「１０人のうち一人か二人の支持しかない死に体に、正常な判断を失った」ようだ。本来、細川護熙内閣が「政治改革」と称して小選挙区比例代表制を強行した際、国民に対して「政党助成金を出す代わりに金集めはしない」と約束したのだが。
＜国民は政党助成金を認める代わりに金集めしない約束反故＞
「派閥解消は金集めをしなければ消滅する」との嘘もマスコミが大宣伝したのだが。
小選挙区制は、A級戦犯の岸信介の憲法改悪に向けた策略だった。民意を反映しない最悪の選挙制度を導入すれば、少数の支持で改憲を可能にできる。当時の首相の細川や自民党総裁の河野洋平、現役組の小沢一郎はよくよく承知している。しっかりと猛省し、国民に理解させる責務がある。
結果は、岸の狙い通りとなった。孫の安倍晋三がどれほど改憲論を口にしたか。今を生きるNHK記者や国民も知っている。加藤紘一の宏池会を事実上、崩壊させた岸・安倍の清和会が、戦争法制を強行した遠因だ。岸・笹川の野望を闇の推進勢力・日本会議に、財閥が資金と作戦を企てていると見て間違いない。主体は財閥のほか戦前の国家神道そのものといえる神社本庁や靖国神社の戦争勢力も深く加担している。安倍の未亡人は、安倍が亡くなると即座に政治団体を継承し、２億円を無税で手にしたと一部で報じられているが、実際はその数十、数百倍と見られている。恐ろしい事態が安倍家でも起きている。安倍家の素早い対応に対して、岸田はふらついて目の前のことが理解できない。「金集めパーティーの自粛」に納得するはずもない。
＜派閥や政党の金集めするなら血税投入は禁止＞
小選挙区制下、自民党と公明党の連携によって、日本政治は清和会の極右片肺内閣が続いてきた。政党助成金だけでも自民党は２００億円も懐に入れる。幹事長権力の象徴である。他方で、政府は無尽蔵とされる官房機密費を、国民のための施策のためではなく、政権延命策に活用している。
皆さまも、お大事に。