G7首脳、中国過剰生産に懸念表明へ 鉱物輸出管理に対抗：日本経済新聞
日米欧は中国が多額の補助金・税優遇を通じた過剰生産で国際的な市場競争をゆがめていると問題視している。最近は電気自動車（EV）や太陽光パネルに対象が広がり、米国や欧州連合（EU）は2023年後半から対抗措置を発表している。
中国は過剰生産を正当化する発信を続けており、G7として結束して反論する。市場をゆがめる過剰生産が自由で公正な国際経済秩序や途上国・新興国の持続可能な発展を阻害する側面を強調する。
過剰生産に厳しい日米やEU、中国に配慮する姿勢もみせるドイツやフランスの立場を踏まえ、首脳宣言の文言を最終調整する。
経済安保として①中国やロシアによる経済的依存関係にある国への威圧②重要鉱物などの供給網強化③大学や研究機関を含めた重要・新興技術の保全・流出防止――といった問題への対処を盛り込む。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1078W0Q4A610C2000000/
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