科学的根拠より魂を入れて再稼働！　地震と原発と経団連 | 渾沌から湧きあがるもの
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科学的根拠より魂を入れて再稼働！　地震と原発と経団連

 

 

 

志賀原発 敷地内の水位計で約3メートルの水位上昇を観測

 

 

 

北陸電力は、1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所の敷地内に設置された水位計で、およそ3メートルの水位の上昇が観測されていたと発表しました。

志賀原発では、地震の影響で外部から電気を受ける系統が一部使えない状況が続いていて、北陸電力は復旧を急ぎたいとしています。

1日午後4時10分ごろの地震のあと、気象庁は一時、志賀原発がある石川県能登地方に大津波警報を発表し、その後、各地で津波が観測されました。

北陸電力は2日夜、原発内の機器の冷却に使う海水を取り込む取水口付近に設置した水位計を詳しく確認したところ、1日午後5時45分から午後6時までの間におよそ3メートルの水位の上昇を観測していたことがわかったと発表しました。

北陸電力は、2日の午前中に開いた記者会見では、水位計を監視していたものの、有意な変動は確認されなかったと説明していました。

また、敷地内の状況を改めて確認したところ、1号機の海側に設置している高さおよそ4メートルの防潮壁が、数センチ傾いているのが見つかったということです。

志賀原発では、地震の影響で外部から電気を受けるための変圧器で配管が壊れて油が漏れ、一部の系統が使えない状況が続いています。

 

ほかの系統で電気を受けるなどして安全上重要な機器の電源は確保されているということですが、北陸電力は2日から油の回収作業を始め、復旧を急ぎたいとしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今回の地震による原発への影響に関して二転三転する北陸電力からの発表等はこちらの方がまとめて下さっています。

 

 

 

 

 

おしどりマコさんのツイートでも地震発生後からの経緯を確認出来ます。

 

 

 

 

 

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経団連・十倉会長　志賀原発視察「早期の再稼働を期待したい」

 

 

 

石川県を訪れている経団連の十倉会長が志賀原子力発電所を視察し、「早期の再稼働を期待したい」などと述べ、電力の安定供給に向けて原子力の活用は重要だという認識を示しました。

経団連の十倉会長は、２８日、志賀町を訪れ、北陸電力が再稼働を目指している志賀原子力発電所２号機を視察しました。


十倉会長は、事故が発生した際に社員らが対応にあたる緊急対策棟に入り、津波の被害を受けないよう高い場所にあることや、独立した電源でテレビ会議を行えることなどについて説明を受けていました。


２号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査をめぐっては、ことし３月の会合で、敷地内を通る断層が活断層ではないとする北陸電力の主張が妥当と判断され、次のステップに進んでいます。


視察を終えた十倉会長は記者団に対し「再稼働に向けた審査の途中ではあるが、志賀原発についての安全への意識や努力を直接みることができた」と述べました。
そのうえで十倉会長は「エネルギー安全保障の問題もあるので早期の再稼働を期待している。原子力のエネルギーは人類の英知であり、安全安心に科学の力を生かしていくことが大事だ」などと述べ、電力の安定供給に向けて、原子力の活用は重要だという認識を示しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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東京電力社長「仕組みよりも魂を入れる」 原子力規制委に「テロ対策」説明 柏崎刈羽は「運転禁止」解除へ

 

 

 

原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。

 

小早川社長は、全ての職員の意識向上を「仏像に魂を入れる作業」「仕組みよりも魂を入れていく」などと繰り返し強調した。

 

委員は「精神論側に傾きすぎないでいただきたい」と直接、注文。山中伸介委員長も会合後の記者会見で「抽象的な言葉が多かった」とも口にした。しかし、規制委は判断材料がそろったとして、27日の定例会合で運転禁止命令の解除を正式に決める。規制委は、社長の説明の何を評価したのか。

 

 

 

◆「魂を入れていく」とは

 

小早川社長は午前10時30分からの会合の冒頭、テロ対策の不備に対する再発防止や、継続的に改善していく仕組みが整ったと説明。「私自身が率先して地域の皆さまに取り組みを伝え、説明責任を果たしていきたい」と決意を述べた。

 

柏崎刈羽での課題解消で強調したポイントが、現場の職員らが自ら課題を発見し、改善をしていける環境づくりだった。小早川社長は「設備や仕組みを整備するだけではパフォーマンスの持続的な向上につながらない」とし、「仏像に魂を入れる作業」と表現して、現場で働く人たちとの対話を重ねたことを説明した。

 

山中委員長から、東電の変化や、どんな会社にしていきたいのか、を問われた場面でも、小早川社長は「ひとことで申せば、仕組みよりも魂を入れていく、と。私も含めて、しっかりと全員参加で、このプラントをマイプラントとして、良い物にしていこうという気持ちがこもることが極めて重要」と答えた。

 

 

◆規制委から注文、念押し

 

この発言に、規制委の杉山智之委員は、「仕組みより魂が重要という風にも聞こえたんですけど、私は精神論側に傾きすぎないでいただきたいと思っています」と述べ、まずは「誰がやってもうまくいくであろう仕組み」をつくるという重要性を指摘した。

 

伴信彦委員は「仮に命令解除になったとしても、東京電力が生まれ変わったとか、非の打ちどころがない組織になったという認定をしているということではない。東電は最初、落第したんです。それで、補講と再試験を繰り返して、ようやく合格ラインに到達した」とくぎを刺した。

 

山中伸介委員長は「福島への責任が第一であることを忘れないでほしい」と注文した。

 

 

◆それでも「禁止」解除　なぜ？

 

小早川社長からの聴取は50分ほどで終わった。その後、委員たち5人が議論し、小早川社長の説明に不足はないとして、27日の定例会合で最終的に判断することを決定した。

 

社長の説明で、何が確認できたのかー。この日午後にあった山中委員長の記者会見では、こうした質問が繰り返された。

 

山中委員長も、小早川社長の説明は「抽象的な言葉が多かった」「100％完璧な回答ではなかったかもしれない」と認めた。

　

その上で、「運転禁止」の解除に向けて確かめているのは東電自身が自律的な改善ができる状態にあるのか、という点だとし、社長の説明によって「継続的な改善はできるかなという期待は持てた」と述べた。

 

特に山中委員長が「今回、大きな変化が出た」と語ったのが、社長が東電のコミュニケーション能力の乏しさなどの「弱み」を口にしたことだ。

　

小早川社長は委員たちからの質問に対し、「何かを決めて実行するために、（現場を）焦らせる行為自体が東京電力の過ちの一つでもあったのではないか」などと吐露していた。

 

山中委員長は「弱みをきっちり認識した上で改善活動に当たるというところが大切だ」と言及。「運転禁止」命令を正式に解除したとしても、あくまで東電が継続した改善を続けていく「スタートライン」だと繰り返し、通常の検査などで状況を確認していく考えを述べた。

 

 

◆検査中も相次いだ不備、違反

 

そもそも、事実上の運転禁止命令はなぜ、出されたのか。

 

柏崎刈羽原発では、2021年1月以降、東電社員によるIDカードの不正利用や、侵入検知装置が多数壊れた上に代わりの対策も不十分なまま放置したテロ対策の不備が相次いで発覚。規制委はこの年の4月に核燃料の移動禁止を命じ、東電の再発防止策に対する検査を続けてきた。

 

しかし、規制委の検査中も東電のテロ対策不備は相次いだ。2022年6月には監視用の照明設備が非常用電源に接続されていなかったことが発覚。これを是正したものの、翌年の2023年6月に別の照明設備に電源が接続されていないことが発覚した。

 

ほかにも、手荷物検査が不十分で未許可の携帯電話やスマートフォンが持ち込まれた違反が、2023年1月以降で少なくとも3回起きた。今から2カ月まえの2023年10月には、薬物検査で陽性反応が出た社員を防護が必要な区域に一時入域させるなど、違反は後を絶たない。

 

 

 

◆規制委は「影響は軽微」と判断

 

規制委はこれらの違反について、いずれも「影響は軽微」として再発防止策の検査には影響しないと判断。今月（2023年12月）6日の定例会合で、すべての再発防止策は妥当とする事務局の検査報告を大筋で了承した。

 

柏崎刈羽原発の新規制基準適合性審査では、東電が2013年に6、7号機の審査を規制委に申請。規制委は東電が福島第1原発事故の当事者であることを考慮し、東電に原発を運転する適格性があるかも確かめた。2017年9月に「適格性がある」と判断し、その上で同年12月に事故対策が新規制基準に適合するとの審査書を決定した。

 

再稼働するには新潟県などの立地自治体の同意が必要。花角英世知事は同意の是非を巡って「県民の信を問う」と述べている。

 

 

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