離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明 | 渾沌から湧きあがるもの

 

 

離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明

 

 

 

 

2024年5月16日

ちょっと待って共同親権プロジェクト
離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会
共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会

 

 

 

 本日5月16日、離婚後共同親権の導入をはじめとする民法改正案が参議院法務委員会で可決され明日にも成立の見込みとなった。審議入り以降、質疑と答弁が重ねられるにつれ法案の不備な点、曖昧な点が多数明らかになり、DV・虐待当事者、支援者、弁護士などが不安と恐怖に抗いながら声を上げ続けたこと急速に注目が高まりさらに懸念の声が強まってきた。各地の弁護士会による慎重審議を求める声明は国会審議入り後も増え続け、各地の地方紙の社説も法案の問題点に懸念を表明し、医療、教育、福祉関係者などの民間団体の反対声明も相次いだ。2024年1月に開始した共同親権の拙速な導入に反対する電子署名(change.org)の賛同者数は審議入り以降急増し、ついには239,000人を越えた(5月16日現在)。


 審議の過程においては、家族法改正を進める法務大臣や国会議員らが現在の家庭裁判所の人的物的体制の不十分さや実務の運用等を正確に把握しているとは考え難いことや、親権と親子の面会交流に直接の関係はないにも関わらず関係があるように誤解していること、子どもを連れて別居しただけで当然に親権者や監護者に指定されるわけではないこと等を十分に理解していないことも明らかになった。特に、離婚後の法的手続による嫌がらせ(Post-Separation Legal Abuse)については、ほぼ無策であることがはっきりした。


そもそも一体なんのための法改正なのか、立法事実の存在自体が不明であることが露呈し、議論が煮詰まったとは到底言えないこの状況下で、共同親権ありきで採決が急がれ押し切られたことに私たちは怒りを表明し、強く抗議する。

 

一方で、私たちの声に呼応した衆参議員の真摯な質疑を通じて、非合意強制型共同親権の導入等、本法案が孕むリスクに対して相当程度歯止めとなる答弁が得られた。例えば法務大臣は令和6年5月14日の参議院法務委員会において、「合意ができない、コミュニケーションもとれないということになれば、必ず単独親権にしなければならない」旨答弁した。このとおり運用されるのであれば、今回の改正家族法が施行されても、現行法における親権者決定の運用との違いはない。更に、衆議院で附則条項を追加する修正がなされ、衆参各法務委で踏み込んだ内容の附帯決議がなされた。


これらの答弁と付帯決議は、多くの市民が法案の問題に疑問を呈して声をあげたことによって得られた、誇るべき重要な成果である。これらの成果は、法律施行後の運用において問題がある運用を封じること及び将来の適切な法改正のための強力な武器となるであろう。
立法者意思が裁判所において適切に反映されるか不安は残るが、法務大臣及び最高裁事務総局が表明した決意が着実に実行されることを強く求める。

 

 

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