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岐阜県各務原市は３１日、国の予防接種健康被害救済制度への申請にかかる文書費用を市独自に支援すると発表した。カルテや診断書などの発行にかかった費用について５万円を上限に支給する。新型コロナウイルス感染症などのワクチン接種後に健康被害が生じた人が国の救済制度を利用する際、申請にかかる経済的な負担をなくし、市民が制度を利用しやすくする。既に申請済でも条件付きで助成対象とする。文書費用を助成する自治体は県内で初めて。
市によると、同様の助成制度は大阪府泉大津市と名古屋市が設けており、全国でも珍しい。
国の救済制度では、過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害の因果関係を認定できる人の迅速な救済を目的とするが、申請には医療機関の発行する診療記録など多くの書類を整えなければならず、申請自体のハードルが高い側面がある。申請の煩雑さに困惑する市民がいたことや、市医師会から要望があったことなどから、制度を新設することにした。事業費３８０万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を６月の市議会定例会に提出する。
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/238429
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