前回のブログにてご報告させて頂いた通り、子どもへの給付に対する所得制限の撤廃を求める請願書と署名簿を1月28日(金)に参議院議長宛に提出して参りました。
前回ブログは↓
インターネット上で寄せられたご意見と共に「日本は子育てに関する予算（家族関係社会支出）が先進国の中でも低く、この予算を子育て世帯に対する所得制限により浮いたお金で賄うべきではない」「子ども達を親の所属で差別することなく、普遍主義を基盤として社会全体で子どもを育てる日本であって欲しい」という、子を持つ親としての思いの丈をぶつけて参りました。
お忙しい中、渡辺喜美参議院議員にご対応頂き、また紹介議員として請願書を受理したいただく事が出来ました事誠に感謝しております。
また、2月2日付け参議院公報（第14号）にて請願書が受理され、内閣府・文部科学省
・厚生労働省へ送られたとの報告を頂戴しました。
第114号 児童手当の所得制限撤廃に関する請願
第115号 高等学校等就学支援金制度の所得制限撤廃に関する請願
第117号 特別児童扶養手当等の所得制限撤廃に関する請願
こちらの3件が提出させて頂いたものです。
今後各所管にて協議され、国会閉会前の2022年6月頃に何かしらの回答が得られる見込みです。
少し時間が空いてしまうので、所得制限撤廃に対する社会の関心を高め、有権者の皆様の行動変容につながる様活動をサポートして参ります。
請願の趣旨にご賛同・ご署名頂いた皆様に心からの感謝を申し上げます。
引き続き一緒に国を動かして参りましょう！
私は最後まで絶対に諦めません！
さんのへ あや