為、基本的には避けるべき処分方法と考えています。③令和3年度は引き続き「文教委員会」と「防災まちづくり交通対策委員会」にそれぞれ委員として活動して参ります本日の臨時本会議にて、常任委員会並びに特別委員会のメンバー構成が決まりましたのでご報告させて頂きます。私は引き続き文教委員として子どもの人権を最優先に、防災まちづくり交通対策特別委員として区民を守る防災を目指して尽力してまいります!何か気になる点や詳しく知りたい事がありましたら、遠慮なくお問い合わせ下さいませ。aya.sannohe@gmail.com引き続き宜しくお願い致します。さんのへ あや

  • 24May
    • あらゆる状況下でも議会運営を止めない。リモート会議に関する意見書提出のご報告の画像

      あらゆる状況下でも議会運営を止めない。リモート会議に関する意見書提出のご報告

      初めに先月3度目となる緊急事態宣言が発令され、東京都から改めて「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に則り事業者向けにテレワークの実施や接触を低減する取り組みを行う様要請がありました。しかしながら、緊急事態宣言からおよそ一ヶ月経った現在も「江東区を走る東京メトロ東西線がまた混み始めた」「会社からテレワークを辞めて出勤する様要請された。どうしたらいいのか…」など、区民の方から、要請に従いたくでもできない現状を伺う機会は依然として多いままです。そしてそのお声は私にとっても大変心苦しいものでした。何故なら、こういった取り組みを事業者へ要請する筈の行政と議会が、テレワークを活用できていないからです。江東区役所におけるテレワーク活用状況現在(2021年5月31日時点)、江東区役所においては職員の出勤率は100%です。区役所におけるテレワークは第一回目緊急事態宣言下で実施されましたが、*窓口業務の人出が減り区民サービス低下の恐れがあった*業務上区民の個人情報を取り扱う為に、区役所外でセキュリティを保護する為の環境が整っていなかったこれらの理由から実施期間は2020年4〜5月のおよそ二ヶ月に留まってしまったのです。現在江東区役所では時差出勤を実施していますが、人出を抑えるテレワークと比較するとあまり効果は期待できません。自治体区役所における実施について、東京都庁や都内自治体におけるテレワーク状況などを確認しつつ今後に備えられる様提言して参ります。江東区議会におけるテレワーク活用状況江東区議会においては任意の会議体(検討会)のみリモートでの開催が実施されています。私は令和2年度タブレット運用検討委員会に所属していましたので、実際にリモートでの会議に参加しておりました。※イラストはイメージです参加した感想として、とてもスムーズに開催する事がきていたと感じています。これは江東区議会がいち早くペーパーレス化に取り組み、タブレット(iPad)が議員に1人1台配布されていた=各議員がある程度使い慣れていた事が主な理由として挙げられます。但し、タブレットはセルラーモデルではない為議会以外ので通信環境は議員が各自で整える必要があります。江東区議会においてリモートワークを実施する上でハード面は既に整っている一方、本会議・委員会では相変わらず「議員は出席=その場にいること」が地方自治法上で定められています。これによって、地方自治体としてはリモート会議を実施したくともできない状況でした。しかし、その状況はコロナ禍によって少しずつ変わっていったのです。なぜ地方議会がテレワークを実施する必要があるのか「身体の事情で出勤できない方への配慮ならまだしも、地方議会がテレワークを取り組んだところでお金がかかるだけで費用対効果はあまり無いのでは」これが議員になる前の私の正直な考えでした。ところが議員になって以降、災害やコロナ禍を通じてテレワークの意義を思い知らされる出来事が相次ぎました。その一例が、身体が無事でも仕事が"できない"事態になり得るという体験です。2019年10月に江東区を襲った台風19号。暴風が吹き荒れる最中、区議会議員がFacebookのMessenger機能を使用して情報を共有したり、行政と連絡を取り合う場面がありました。危機管理の観点から、今後も災害時においては議員が一堂に同じ場所に集まることができなくとも対策本部や議会を開催する事が必要なのではないか?と考え始めました。翌年から始まったコロナ禍では、自覚症状の有無に関わらず、区民として、議員としてできる限りの感染拡大防止に努める必要がありました。区議会議員としてその活動を最優先する必要がありつつも、議会で感染を拡大させてはなりません。議会でクラスターが発生しても皆休めばいいだけでは?と思われるかもしれませんが、地方自治法第百十三条において普通地方公共団体の議会は議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができないと定められており、クラスターが発生した場合は議会運営が止まってしまう恐れがあります。議会運営が止まる、つまり行政に対する監視機能が無くなると、専決処分(行政側が議会の承認を得る事なく予算を使ったり条例を改正できる)が連発される恐れが出てきます。実際に江東区では緊急事態であることを理由におよそ50年振りに専決処分が下される事態となりました。こういった状況は、二元代表制を担う議員並びに議会として最も避けなければなりません。議会では絶対に感染を広げる訳にはいかない。けれど、万が一感染症に罹ってしまったら?家で高齢の両親を介護している状況だったら?子どもが罹ってしまったら?現行のルールではテレワークは許されず、議会に出席する事はできません。リモートでの参加を望む議員が居ればできる限り対応し、有事の際にはこの基盤が活用できる様になっていて欲しい。この想いから、2021年5月24日(火)に江東区議会議長並びに区議会議員宛「リモート会議の活用に関する意見・提案書」を提出して参りました。議会でテレワークを導入する事のメリット・デメリット提出した提案書の本文は下記の通りです。議長を始め、議員控室にてお話しを聞いて下さった各会派の議員さんには心より感謝申し上げます。皆様には予々ご同意頂く事ができましたが、協議させて頂いた中で議題に上がったのはリモート会議導入にあたってのメリット・デメリットです。メリットは意見書に記載の通りですが、デメリットとしては「各議員の通信環境やICT対応スキルに差があること」「充分な議論が行えないまま、安易に賛否を出すこと(議会軽視)に繋がらないか」「理事者側・議会側でのハード準備がある程度必要となる」などが挙がりました。私の答えとしては「いつか来る大地震や大災害に備える上でも、地方議会として今変わらなければならない」と思っています。この変革の機会を捉えて、区民の皆様と共に歩み続けられる議会となれます様に出来ることに尽力して参ります。本件に関して、多くの方からご意見頂戴できますと幸いです。引き続き宜しくお願い致します。さんのへ あや

  • 02May
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      小学生の荷物が重すぎる!子どもの健康を守る為にできること

      はじめにきっかけは江東区内の小学校にお子さんを通わせる保護者の方の一言でした。「全校生徒に配布されたデジタル端末が、子どもが持ち運ぶには重い気がします」そこで初めて子どもたちが日々持ち歩くランドセルの重さ、それに伴う健康への被害を含めて「なんとか解決できないか」と考える様になりました。そこで本ブログでは「どうしたら子どもの荷物が減らせるか?」という考えの元、重い荷物による子どもを健康被害から守る為の取り組みについてご紹介させて頂きます。Chromebook(以下、クロームブック)は何故江東区で採用されたのかいよいよGIGAスクール構想が江東区内公立小学校・中学校で導入され、2021年4月中には全生徒へのクロームブック(HP Chromebook x360 11 G3 EE)配布が実施されました。こちらが配布されたクロームブックと同型のものです。小型ではあるものの、頑丈なノートパソコンである為見た目以上にずっしりくる重さでした。公式サイトでは重量約1.45kgと記載があります。GIGAスクール構想の導入にあたり、3種類のOSを基本としてタブレット、ノートPC等のデバイスが検討されました。性能や価格の比較に加えて「何が最も学習に適しているか」という観点から選ばれたのがクロームブックでした。詳しい選定内容は長くなってしまう為このブログでは割愛させて頂きますが、私は現時点でクロームブックを選択して良かったと感じております。何故ならば、クラウド保存を基本としている為機動性が非常に高いからです。このクラウド保存は将来的な教材のデジタル化を見据えた時に最も重要な点でもあり、少しでも紙媒体を減らす(=荷物の重量を減らす)事ができる可能性が高いと考えています。教科書とクロームブックを一緒に持ち歩くとどうなるか教科書のデジタル化は今後検討・実施される為、現時点では授業においてクロームブックと教科書の両方を使用する事になっています。そして、毎日の宿題はクロームブックを使用する為、基本的に毎日自宅に持ち帰る事が必須です。そこで江東区内の小学校に通う知り合いのお子さん(新一年生)にとある1日の荷物の重量を測って頂きました。*ランドセル*クロームブック※箱のまま*水筒*教科書ノート(国・算・音楽・図工)その合計は、なんと6キロもありました。過去の新聞記事「重~いランドセル、中身増え平均7キロ 小1「肩凝る」」(朝日新聞2018年3月26日)には>米小児科学会は「バックパックの重さは体重の10~20%を決して超えないこと」としています。>文部科学省の統計によると、小学1年生の平均体重は約21キロ。>米小児科学会の基準では、2~4キロを超えない重さが望ましいということになります。という一文が。先述した例では既に荷物の重量は体重の約30%、米小児科学会の基準を超えている事が分かります。重いランドセルを長期間背負う影響について調べた論文は無いとの事ですが、やはり医学的にリスクが高いことは避ける必要があります。何故ならば私自身が中学生時代にぎっくり腰を発症しており、体育会バスケ部に所属していた事に加えて通学時の重い荷物の持ち歩きが原因の一つであると当時お医者さんに指摘された為です。(現在はその後遺症で椎間板ヘルニアと診断を受け、大好きな運動ができなかった事も…。)いずれは教科書のデジタル化が進み荷物の軽量化が期待できるとしても、今困っている子どもたちを救いたい。そこで下記の通り今すぐできる取り組みを纏めました。江東区における荷物を減らす為の取り組み今すぐできる対策はズバリ「置き勉」と「正しいランドセルの背負い方を知る」事です。置き勉とは、宿題など家庭学習で使わない教科書やプリントなどを机の中に置いて帰る事です。先週江東区教育委員会に確認したところ、江東区内の全ての小学校に置いて置き勉が認められているとの事。もしも「置き勉はできるけど、条件が厳しい」「学校で置き勉が認められていない」などありましたら当方にご連絡下さい。直ぐに対応させて頂きます。また、多くの学用品を使うことが事前に分かっている場合は、あらかじめ数日に分けて持っていくという手段もあります。学校側に交渉したが認められなかった、というケースでも是非当方にご相談下さい。ランドセルの背負い方一つでも子どもの身体への負担が大きく異なります。様々なサイトを比較してみましたが、下記サイトが一番詳しく書かれていましたので是非ご一読下さい。SEIBAN「小学生の荷物が重すぎる問題」。解決への道は“負担がかかりにくい”ランドセル選びと“背負い方”」これから夏場に向けて、重たい荷物が子どもたちの熱中症をリスクを高める事も懸念されております。何よりも子どもたちの人権・健康を優先する視点から、お困り事は忌憚なくお声を挙げて頂ければ幸いです。私も引き続き全力で取り組んでまいります。<2021年5月24日追記>江東区教育委員会を通じて、全ての学校において「置き勉」の実施を改めて検討頂く様に校長会にて通知を行って頂きました。また、「置き勉」に関して平成30年に文科省より各学校にて配慮される様通知が行われています。参照:「児童生徒の携行品に係る配慮について」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/keikohin/__icsFiles/afieldfile/2018/09/06/1408967_001_1.pdfまた、各学校毎に対応が異なる状況を受け、調査した上で江東区教育委員会に申し入れを行う為にアンケートを実施しておりますのでご協力頂けますと大変幸甚です。江東区立小中学校における「置き勉」に関するアンケートhttps://forms.gle/AmzKzMH6wpuvK8Ae8引き続き宜しくお願い致します。さんのへ あや

  • 14Apr
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      江東区の情報が検索し易くなりました!〜この新年度予算に注目!区報のHTML化実現〜

      新年度が始まりましたが、新たについた予算の中で今回は嬉しいことに当方の提案で実現できた予算「こうとう区報のHTML化」について触れさせて頂きます。HTML化により、区民が好きな時にこうとう区報の内容が検索できるようになったり、振り仮名付きのやさしい日本語への変換や、多言語翻訳ができる様になりました!なぜこれまでは対応していなかったのか、なぜ今回できるようになったのか、そういった疑問にも下記で触れさせて頂きます。①HTML化とは何かHTMLとは、ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ(Hyper Text Markup Language)の略で、コンピューターに「これは文字であること」を認識させるためのコードがHTMLです。このブログ内で使われる「HTML化」は情報の「文字化・文章化」と思って頂ければ幸いです。それが区政と何の関係が?と思われるかもしれません。江東区の公式HPをご覧になって頂くと、江東区が出す情報の殆どがPDF化されている事がわかります。情報を全て文字にしたら画面が文字だらけになってしまう上に作成した書類をデータ化する際にPDF形式で掲載するのが一番合理的であり、江東区に限らずこの方法で情報を出している自治体・行政が殆どです。しかしながら、情報がPDFにデータ化されてしまうと、検索時に引っかかりにくかったり、情報の翻訳(多言語化)に課題がありました。江東区は一人でも多くの区民に情報を伝える為に、こうとう区報を全戸配布するなどして力を入れてきました。月に約2回、地域のイベントやコロナ関連の重要な情報が届くので有り難い反面、忙しくて全ての情報に目を通せない世帯が多いのではないかと感じています。必要な情報のみ、例えば「新型コロナワクチン摂取状況」や「区内イベント情報」というピンポイントで検索しても後で確実に伝わる様にできる。それらを解決する手段の一つとして、費用があまり掛からない(ここ重要!)答えが情報のHTML化でした。②なぜHTML化を要望したのかHTML化を初めて江東区に提案したのは2019年末に開催された全員協議会でした。その場で主に江東区長期計画についての報告を受けたのですが、「区民の皆様に届く長期計画の情報が紙(冊子)かデータ(PDF)しかないのは勿体無いな」と感じたのです。長期計画には非常に細かく具体的な江東区の情報が載っています。例えば認可保育園定員を令和6年までにどの様に増やして行くか、区内の「だれでもトイレ」は年に何箇所ずつ整備されて行くのか、全て具体的な数値で載っています。区民の皆様が「江東区の○○という課題は今後どうやって進められるのか?」と気になった時に、有料の冊子やデータから探すのではなく、インターネットで検索したら直ぐに正しい情報が得られる事が理想的であると感じました。そこで初めて長期計画のHTML化を提案させて頂きましたが、全員協議会での発言は議事録には残らず、改めて2020年2月28日に開催された令和2年予算審査特別委員会にて下記の通り提案をさせて頂きました。*****◯さんのへあや委員  ありがとうございます。ファイル名を工夫したりですとか、インターネット以外からの情報発信を重層化されていくとの御返答をいただきました。 これは先日の全員協議会でも提案させていただいたところなんですけれども、危機管理啓発だけにかかることではないのですが、公式サイトのPDFコンテンツのHTML化によるSEO対策とレスポンシブ対応が必要と考えます。PDFでは、検索サイトで認識されるレベルがHTMLより圧倒的に下がってしまいます。また、スマホの小さな画面では非常に見づらいです。 膨大な予算をかける前に、こういったお金のかからないささいな工夫から始めていただき、ラジオなどを通じての情報発信とともに、インターネット上からの発信にも御尽力いただきたいと思います。 土のうについての質疑は割愛します。 質問を終わります。*****③HTML化によって期待される効果そして、令和3年度の予算の中でHTML化の提案をこうとう区報で実施していただける事になりました!※2021年3月3日の予算審査「総務費」にてHTML化について再度質疑しておりますが、議事録がまだ公表されていない為後ほど加筆します。令和3年4月11日発行の区報からHTML化に対応された後のBEFORE・AFTERをご確認下さい。BEFORE(令和3年4月1日号)https://www.city.koto.lg.jp/011501/kuse/koho/kuho/r03/0401.html区報の概要を確認することはできますが、詳しい情報はPDFで読める様になっています。AFTER(令和3年4月11日号)https://www.city.koto.lg.jp/011501/kuse/koho/kuho/r03/0411.htmlこの様に区報の内容が全て文字で掲載される様になりました!その結果、やさしい日本語や多言語へのインターネット上での自動翻訳が可能となりました。必要な情報までのアクセスのし易さ、日本語を母国語としない方への情報発信が効率的に行われるようになったと感じています。区報のHTML化は郵送と同時にリアルタイムに行われるので、「区報を受け取って情報を読んだ人」「区報をまだ受け取っていないけれど情報が必要な人」の間で差が付くことはありません。④まとめ実は、私の5つの政策において、特に「子育て情報」については情報格差を解消する事が大切だと訴えて参りました。何故なら、私自身が過去に地域の情報を良く知らなかった為に保活に失敗したり、どこから情報を得ていいのか分からず地域との関わりが持てなかった身だからです。もし私が外国人だったら?日本語が得意ではなかったら?ましてや障がいがあり、それ故にリアルタイムに情報を得ることができなかったら?ますます地域から孤立してしまっていたかもしれません。あらゆる人に平等に、そして大切な税金を必要最小限に使用して「情報格差解消」を叶える答えの一つがHTML化でした。江東区は私の要望をしっかりと受け入れて下さり、大変感謝しております。江東区ホームページのHTML化提案させて頂いた身として、今後も検索エンジン最適化(SEO対策)や併発しうる課題などについて真摯に向き合って参ります。さんのへ あや

  • 06Apr
    • 死角を無くして事故を防ぐ。民間との共同改善事例をご紹介します!の画像

      死角を無くして事故を防ぐ。民間との共同改善事例をご紹介します!

      区民の方からご相談を頂いたのは2020年6月某日。江東区東陽6丁目付近で視界が大変悪い場所があり、子どもの通学路でもあるので何とか改善できないかというご相談内容でした。過去の当方ブログ記事「信号の無い横断歩道の周辺にポール設置、違法駐車が無くなりました」をご覧になられており、気になる道の事を相談しようと思って下さったとの事。区内の道を通る際は注意深く確認しておりますが、全ての道を通る事が中々難しい為、こういったご報告を頂ける事は非常に有り難いです。早速ご相談頂いた道を確認させて頂くと…お分かりでしょうか。人の身長ほどある高さの植え込みが死角を作ってしまっており、歩道を渡る通行者と駐車場に出入りする車の運転者が、互いに注意しなければ接触してしまう恐れがあります。この植え込みをカットする事により視界を改善できないか、というご相談内容でした。直ぐに江東区施設保全課と情報を共有し改善を求めたころ「該当の歩道は区道である為に江東区の管轄である事は間違いないが、植え込みの設置場所が私有地であることから江東区として伐採等の対処が難しい」との返答が。「管轄じゃないなら何もできない」という行政スタンスに従うのは私の政治信条に異なる為、個人的に土地所有者を調査する事にしました。先ずはダメ元で写真に映っているファミリーマートさんに問い合わせて見たところ、ご相談内容を聞いて下さった上で土地所有の業者を教えて下さいました。(ファミリーマート東陽6丁目様の対応に感謝します…!!)そこで業者の問い合わせ先から担当者の方までお繋ぎ頂き、交渉の末、植木の伐採について協議の場を設けて頂く運びとなりました。コロナ禍も相まって改善まで時間が掛かることは覚悟していましたが、「事故があってからでは遅い」ことや「区民の安全をどうか考慮してほしい」ことをお願いさせて頂きました。それからおよそ10ヶ月後の今日、ご相談者様より「植木が改善されていました!」という嬉しいご報告が。ご報告と共に送られてきた写真を拝見させて頂くと…植木の高さが半分ほどになり、視界が大幅に改善されました!比べてみても一目瞭然です。車と歩行者が互いに確認し合えるようになり、相談してこられた区民の方からは「これで新一年生の登下校も安心です」との嬉しいお言葉も頂戴しました。折しも今日は、近隣の小学校の入学式が行われた日でもありましたので、嬉しさもひとしおです。関係者の皆様に心から感謝申し上げます。「危険な道はあるけれど、どこに言えば良いか分からない」「江東区には何度も言ってるけど改善してもらえない」「他の議員に相談したけれどダメだったから」その様な理由で諦めてしまい、事故が発生してしまったら…それは余りにも辛いです。私有地や私道であっても、できる限りの対処をさせて頂きますので、危険な道についてはどうか遠慮なくご相談頂けますと幸いです。さんのへ あや

  • 08Mar
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      自転車が歩道を走っても良い場合とは?〜江東区の自転車事故について〜

      近年、都内では自転車移動されている方を多く見かけます。もちろん江東区も例外では有りません。縦(南北)の移動手段が少ない江東区では特に自転車が多い印象を受けます。しかし自転車が多いという事は、自転車事故も多いという事です。私はSNSで「東雲橋付近で自転車事故が多い」というご意見を頂戴した事から、自転車事故に関してより強い問題意識を持ちました。そのため、私は2月に現状把握・対策案協議のために湾岸警察署を訪れました。湾岸警察署で交通規制係 統括係長、交通課長、さらには東京都第五建設事務所の方にもご出席いただくこれ以上ない貴重な機会を得ました。そして色々とお話を聞かせていただいたり意見交換をした所、東雲橋以外でも江東区内で自転車事故が問題になっている事がわかりました。そこで判明した「今、江東区ではどの様な交通事故が懸念されているか?」「江東区民を事故から守るにはどうしたら良いか?」についてお話を伺いましたので、これを是非とも江東区民の皆様にも知って欲しいです。江東区で発生しやすい自転車重大事故の恐ろしさまず東雲橋については近々ポストコーン設置により自転車のスピード抑制が行われます。また老朽化に伴い東雲橋の架け替え工事の計画も行われているとの事です。ひとまず安心しつつ、引き続き対応について協議して参ります。そして江東区全体での自転車事故についてのお話を伺って参りました。一番避けなければならない自転車事故は「重大事故」と呼ばれる「死亡事故」です。その現状についてお話を聞くと、死亡事故に繋がる条件を教えていただきました。それは予想外の条件でした。「貨物車(トラック等の大きな車)」「広い道」この組合せが自転車による死亡事故を誘発するとの事です。多くの方がパッとイメージする自転車死亡事故は、狭い道路でスピードを出した自転車が、不意に出て来た人を撥ねて死なせてしまうというものでしょうか。私もそうでした。「広い道」なんて、自転車で走るのが気持ちよさそうでおよそ自転車での死亡事故のイメージが有りませんでした。しかし悲惨な死亡事故が去年1年間で湾岸警察署管轄内だけで5件も起こっているのです。その内4件もが「車道を走っていた自転車が、左折・右折したトレーラー等貨物車に巻き込まれて亡くなる」という共通した条件で起きているのです。そして江東区の湾岸地域には「貨物車(トラック等の大きな車)」「広い道」を満たしている場所が沢山有るのです。湾岸地域の道路は人が通る事を前提には作られていない江東区の湾岸道路は「広くて綺麗」というご意見を頂きます。湾岸地域は物流拠点や産業施設などが多く、湾岸道路は元々トラックなどの大きな貨物車専用の道路として設置された為に他の地区の道路に比べても広く、そして近年に作られたため綺麗とも言えます。自転車は道路交通法で「軽車両」に該当するため、車道を走る必要が有ります。当然に湾岸道路でも同じです。その左サイドには自転車を走るポジションとして「自転車ナビマーク」「自転車ナビライン」が存在します。しかし自転車が自転車ナビマーク・ライン通りに走っていたとしても、大型貨物車にとって自転車の存在は死角となってしまう事が有るのです。自転車に乗っている人に絶対に覚えて欲しいのが、大型貨物車から横で走る自転車の姿は基本的に見えていないという事です。参考画像:自転車ナビマーク参考画像:自転車ナビライン湾岸に住むドライバーは自転車が大型貨物車に並走している事がまま有る事を知っています。しかし大型貨物車は荷物を運搬するために様々な地方から来ています。そのため「大型貨物車が走る道路に自転車がいるはずがない」と思い込んでいるドライバーも非常に多いのです。一方で自転車に乗る方は地元の江東区民です。身近に知っている道をいつも通りに走っているため、大型貨物車の近くを走る事も日常です。そんな自転車側の「慣れ」と、大型貨物車側の「不慣れ」が重なってしまい、重大事故に繋がっているのです。自転車に乗る江東区民の方に是非気を付けてほしい事江東区は都内最大の都バス本数が走っています。そのため江東区内を多数走る大型車は貨物車だけではないのです。都バスも有るのです。私はシティバイクに乗っていますが、気をつけて車道を走っていても何度も「ヒヤッ」とした経験があります。子どもが乗せられるママチャリを運転している方が、怖くて車道を走れない気持ちも非常に良くわかります。ですが、南北の交通事情から分かる通り、自転車移動は江東区民にとっての生活そのものです。私自身もそうですが、「では自転車に乗るのを止めろ」と言われてもそれは難しいです。そこで私達がまずやるべき事は、安全に自転車を利用するための「自転車安全利用五則」の確認です!警視庁HP:https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/menu/five_rule/私が驚いたのは、自転車安全利用五則の三つ目にある「歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行」の通り、自転車は例外的に歩道を走っても良いという事です。“自転車が歩道を通行する場合は、車道寄りの部分を徐行しなければなりません。歩行者の通行を妨げるような場合は一時停止しなければなりません。”この様に、車道よりを徐行するなら、歩行者を妨げないなら、自転車は歩道を走っても良いのです。また、子どもはヘルメットを着用という箇所がありますが、私は大人もヘルメットを着用する事をオススメします。最初は子どもに納得してヘルメットを着けて貰うために私自身も被ろうと思っただけでしたが、最近は軽くて見た目も可愛いものが出ています!皆様も是非ご検討下さい。参考画像:さんのへのヘルメットお年寄りの方に自転車移動がおすすめできない理由そして湾岸警察署での協議の中で、ハッとなった箇所が有りました。さんのへ「江東区で自転車の重大事故が発生していると言うことは、レンタサイクルの影響もあるのでしょうか。」湾岸警察「いえ、それはありません。現在観光客が減っている事も一因ですが、レンタサイクルでの事故報告は未だありません。レンタサイクルは基本的に若い方が乗られるので…」実は祖母が存命だった頃、自転車の転倒事故を起こしていたからです。怪我をきっかけに祖母は自転車を卒業しましたが、冷静に考えると自転車も自動車と同じ「車両」です。危険時には車の運転と同様に、とっさのブレーキやハンドル操作を求められます。しかし反射神経が低下した高齢者にはそれは難しいのです。近年、高齢者による自動車事故が社会問題になっています。そのため免許の自主返納、高齢者の免許更新でのテスト実施などに注目が集まっています。ですが、自転車も含めた「交通安全教室」って大人になってからは全く無いですよね。「本当に自転車での移動が必要かどうか」「都バス(シルバーパス)の積極的利用」江東区内で、自転車に乗るご高齢の方は是非この2点について検討してください。どうしても自転車に乗る必要がある場合は、ヘルメットを身につける、損害保険へ加入するなど、ご自身や周りの方の身を守る行動をお願いします。損害保険は江東区独自の保険もあります。是非ご参照を。https://www.city.koto.lg.jp/101010/kurashi/kotsu/kotsuanzen/shisaku/30hokenshuryo.html最後に「交通事故は本当に怖いです。人生狂います。事故に遭った方も、巻き込んでしまった方も。そんな方をたくさん見てきました。」私は湾岸警察の方が仰った、この言葉の重みが忘れられません。そして江東区内で日々報告される交通事故の話を聞くと、居ても立ってもいられなくなります。今一度自転車マナーについて、ご家族や職場の同僚など、皆様で話し合って欲しいです。そして江東区に改善して欲しい事が有るなら、是非私に相談してください。遠慮は全く無用です。むしろ大歓迎です。先日も自転車ユーザーからの声により、北砂一丁目小名木川沿い凸凹の道を直すことができました。参考画像:BEFORE→AFTER基礎自治体である江東区、その江東区議会議員である私の役割は区民の皆様の悩みと行政を繋げる事です。些細な事でも結構です。少なくとも私はいつでも皆様の声を待っています。さんのへあや

  • 09Feb
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      緊急事態宣言が3月7日まで延長。江東区の飲食店を守る為にできる事

      2021年2月2日、緊急事態宣言の1ヶ月間の延長が発表されました。2月8日の緊急事態宣言発令から都内でも新規感染者数は減少しています。しかし死者数や重症者数は過去最高の水準で推移しており、医療現場のひっ迫はかつてない緊迫度です。一方で、かつてない緊迫度を迎えているのは医療機関だけでは有りません。それは時短営業の要請が続いて、かつてないダメージを受け続けている飲食店です。先日、自由を守る会として飲食店大手チェーンに対する支援体制強化を東京都に求めました。(参照:上田令子さんブログ「大手チェーン店を除外した専決処分を許さない。再度臨時議会要請!」)しかし飲食店の経営状況は悪化の一筋で、このままでは江東区でも地元の人々に愛されてきた数多くの個人経営・小規模経営の飲食店が潰れてしまう恐れがあります。江東区で時短営業の協力金営業補償対象外の飲食店を守りたい江東区には大手チェーンの飲食店のみならず、数多くの個人経営・小規模経営の飲食店が存在しています。食べログで検索すると、その数3,846件。その中には夜間の経営を想定していないカフェ等も多数存在しています。あまり多くの方に知られていない事ですが、「緊急事態宣言に伴う飲食店への1日6万円の協力金は、元々夜間に営業していない飲食店は申請対象外」なのです。しかし緊急事態宣言下では昼間も含めた外出自粛が東京都から要請されており、営業時間の昼夜に関わらず全ての飲食店は苦境に陥っています。カフェや昼間営業の飲食店は、なんとか生き残るためにお弁当販売などの努力をするなど生き残りに必死です。その一方で、夜間に経営していた小規模のバーなどは1日6万円の協力金でお店を休みながら豪遊できるという「理不尽さ」が報じられております。協力金バブルに沸く飲食店の実態「車2台と100万円時計買った」(https://jisin.jp/domestic/1946653/)私の想いは「全ての飲食店を存続の危機から守りたい」。この一言に尽きます。これまで私はひたすら食べて応援&宣伝を実行してきましたが、それにも限界を感じています。私の宣伝は「#江東区の飲食店を勝手に応援」というハッシュタグでTwitterご検索下さい。私以外の多くの区民の方にもご利用頂いております!また、政治家という立場上、特定の飲食店を応援する事で「色がつく」と嫌がられてしまうジレンマもございます。そのため区議会議員という名前を出さずに利用させて頂く事が多々あります。もちろん「YouTubeで宣伝用に映像取材OK!」「SNSで紹介して!」「とりあえず自腹で食べにきて」とお声を頂戴しましたら家族と共に喜んで伺わせて頂きます。飲食店の皆様。SNSでの「助けて」は効果あります飲食店の事情を深く知らないお客という立場では、そのお店が経営危機なのか、繁盛しているのかが分かりません。それはたとえ有名店や大手チェーン店であっても同じです。「いつも行列ができていたし、あのお店は大丈夫だろう。」「大好きなお店のため何かしたいけど、余計なお節介だったらどうしよう。」「すぐには潰れないだろう。今は外出自粛が優先だ。落ち着いたら行こう。」この様に考えている人々が大多数です。この様な状況では飲食店の苦境は悪化する一方です。それを何とかするべく江東区政に働きかけていますが、どうしても実現までの時間が掛かってしまいます。しかしこのままでは行政による支援が実現する前に多くが潰れてしまうと懸念しています。そのため、今必要なのか官民一体となった飲食店支援です。特に当事者として誠にお恥ずかしい限りですが、区政があてにならない以上、民間の皆様のご協力が不可欠です。そして今、最も簡単で飲食店を助けるための方法が「江東区民の皆様が昼間時間帯に、感染拡大に気を付けながら飲食店に実際に行っていただく」事です。江東区民の皆様も区内の飲食店に潰れて欲しいなんて思っていません。ただ「まだ大丈夫だろう」と認識してしまっているのです。そのため、まずはこの認識を変えなければいけません。それを効果的に行るのがSNSでの「助けて」です。苦境を伝える事は恥ずかしい事かもしれませんが、現状は区民も「助ける必要は無い」と認識してしまっている事に加え、不要不急の外出を控えようとする気持ちも合間ってお店から足が遠のきます。その認識を変えれば絶対に現状は変わります。もしも「自分でSNSをやっていない」「やっぱりSNSでの発信は恥ずかしい」と思われる方は是非とも私にDMなりメール(aya.sannohe@gmail.com)で連絡ください。私のSNSはまだ微力ですが、全力で拡散いたします。また自由を守る会には1万フォロワーを超える代表の上田令子さんを始め、ネットに強いメンバーが多数います。自由を守る会一丸となって江東区内、都内の飲食店を守ることを誓います。行政がするべき事は緊急事態に陥る前の実態把握新型コロナ禍では特別定額給付金や持続化給付金、今回の時短営業への一律6万円支給など、様々な対策が行われて来ました。これらの総額は数十兆円に達するものですが、苦境に陥る国民や事業者は後を絶ちません。新型コロナ禍では特に女性、若者の自殺が増加しています。これは非効率にお金を配っても事態が何も解決しない証拠です。この原因はやはり、行政が国民の苦境の実態をきちんと把握できていないという事に尽きるでしょう。特に今回の時短営業に応じた飲食店への一律6万円支給がわかりやすいですが、小規模なナイトバーなどは協力金で左団扇な一方、真面目にコツコツとランチ営業を続けていた飲食店、大規模で多数のお客様と雇用を生んでいた飲食店が廃業の危機に陥っています。これを救う方法は簡単です。各飲食店の事情に応じて、売上や利益に応じた協力金を支給すれば良いのです。しかしそれをやりたくてもできない現状があります。確定申告で各飲食店の売上・利益は国税庁が管理していますが、縦割り行政の弊害でそれを協力金に反映するなどの柔軟な施策が実行できません。そのために持続化給付金などで確定申告書類を提出してもらうのですが、ここで確定申告書類を捏造する詐欺が多発し、行政はさらなる支給に慎重になってしまっています。また、協力金制度の一番の問題は補償ではなく給付であるという点も挙げられます。協力金の費目は「補償費」、つまり「都の要請に従ったご褒美」という性質です。これを改善するにはマイナンバーの活用など、行政のデジタル化を進めて各飲食店、各個人の事情に応じて柔軟な支援を行えるようにする事、そして各飲食店、国民に最も身近な存在である基礎自治体が、常日頃から実態把握に努め、緊急事態に陥った時に素早く柔軟な支援を行う事が求められます。もちろん江東区も基礎自治体として、区民の皆様の実態に応じた支援を行わなければいけない立場です。江東区政に携わる一員として、区民の皆様、区内の事業者の皆様を二度とこの様な理不尽な目に遭わせない様にできる限りの努力を尽くす所存です。現時点でご紹介出来る範囲の公的支援一覧現在紹介できる「飲食店経営者向け支援」の一覧を紹介します。まだ活用されていない経営者の方は是非とも最大限活用してください。<江東区>江東区飲食卸等支援家賃給付金申請期限:令和3年2月26日迄江東区テイクアウト・デリバリー応援事業補助金申請期限:令和3年3月15日迄<東京都>酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店対象 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請期限:令和3年2月26日迄飲食事業者の業態転換支援申請期限:令和3年2月26日迄飲食事業者向けテラス営業支援事業申請期限:令和3年2月26日迄さんのへあや

  • 21Jan
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      新型コロナ・第3波の猛威から命を救う経済支援を。国・都へ緊急要望書

      2021年1月15日、自由を守る会として「生活福祉資金(特例貸付)」の支援制度拡充を求める要望書を厚生労働大臣及び東京都知事に提出しました。白川愛・目黒区議、自由を守る会代表・上田令子都議と共に提出いたしました。緊急要望書提出に至った経緯2021年1月7日、新型コロナ感染拡大の第3波を押さえるために1都3県に2度目の緊急事態宣言が発令されました。私がこの時不安を覚えたのが、経済の落ち込みが影響する人々への影響です。政府は飲食店への時短営業と協力金の拡充に力を入れると言っていますが、緊急事態宣言の経済への影響は多岐に渡ります。また、第1波の緊急事態宣言は貯金や融資で乗り切れた事業者も、2度目の緊急事態宣言は乗り切れない事業者が増えて来るでしょう。その経済的なダメージによる金銭苦はもちろん、精神的な影響は甚大です。事実、第1波は「短期的なら我慢できる」として乗り切っていた人達が第2波に入って「これ以上は無理だ」と人生を諦めてしまうケースが増えています。それを顕著に示しているのが自殺率の増加です。コロナで女性の雇用急減、自殺者は増加 男性より深刻 内閣府の有識者研究会が処遇改善提言:東京新聞(2020年11月19日)10月に自殺した人 女性20代と40代が去年の同時期より2倍以上に:NHKニュース(2020年11月24日)1度目の緊急事態宣言が行われた2020年4月から、雇用環境は悪化の一筋です。こういう時に真っ先に犠牲なるのが、非正規雇用者です。そして非正規雇用者は女性の比率がとても高いです。私はコロナ禍は実際に感染した時の身体的影響はもちろんですが、育児環境の悪化、外出がままならないストレス、非正規雇用者の解雇などという特に女性の精神面に多大なダメージを与えるのだとこの目で江東区の人々を見て来て確信しました。そしてその結果が、特に女性の自殺率が高くなってしまうという数字に表れています。本当に辛いです。緊急事態宣言下においては、人々の命を救うためには心のケアと経済的な支援が何よりも重要と考えます。そして政治家という立場から今特に動かなければいけないのが経済的な支援だと思っています。それが緊急要望書提出に至った経緯です。現在の支援制度はあまりにも区民に寄り添っていない1度目の緊急事態宣言発令後、私の元に寄せられたご相談の中でも最も高い割合を占めていたのが「生活が苦しい」というお声でした。その都度、様々な支援制度をご案内させていただきました。しかし、生活保護を受けるには時間的・制度的に様々なハードルがあります。その事をソーシャルワーカーとして理解していた私は、皆様に積極的に「生活福祉資金の貸付」をご案内させて頂きました。生活福祉資金の貸付とは、大きく分けて2つあります。① 緊急小口資金:緊急・一時的に生活費が必要な方に20万円を貸付(案内サイト)② 総合支援資金:生活再建までの生活費が必要な方に最大月20万円(3か月間)を貸付(案内サイト)現在、この生活福祉資金の貸付が最も申請しやすく、生計を維持するために役に立つ支援です。この制度を利用されて、何とか経済的危機を脱した方々が多く居られます。さらに家賃が払えなくて住居を失う恐れの有る方には、住宅確保給付金という制度も存在します。この3つの緊急支援は間違いなくコロナ禍で経済的に困窮する人々への命綱でした。しかしながら、いずれも2度目の申請は認められておりません。2度目の緊急事態宣言が発出され、2度目の経済苦が訪れてしまっているにも関わらず、困窮した区民を救う事ができる支援制度がなくなってしまっているのです。緊急要望書の詳細こういった厳しい状況を受け、自由を守る会として下記の緊急要望書を提出致しました。要約すると下記の通りです。① 上限額までなら何度でも貸付を受けられるようにする事② 二度目以降の利用者に対しても貸付を可能とする事③ 給付までの期間を早める為、申請をインターネット上からも行う事ができるようにする事④ この制度を人々に徹底的に周知させる事全部大事ですけど、まだまだこの生活福祉資金の貸付を知らない人が大勢います。「生活保護を受けるくらいなら死んだ方がマシだ」という考えが頭をよぎっている人も大勢いるでしょう。まずは生活福祉資金の貸付について知ってください。3ヶ月は必ず乗り切れます。今、政治・行政は一丸となってコロナの感染拡大を抑えると同時に、経済苦で苦しむ国民を1人でも減らす貯めに経済的支援を行う事、そうしてコロナの死者も自殺者を1人でも減らす必要があります。経済苦がこのまま続けば「高利な悪徳民間金融からしかお金を借りられない」という状況に人々が陥ってしまいます。決してフィクションの話では有りません。その前にできる支援があるはずです。私は人々の生きる権利に何よりも重きを置き、本当に命を救うための経済支援を実現して参ります。さんのへあや