雇用保険は、労働者が失業した場合や、労働者の雇用が困難となる事由が発生した場合に必要な給付が行われるものです。
その財源は、労働者と会社が負担する保険料と国庫負担です。
平成25年度の雇用保険料率は、
一般の事業で1.35%
（会社負担0.85%、労働者負担0.5%）
実は、社会保険と異なり、雇用保険の積立金残高は約6兆円もあるのです。（平成24年度時点で過去最高）
この十分に余っている約6兆円を巡って様々な議論が行われています。
■経済団体（会社側）
会社が負担する保険料の引き下げを要求。
■労働組合（労働者側）
失業手当の引き上げを要求。
■政府
育児休業中の所得補償の拡大を要求。
引き下げ、引上げ、拡大…
