国会議員の収入と支出に対する税の公正を求める
この時期は、確定申告を行っている方が多いと思います。私も、1円単位まで間違いないように注意し、全ての収入と経費が紙またはデジタルデータで証明できるように努力しています。間違った場合は税務署から修正指示が入りますし、場合によっては追加で税負担が生じることもあります。
また、昨年10月からはインボイス制度が、多くの人の反対を押し切って導入され、金銭的負担も、事務の手間も増える一方です。
一方で、自民党の聞き取り調査によれば、'18年から'22年までの5年間に、85人もの国会議員の政治資金収支報告書に未記載の収入がありました。その額約5億8千万円。当然所得の申告はされていません。全国商工団体連合会の試算によれば、追徴課税額は1億3千万余りに及びます。
例えば萩生田議員の場合、収入金額、支出金額とその期日、詳細全て「不明」と発表しています。
政党支部の収支報告書には、議員に渡された政策活動費が記載されていますが、こちらも使途が明確にされていない費用が多く見受けられます。二階俊博議員の場合、その額は47.7億円に上ります。
政治資金規正法では「政治家個人が政治活動に関して受けた政治資金については、雑所得となり、他の所得と合算して課 税対象になります。この雑所得の計算では、政治活動のために支出した経費は控除します。」と書かれています。つまり、政治活動以外の支出は課税対象なのです。支出の詳細が「不明」ということは、政治活動に使ったことを証明できないことになります。
巨額の未使用資金を明らかにした議員もいます。例えば岸田首相は3年間のパーティー収入3千万円余りが未使用で銀行口座にあると発表しました。雑所得として課税すべきお金であることを認識していないのでしょうか。
今に至ってこれら国会議員に対する税務調査がされていないことは、一般国民に対する厳しい課税と比較して、著しい不公平です。
私たちは国家基本法でもある「公平な課税」を求めます。国会議員もまた市民同様、その収入・支出に対する適切な課税が必要です。そして疑義のある場合や不透明性が見られるケースでは国税庁が調査すべきです。
この画像の文言は、国税庁の脱税防止キャンペーンの内容です。本気でそう考えているなら、国会議員の脱税を「査察官が見つけて」、「犯罪」として摘発して下さい。
この問題解決へ向けた最初の一歩として、「国会議員の収入と支出に対する税の公正」を求めるこの請願に署名してください。
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