志賀原発３０キロ圏一部閉鎖　　やっぱりね、電力会社の「問題ない・異常なし」は疑ってかかるべし | 渾沌から湧きあがるもの
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志賀原発３０キロ圏一部閉鎖　　やっぱりね、電力会社の「問題ない・異常なし」は疑ってかかるべし

 

 

 

 

放射線防護６施設損傷　

志賀原発３０キロ圏　

要支援住民向け２１カ所中　全国の避難計画に影響も

 

 

 

北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）３０キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する２１の放射線防護施設のうち、能登半島地震で６施設に損傷や異常が起きたことが２１日、自治体などへの取材で分かった。うち２施設は使えずに閉鎖し、病院など別の２施設は患者らを移した。断水は全２１施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。

 

閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る５施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約３００の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が問われそうだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

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北陸電力の株主らが志賀原発の廃炉求める　

敷地内や周辺断層の再調査も　富山県

 

 

 

能登半島地震を受けて、脱原発を求める株主たちは、北陸電力に対し、速やかな志賀原発の廃炉、原発敷地内や周辺断層について全面的な再調査を要請しました。

 

20日北陸電力を訪れて要請書を手渡したのは、「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の石川県や富山県の株主10人です。 

 

志賀原発は1号機・2号機とも停止中で、2号機は再稼働を目指して国の審査を受けています。 能登半島地震で、志賀原発では、外部電源が一部使えなくなるなどのトラブルが相次ぎました。

 

20日の要請に対し、北陸電力は、2号機の再稼働の審査について「今回の新しい知見を踏まえて安全最優先で対応していく」と話しました。 株主からは、「福島のような事故が起こったら、道路が断絶していて逃げ道もない」など廃炉を求める声があがっていました。

 

 

 

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「事故起きても逃げ場ない」　

志賀原発の避難計画、崩れた前提条件

 

 

道路に流れ込んだ土砂を撤去するショベルカーの操縦席から、作業員の声が飛んだ。

　「ここから先には進めないぞ！」

　

1月下旬、能登半島地震で震度7の揺れに見舞われた石川県志賀町にある北陸電力志賀原発を起点に、原発事故時の避難ルートを車でたどった。

 

原発から北に7～8キロ走ると道路は波打ち、一部で土砂崩れが起きていた。さらに北東の輪島市へつながる県道を10キロ進むと、道が完全に塞がれていた。

 

行き止まり地点の近くに住む50代男性は言った。「原発から離れるにはこの道しかない。もし原発事故が起きても、逃げ場はないよ」

 

地震の影響で志賀原発では核燃料の冷却に必要な外部電源5回線のうち2回線が使えなくなった。放射能漏れなどの重大な事態は起きなかったが、原発周辺の住民には原発災害時の避難への懸念が広がる。

 

志賀原発から半径30キロ圏内に暮らすのは約15万人。いまの県や町の計画では、原発北側の住民は重大事故時、能登町など半島の先の方へ逃げることになっている。

 

だが、昨年12月下旬に就任したばかりの志賀町の稲岡健太郎町長は、こう言う。「陸路のみの避難がまず不可能であることが、今回の地震で分かった。海路や空路がどこまで使えるのか。自衛隊は来てくれるのか。検討すべき課題は多い」

 

 

 

 

 

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柏崎刈羽原発再稼働「フェーズ変わった」　

東電諮問機関で発言相次ぐ

 

 

 

東京電力の諮問機関「原子力改革監視委員会」の会合が13日に開かれ、テロ対策の不備が相次いだ柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働などについて議論した。昨年末に事実上の運転禁止命令が解除されたことから、委員から「フェーズ（局面）が変わった」と前向きな発言が相次いだ。

　

同原発は、脱炭素や電力の安定供給の観点から岸田政権が年内の再稼働をめざしている。監視委は東電取締役会の諮問機関で、国内外の有識者ら6人で構成。東電の取り組みを監視・監督している。会合は2022年9月以来の開催となった。

　

監視委の冒頭、リスクコミュニケーションに詳しい西沢真理子委員（リテラジャパン代表取締役）は、運転禁止命令が解除されたことを受け、「フェーズが変わった」と発言。その上で、再稼働に向けた課題として「どのように社会から信頼を得るかということは変わっていない。これからまさに重要になる」と指摘した。

 

 

 

 

 

 

 

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福島第一原発 廃液トラブル “重大違反のおそれあった”規制委

 

 

去年10月、福島第一原子力発電所で、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制委員会は東京電力の再発防止策を確認した上で、従業員の安全が脅かされる「重大な違反になるおそれもあった」として、改善の取り組みを継続的に確認していくこととしました。

 

福島第一原発では去年10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて下請け会社の作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、一時、入院しました。

東京電力は予定外の作業が現場で行われたことが原因の1つだったとして、再発防止策として作業の手順を変更する場合には、東京電力の社員が立ち会い、確認するなどとしています。

原子力規制委員会は21日の会合で、こうした再発防止策を確認した上で、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の軽微な違反にあたると正式に判断しました。

一方、現場が高濃度の汚染水を扱う設備だったことから、放射能濃度を勘案すると、従業員の安全が脅かされる「重大な違反になるおそれもあった」として、改善の取り組みを継続的に確認していくとしています。

 

汚染水の処理をめぐっては、今月7日にも、別の浄化装置から放射性物質を含む水が屋外に漏れ出るトラブルがあり、委員からは、「トラブルがなぜまた起きたか考えるべきだ」とか「対策が形だけにならないか確認する必要がある」といった指摘が出されました。

 

 

林官房長官は午後の記者会見で「原子力規制庁の検査官が、事案の発生直後から経緯などを現地で確認するとともに、東京電力で原因と対策の検討が行われてきたと承知している。政府としても、東京電力には、なお一層の緊張感を持って、ALPS処理水の海洋放出を含め、廃炉作業を着実に進めてもらいたい」と述べました。

 

 

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いざ避難しましょってなっても防護施設は使い物にならず、逆に閉じ込められて下手したら外部からの支援も受けられなくなるってことよね。

 

見通しが甘いのはどこの電力会社も同じだけど、原発利権優先で人命おろそかにしている時点で会社としても国としてもダメよね。

 

これ以外にも隠していることはあるんだろうなと…今後、どんな報告が出てくるのか要注視。

 

 

 

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