イスラエル企業の武器を買ってGenocideに加担する崩壊中の日本お憑かれ | 渾沌から湧きあがるもの
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イスラエル企業の武器を買ってGenocideに加担する崩壊中の日本お憑かれ

 

 

 

 

 

 

 

 

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こちら、賛同される方は署名をお願いします。

 

 

 

殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」改悪の中止を求めます
――憲法 9 条にもとづき、一切の武器輸出を禁止してください――

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一、殺傷武器の第三国輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」の改悪を中止してください。
一、武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃してください。
一、憲法 9 条にもとづき、一切の武器輸出の禁止を求めます。

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　岸田内閣は2023年12月22日、「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を決定し、殺傷武器の輸出を解禁するなど、「安保３文書」にもとづく武器輸出拡大を急ピッチですすめています。

 

 

　この改定で、外国企業に特許料を払って日本で生産する「ライセンス生産品」について、ライセンス元の国への完成品の輸出を全面的に可能にしました。その直後に政府は、国内でライセンス生産している地対空誘導弾パトリオットをアメリカに輸出することを決めました。日本が製造した殺傷武器がアメリカの不足分を補うことにより、間接的に紛争当事国を含む第三国に輸出される道が開かれたのです。

 

　さらに岸田政権は、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機を第三国に輸出するため、「三原則」と運用指針のさらなる改悪をめざしています。憲法の平和理念を投げ捨て、日本を武器を輸出して紛争地で市民の命を奪い利益を上げる、恐るべき「死の商人国家」に堕落させる道です。このようなことは、戦争放棄を掲げた憲法9条の下では断じて許されません。

 

　武器輸出禁止は2014年までは日本の「国是」であり、1981年には国会決議もされています。その方針を国会にもかけずに180度変えるのは、民主主義の否定です。

 

　日本からの武器輸出拡大を止めるため、署名にご賛同ください。

 

※オンライン署名の第1次締め切りは2月26日（月）10時です。この日14時～、関係機関へ提出します。

※紙での署名にも取り組んでいます。2月22日（木）日本平和委員会必着でお送りください。
　ダウンロードはこちら

 

 

 

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攻撃型無人機、自衛隊に試験導入へ…島しょ防衛強化へ２５年度以降に本格配備

 

 

 

防衛省が島しょ防衛の強化に向け、イスラエル製や米国製の攻撃型無人機を２０２３年度に自衛隊部隊へ試験導入する方向で調整していることがわかった。２５年度以降、海外からの調達と国産を合わせ、数百機規模の攻撃型無人機を配備する方針だ。

 

複数の政府関係者が明らかにした。攻撃型無人機は、ウクライナ軍によるロシア軍への反攻で、人的被害を抑えつつ大きな戦果を上げており、日本の抑止力強化につながると判断した。

 

政府は南西諸島を中心に配備する計画を立てている。有事の際、島に近づく敵の艦艇や上陸を試みる敵の部隊への攻撃に使うことを想定している。駐屯地や基地の警戒監視にも活用する見通しだ。

 

試験導入するのは、イスラエル製の「ハロップ」や米国製の「スイッチブレード」など。ハロップは全長約２・５メートルで航続時間が９時間と長い。スイッチブレードは全長約３６センチ・メートルと小型で持ち運びやすい一方、航続時間は１５分にとどまる。

 

いずれも敵に体当たりして損害を与える自爆方式の攻撃を行う。スイッチブレードは最近、米軍がウクライナ軍に供与した。トルコ製の「ＴＢ２」など、搭載したミサイルで攻撃を行うタイプの無人機も候補に挙がっている。

 

自衛隊部隊でそれぞれ有用性を確かめ、本格的な配備を目指す。国産の開発も支援したい考えだ。

 

現在、自衛隊が保有する無人機は、米国製大型偵察機「グローバルホーク」や米国製小型偵察機「スキャンイーグル」など、警戒監視や情報収集用にとどまる。強引な海洋進出を進める中国は攻撃型無人機の開発・配備に力を入れているとされ、自衛隊の対応の遅れが指摘されていた。

 

政府は、年末に改定を予定する国家安全保障戦略などの３文書では、攻撃型を含め、様々な種類の無人機を自衛隊に積極的に導入し、活用する方針を明記する方向で調整している。

 

防衛省は２３年度予算の概算要求で、攻撃型無人機を整備する方針を初めて示した。概算段階では金額を明示しない「事項要求」とし、年末までに導入数や予算を確定させる予定だ。

 

 

 

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防衛省への納入契約高が大きい｢軍事･防衛銘柄｣TOP20

エアコン世界大手が作る戦車砲弾

 

 

 

防衛装備品の会社 (200社登録)

 

 

 

一般社団法人日本防衛装備工業会　会員名簿

 

 

 

 

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↑先日のこの記事に関連して

 

 

 

防衛省「依頼の事実ない」伊藤忠の説明と食い違い。イスラエル軍事大手との提携めぐり

 

 

 

イスラエル軍事大手との提携をめぐり、伊藤忠商事と防衛省の説明が食い違っていることがハフポスト日本版の取材でわかった。

 

伊藤忠商事は2月5日、子会社の伊藤忠アビエーションとイスラエル軍事大手「エルビット・システムズ」と締結していた協力覚書（MOU）を2月中をめどに終了すると発表した。

 

伊藤忠商事はハフポスト日本版の取材に、「伊藤忠アビエーションとELBIT社とのMOUは、防衛省の依頼に基づいた、日本の安全保障に必要な自衛隊の防衛装備品の輸入を目的とした提携」だと説明。

 

その上で「イスラエルとパレスチナ間の紛争に一切加担するものではない」との見解を示した。

 

一方、防衛省に伊藤忠側の説明とともに「自衛隊の防衛装備品を輸入するよう伊藤忠側に依頼した事実があるか」と取材したところ、防衛省は2月14日、「ご指摘のような事実はありません」と回答した。

 

また、伊藤忠商事に、防衛省や政府側から覚書締結の要請はあったのか尋ねたが、「経緯等含めまして覚書やその内容、個別の取引については回答を控えさせていただきます」と詳細を明かさなかった。

 

防衛省に同協力覚書の締結を要請したか尋ねると、「防衛省が依頼したという事実はございません」と回答。関与を否定した。

 

同協力覚書をめぐっては、「＜パレスチナ＞を生きる人々を想う学生若者有志の会」らが「パレスチナの虐殺に加担している」として、契約破棄を求める署名や抗議活動を2023年12月から行っていた。

 

 

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「軍事企業でなくともジェノサイドや植民地化に加担の可能性」ビジネスと人権の専門家が、イスラエルと取引する日本企業に警鐘

 

 

 

「日本企業と提携しうるような大きなイスラエル企業との取引は、イスラエルのジェノサイドや植民地化に加担してしまう可能性が高い」

 

ビジネスと人権の専門家で、国連人権高等弁務官事務所のパレスチナ副代表を勤めたこともある髙橋宗瑠大阪女学院大大学院教授はそう指摘する。

 

国際司法裁判所（ICJ）は1月26日、イスラエルに対しガザ地区の住民の大量虐殺（ジェノサイド）を防ぐため、あらゆる手段を尽くすよう暫定措置を命じていた。

 

しかし2月12日、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区の最南端ラファへの空爆を開始。UNRWAによると、現在ラファには避難民が集まり、元々28万人だった人口が140万人に達している状況だ。そんな場所を攻撃すれば多くの犠牲者が出ることは容易に想像でき、国連やバイデン米大統領らがイスラエルに対し警告をしている。

 

この状況の中、日本も含めた企業の責任が問われている。

 

伊藤忠商事は2月5日、子会社の伊藤忠アビエーションとイスラエル軍事大手「エルビット・システムズ」と締結していた協力覚書（MOU）を2月中をめどに終了すると発表。

 

同時期にエルビット・システムズと協力覚書を締結していた日本エヤークラフトサプライも9日、契約を2月中をめどに終了すると公式ホームページで発表した。

 

髙橋教授によると、エルビット・システムズはミリタリーテクノロジー企業で、「イスラエルの軍事企業の代表格」だという。

兵器に使われるテクノロジーや、分離壁の監視技術、爆撃用のドローンなどを手がけており、イスラエル軍が使用しているドローンの85%は同社の製品だという調査もある。

 

「今回の提携終了の決定はもちろん評価に値します。一方、そもそもエルビット・システムズのような企業と手を組もうとしていたこと自体、人権デューデリジェンスの過程に欠陥があると言わざるを得ません」（髙橋教授）

 

伊藤忠商事はハフポスト日本版の取材に、「伊藤忠アビエーションとエルビット社とのMOUは、防衛省の依頼に基づいた、日本の安全保障に必要な自衛隊の防衛装備品の輸入を目的とした提携」だと説明。その上で「イスラエルとパレスチナ間の紛争に一切加担するものではない」との見解を示した。

 

髙橋教授は「エルビット・システムズの技術や製品を買うということ自体が、イスラエルの企業に加担することです」と指摘した。

 

「そもそもその輸入する武器や技術は、パレスチナ人の弾圧に使われ、パレスチナ人を『モルモット』にして開発されたものです。 それを日本の企業や政府が買うということは、イスラエルの軍事政策を正当なものとして認めているのと同じです」

 

なお、防衛省に「自衛隊の防衛装備品を輸入するよう伊藤忠側に依頼した事実があるか」と取材したところ、防衛省は「ご指摘のような事実はありません」と回答。伊藤忠の説明と食い違っている。

 

髙橋教授の元にはこれまでに、様々な企業から「日本政府からイスラエル企業と提携するように言われているが、植民地政策に関わるのは評判リスクが高い。クリーンなイスラエル企業を教えてほしい」と相談が来たそうだ。

 

しかし、「日本企業と提携しうるような大きなイスラエル企業は、何かしら植民地政策や軍事と関わっている可能性が高いと考えたほうがいいです」と髙橋教授は指摘する。

 

一見すると軍事や植民地と関係がないように見える民間企業との提携であっても、間接・結果的に「植民地政策」に加担してしまうリスクが高いという。

 

「例えばイスラエルの民間企業にブルドーザーを売っただけだと言っても、そのブルドーザーでパレスチナ人の家屋を破壊し、国際法違反である植民地化を進めているわけです。もし植民地にある企業と取引をしているなら、それは植民地を是認し加担していることに他なりません。イスラエルの経済自体が植民地政策や軍事を土台にしているということを、日本企業は理解するべきです」

 

一方、どんな日本企業でも「パレスチナ人なんてみんな死ねばいい」と思っている人は基本的にいないと思う、と髙橋教授。企業の中の人が善人か悪人かの問題ではなく、「システムの問題だ」と指摘する。

 

「イスラエル企業と取引をすれば儲かるという、そのシステムを変えなければいけません。システムを変えるためには1企業の取り組みでは限界がある。システムを変えるのは政府です。政府が政府間ボイコットや経済制裁に向けて動くべきです」

 

 

 

 

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こちらは2016年の記事になります。

 

やはり「人殺し予算」ー防衛装備庁がイスラエルと兵器の共同研究、「死の商人」化する安倍政権

やはり「人殺し予算」ー防衛装備庁がイスラエルと兵器の共同研究、「死の商人」化する安倍政権（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュースやはり、「人殺し予算」じゃないか。そんな言葉が憤りと共に出てくる。藤野保史衆議院議員がＮＨＫの討論番組で、防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことが論議を呼んでいるが、藤野議員の発言は、部分的にはリンクnews.yahoo.co.jp

 

やはり、「人殺し予算」じゃないか。そんな言葉が憤りと共に出てくる。

 

藤野保史衆議院議員がＮＨＫの討論番組で、防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことが論議を呼んでいるが、藤野議員の発言は、部分的には正しい。

 

防衛省・防衛装備庁が、イスラエルと無人偵察機（ドローン）を共同研究する準備を進めていると、共同通信や朝日新聞などが先月30日、報じた。

 

2000年以降、イスラエルは、数年おきにパレスチナ自治区やレバノンなどに大規模な攻撃を仕掛け、女性や子どもなどの非戦闘員も多数殺傷している。

 

また、イスラエルは無人機を単に偵察目的ではなく、攻撃用としても使用しており、実際に無人機による攻撃は、パレスチナ自治区の人々にとっては大きな脅威だ。国際人道法違反を繰り返すイスラエルとの兵器の共同研究は、平和主義を掲げる憲法の理念に反するだけでなく、中東での日本のイメージ悪化と、在外邦人・企業などのリスク増大にもつながる。

 

「イスラエル軍の無人機のプロペラ音が聞こえたんだ。だから、僕は慌てて走って逃げたけど、爆発に巻き込まれた…」。その少年、ムハンマド・アル・アイラくん（当時10歳）は、うつろな目でそう語る。無残に溶けた火傷が痛々しい。

 

2014年7月から8月の約50日間、イスラエルはパレスチナ自治区ガザに突如侵攻し、「テロ掃討」の名目で、2200人以上を殺害した。その大半は民間人だった。当時、筆者も現地入りし、ガザ市の病院で会ったのが、ムハンマドくんだった。全身に大火傷を負ったものの、何とか命をとりとめたが一緒にいた友人の少年は助からなかった。

 

攻撃があった、ガザ市北部のビーチキャンプ地区で会ったアマラ・アブシャちゃん（当時９歳）は、「死んだ弟が毎晩、夢に出てくるの。だから、いつもよく眠れない…」と訴える。ムハンマドくんと同じく、弟がイスラエル軍の爆撃で殺されたのだという。

 

ムハンマドくんら子ども達を殺したのは、イスラエル軍が多用する無人機だ。単に偵察に使われるだけでなく、小型ミサイルを装備し、人々を殺傷していた。実際、筆者が現地で取材をしていて、最も警戒していたのが、こうした無人機による攻撃である。上空から「ブーン」とかすかに響くプロペラ音が次第にはっきり聞こえてきて、その場から退避するということが、取材中、幾度もあった。

 

防衛装備庁が、イスラエルと兵器の共同開発を行おうとしている布石は以前からあった。武器輸出反対ネットワーク代表の杉原浩司さんは憤る。「約2年前、堀地徹・防衛装備庁防衛装備政策部長（当時の肩書は課長）は『イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要』『（イスラエルの）機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う』との信じられない暴言を吐いていました＊。遂にその悪夢が現実化しようとしています。どうしても食い止めなければなりません」

＊2014年10月放映、NHKスペシャル『ドキュメント武器輸出』より

 

30日付けの朝日新聞での記事によれば、先月中旬、パリで開催された国際武器見本市『ユーロサトリ』で、イスラエル国防省幹部と、会談していたのが、やはり堀地・防衛装備政策部長だという※。彼は、今年4月に都内で開催されたシンポジウムで、前出の杉原さんに、「戦争犯罪国家イスラエルと武器開発するのか？」と問いただされた際、「あなたの質問に答える義務はない」と開き直ったそうだが、筆者としても是非、堀地・防衛装備政策部長に問いただしたい。貴方は、2014年夏のガザ攻撃で何が起きたか、知るべきではないか。貴方が言う、「イスラエルの実戦を経験した技術力」で被害を被った、ムハンマドくんらの犠牲を直視するべきではないか、と。

 

杉原さんは、こう訴える。「防衛装備庁と中谷防衛大臣に対して、『イスラエルとの無人機共同研究をしないでください！』との声を大至急届けてください。短いものでも構いません。一通でも多くの声が集中することが重要です。ファックスや電話、メールをお願いします。お知り合いにもどんどん広めてください」

 

 

 

 

 

 

 

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