アメリカ不動産 ワシントン州で「ミリオネア税」導入へ

• アメリカ・ワシントン州で、新しい住宅政策とあわせて「ミリオネア税」が成立。
• 年収100万ドル超の世帯に対して、9.9％の課税を行う内容。
• この新税は2028年から開始予定。
• 州知事のボブ・ファーガソン氏は、「不公平な税制を是正する歴史的な一歩」と説明。
• 州側は、この税によって年間30億ドルの税収増を見込んでいる。
• 増えた税収は、低所得世帯向け税額控除、保育、教育支援などに使われる予定。
• 対象となるのは、約2万1000人の納税者とされている。
• ただし、この法律については違憲訴訟が起きる可能性が高いと報じられている。
• 共和党側は「暗い日だ」と反発しており、法廷闘争に発展する見通し。

住宅関連の新法も同時に進行

• 今回、知事は税制だけでなく、住宅供給を増やすための7本の法案にも署名。
• 特に注目されているのは、商業地域で住宅を建てやすくする法案。
• これにより、ショッピングエリアや商業地でも、今後住宅開発が進みやすくなる可能性がある。
• 州内の大都市では、数千区画単位で住宅建設の余地が広がるとみられている。
• ほかにも、**ADU（付属住宅）**の整備促進や、支援付き住宅・移行住宅の許認可ルール整備などが含まれる。
• 地方自治体が低価格住宅向け財源を柔軟に使えるようにする法案も成立。
• さらに、建築許可の手続きを簡素化し、審査期間を短縮する施策も進められる。
• 洪水リスクについて、貸主が借主へより詳しく開示する義務を課す法案も含まれている。

このニュースのポイント

• 富裕層への課税強化と、住宅不足対策を同時に進める動きとして注目されている。
• 一方で、高所得者の州外流出や、訴訟リスクへの懸念もある。
• 今後は、税収が本当に住宅・子育て支援に活かされるのか、そして法的に維持されるのかが焦点になりそう。