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自民 聴き取り結果 “還付総額 おととしまでで5億7949万円に”

 

 

 

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は安倍派や二階派の関係議員などに行った聴き取りの結果を公表しました。議員らへの還付の総額は、おととしまでの5年間で5億7949万円にのぼるとしています。

 

今回の問題を受けて自民党は先に、森山総務会長ら党幹部が、安倍派や二階派など現職の国会議員82人と8つの派閥や議員グループの幹部ら91人を対象に聴き取りを行い、15日、結果を報告書としてとりまとめ、野党に示した上で公表しました。

それによりますと、安倍派と二階派の現職の議員82人と次の衆議院選挙の立候補予定者となる支部長3人の合わせて85人のすべてに、派閥のパーティー券収入を議員側に戻す、還付金などが確認されたとしています。

還付などのシステムは、ノルマの超過分を議員側に戻す「還付方式」と、ノルマ分のみ派閥に納入して超過分を議員側に留保する「留保方式」の2つに分類され
▽還付方式が53人
▽留保方式が16人
▽還付方式と留保方式の両方を行っていたのが16人だったとしています。

 

 

85人の議員らへの還付などの総額は、おととしまでの5年間で5億7949万円にのぼるとしています。

85人のうち、当時から還付などがあることを認識していたのは32人で、このうち11人は収支報告書に記載がないことを認識していたとしています。

この理由について議員は聴き取りに対し「派閥事務局から収支報告する必要はないと言われたのを信じていた」などと説明したとしています。

 

還付金などを使ったかどうかは
▽使用していたのが53人
▽使用していなかったのが31人
還付を受けたことを議員や秘書が認識していなかったのが1人でした。

一方、報告書では、安倍派でいつからこうした還付などが始まったかは判然としないとする一方、遅くとも十数年前から行われていた可能性が高く、場合によっては20年以上前から行われていたこともうかがえると明記しています。

さらに、聴き取りの中で安倍派に所属していた議員から「派閥の上に立つ人間が責任をとらないといけないと思う」などと派閥幹部の責任を問う声が数多く上がったとしています。

報告書はとりまとめにあたった弁護士の提言として、再発防止に向けた法改正が強く望まれるなどと結んでいます。

 

報告書では還付金などを「使用していた」とする53人の使いみちも記載しています。

会合費、研修会の施設経費、懇親費用、事務費、車両の購入費、書籍代、人件費、手土産代、弁当代、翌年以降の派閥のパーティー券購入費用など多岐にわたっていますが、それぞれの金額は記されていません。

「使用しなかった」と回答した31人には理由を尋ねていて、「不明朗な金銭だったから」が13人で最も多く、次いで「将来のパーティー券ノルマへの備え」が5人などとなりました。

一方「政治活動費以外に用いた」とか「違法な使途に使用した」という回答は無かったとしています。

 

 

 

 

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