アメリカでは、高齢者の多くが持ち家住まいですが、近年では賃貸を選ぶ人も増えています。
ハーバード大学の住宅研究共同センターによると、65歳以上の高齢者のほとんどは持ち家ですが、2023年の調査では、高齢者世帯の5人に1人以上（700万世帯）が賃貸を選んでいます。
賃貸のメリット
・高額な住宅維持費を節約できる
・住み替えがしやすい
・アメニティが充実している場合が多い
・バリアフリー対応の物件も多い
賃貸のデメリット
・家賃の上昇リスク
・固定収入の高齢者にとって家賃上昇は大きな負担
高齢者の持ち家率低下の背景
2023年には、高齢のベビーブーマー世代が住宅販売者の45％を占め、ダウンサイジングする傾向が見られました。
2022年の65歳以上の世帯の持ち家率は79.1％で、2021年の79.5％からわずかに低下しました。
50歳から64歳の持ち家率も、2004年の80.4％という20年間の最高値から、2022年には74.2％に低下しました。これは、世界金融危機の影響で住宅を失った人が多かったためです。
40代、50代で家を購入しなかった人たちが高齢化し、賃貸で生活する高齢者が増えています。
賃貸と持ち家の経済的側面
持ち家の場合、年間の維持費は住宅価値の1％から4％とされています。
屋根の修理や交換など、大規模な修繕は高齢者にとって負担が大きいです。
専門業者に依頼すると高額になる場合もあります。
2023年の住宅リフォームの平均支出は9,542ドルで、前年より12％増加しました。
専門家の意見
賃貸は必ずしも持ち家より悪い選択肢ではありません。
退職後の賃貸生活では、家賃上昇のリスクを考慮する必要があります。
固定収入の高齢者にとって、家賃は変動する大きな支出となります。
高齢化が進む中、賃貸と持ち家のどちらを選ぶかは、個々のライフスタイルや経済状況によって慎重に検討する必要があるのは、日本も同じですね。
