リブログ元記事から後半だけ（孫引き）転載：
「製品」に自信があれば、このような保護措置は不要なはず。実験的ワクチンなので、企業側もまずいことが起きかねないのは十分わかっていて、このような免責を求めたと思われます。
しかし、この件に関し説明を求められたファイザー英国本社社長は、「政府との合意のあらゆる側面、特に責任条項に関する詳細は開示しない」と、一切の説明を拒否したそう。
しかも、これはファイザーだけの話ではありません。
この夏ごろから、多くの企業が各国の政府に免責を求めてロビー活動していたから、いずれ他社も追随するでしょう。
・・・これは、コロナワクチンで副作用や合併症が出ても、市民は「責任者」を訴えられず、補償も得られず放り出されるという意味。
もちろん独力で裁判を起こし、因果関係を証明して、どこからか何らかの補償を得ることも可能でしょうが、それが「いばらの道」なのは、今のアメリカを見ればわかります。
会社は保護されるけれど、接種した人は保護されない、接種を決断する前に、このことの意味を十分かみしめて欲しい。
皆さまも、お大事に。