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解任から2日後の19日、オープンAIの本社を訪れ来客用のパスを手にしたアルトマン氏はX（旧ツイッター）に自らの写真を投稿した。いつもの神妙な顔つきとは違い、おどけている風にも見える。従業員や投資家は自分の味方で復帰を望み、これを機に経営のかじ取りの自由度を高められる。そんな思いが込み上げていたのだろうか。

アルトマン氏が起業家のイーロン・マスク氏らとオープンAIを立ち上げた2015年、掲げた理想は高かった。利益を追う大企業に高度なAIを支配させてはいけない。広く人類のためになるAIを実現する――。非営利の研究機関という道を選んだ。

4年後、軌道修正する。巨額の開発費を賄うため非営利組織の下に、利益分配などに制限のある営利企業を設け、マイクロソフトの資金を受け入れた。このころからアルトマン氏は前のめりになったのかもしれない。

日米欧の政治家らと精力的に会い、AI規制が大事だと訴えるアルトマン氏も偽りの姿ではないはずだ。ただ慎重一辺倒でもない。開発成果をどんどん世に送り出してこそ、安全なルールをつくる知恵もわく。そうした思考が根っこにあるに違いない。ガードレールを築いたうえで、極力スピードを上げて先を急ぐ発想だ。

そのアルトマン氏に急ブレーキをかけたのが非営利組織の理事会だった。オープンAIの使命に反すると判断すれば、投資家の意向に左右されず、CEO解任のような重大な意思決定ができる仕組みを働かせたといえる。

だが、問題は急ブレーキの理由を十分に語らなかったことだ。理事会には、他者に貢献し効率的に社会を良くする「効果的利他主義」の立場をとるメンバーが複数いた。彼らの目に、アルトマン氏の言動のどこがおかしいと映ったのか。肝心なところを説明しなかったがゆえに、ここ数日の騒動が大きくなった面もある。

研究や開発の最前線に世界一級の人材をそろえ、AIに関する政策や統治の専門家らの理事会が組織全体の運営に目を光らせているはずのオープンAIさえ、あるべき経営の姿を具体化できていなかったことが明らかになった。

オープンAIに限らない。同社の出身者が21年に設立した米アンソロピックは、5人の独立した評議員で構成する信託が取締役会を監督する体制をとる。多くの人命や財産を損なうような壊滅的なAIリスクを避けるため編み出したが、あくまで「実験」と位置づける。

リスクマネーを集めイノベーションを推進する企業のメカニズムは、AI時代を切り開いていくのに欠かせない手段だ。

一方、雇用や教育など社会・経済のあらゆる側面にインパクトを与えるAIの取り扱いには高い倫理観や誠実さなどが求められる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC228ZC0S3A121C2000000/

OpenAI騒動、生成AI制御の「解」なお見えず - 日本経済新聞世界を生成AI（人工知能）の熱狂の渦に巻き込んだ「Chat（チャット）GPT」の公開から30日で1年。記念日を目前に、こんな大混乱が起こるとは誰も想像しなかっただろう。電撃的な解任から一転、サム・アルトマン氏が米オープンAIの最高経営責任者（CEO）に復帰することが21日、決まった。高度なAIの研究開発をきっちり制御し、安全に社会へ届けるための経営とはどんな…

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あ～どうしたものか

社会問題＝PTSD現象。

“郷土なくして人生なし”
ということで［複合汚染］時代をサバイバル、平穏死を子々孫々繋いで生きましょう。

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