麻生「間違いなく増税できる環境」 驚きの認識、即刻辞職せよ | 渾沌から湧きあがるもの
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麻生「間違いなく増税できる環境」 驚きの認識、即刻辞職せよ

 

 

麻生「間違いなく増税できる環境」 驚きの認識、即刻辞職せよ

http://blog.livedoor.jp/yamatodanketsu/archives/28292992.html

さんより

 

 

麻生太郎が増税問題に関して驚きの認識を示した。

 

この発言一つで、大臣辞職に値するほど酷い発言であり、即刻辞任を要求するものである。

 

麻生は、「今回は間違いなく増税をやれる環境になっている」などと述べたのである。日本経済の動向を全く無視し、いたずらに国民を苦しめようとする発言である。

 

 

以下引用
麻生財務大臣：「今回は間違いなく（消費増税を）やれる状況になってきている。今回10％に上げた途端に、前回8％に上げた時と同じような景気後退を招くということは経済政策を失敗したことになる。2019年度の予算編成では、きちんとした対応を初年度のうちにやっておかなければ補正じゃ間に合わない」
 

 

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今から一年ほど前、当ブログは同じような記事をあげ、そこで「消費税を上げやすい景気状況になった」との麻生の発言を批判したわけであるが、そこから一年経ち、状況は少しでも変わったのか。
 
いや、何も変わっていない。
 
およそ消費税は、国民の消費に影響を及ぼし、物価に影響を及ぼすものである。
従って、「消費税増税をやれる状況」か否かは、まずもって個人消費の状況と物価の情勢を見て判断すべきである。消費が活発になりすぎていて、供給能力を超えつつあり、従って物価も相当高まってきている、そういう状況の時に消費や物価を抑えるのが消費税の役割である。
 
そこで、現状の個人消費の状況と物価の状況を改めて確認し、麻生の示した「増税をやれる状況」との強弁が全く適切ではないことを確認しようと思う。
 
 
まず、目下の消費の状況である。
総務省が発表している家計調査における実質消費支出の値は、平成二十六年の大増税の失政以降
で七パーセント以上も下落したが、もっと深刻な事実は、下落期間が四年も連続しているということである。
 
マイナス幅自体は縮小しているものの、二十六年、七年、八年、九年と四年連続で実質消費支出の額が下落しているわけである。消費税増税という強い毒の効果が、いまだに日本経済の体を蝕み続けていることの証左である。
 
それでは、今年はどうか。
少しでも回復は見られたのであろうか。全くそうではない。
一月には個人消費の値が増加したが、二月以降、最新の値である六月までずっと個人消費が前年同期比マイナスになっているのである。つまり、いよいよ五年も連続して消費が低下するという、資本主義として異様な事態に突入しつつあるのである。
 
上述したように、消費税の増税は消費が行き過ぎたときに、これを抑圧するため実行する政策である。
 
消費がどんどん低迷している状況の中で消費税を再増税するなどということは、経済的に見れば全く不適切であり、ましてや「消費税増税を間違いなくやれる状況」などというのは全くもってふざけた話であるとしか言いようがない。
 
我が国の国内総生産の六割は個人消費により構成されている。
家計調査における実質消費支出はマイナスになる一方で、国内総生産の構成要素としての個人消費は、やや回復している。これは、同じ個人消費でも二つの統計で調査方法が違うからであるが、いずれにしてもまだ勢いは不十分である。
いかなる事前の景気対策を行おうとも、この状況で消費税を増税するようなことがあれば我が国の一層の成長低迷は免れない。
 
米国、中国にさらなる差をつけられ、インドに経済で追い抜かれることにとどまらず、韓国やインドネシアといった国にも、経済で追い抜かれることになるだろう。
そしていよいよ我が国の地位は揺らぎ、国家の存亡に関わる事態となる。増税を推進する麻生と安倍政権は、もはや日本の滅亡をも推進しているとしか言いようがなく、まったくもって売国政権と呼ぶにふさわしい政権である。
 
 
増税において考慮に入れるべきもう一つの要素は、すなわち消費者物価指数である。
増税とは、消費を抑制することから、需要を低減させ、物価を抑える役割を持つ。
従って、仮に消費の状況がよくなくても、物価が高まっている状況ならば止むを得ず消費税を増税するということも一つの政策である。
 
しかし、我が国の物価情勢は低迷に低迷を重ねている状況にあるのである。
 
我が国の物価情勢は、アベノミクス初期の平成二十五年の段階では相当良い動きで推移しており、日銀目標の二パーセントに迫る情勢であった。その後消費税増税が起きると、増税分はもちろん物価が上がるわけであるが、増税によりむしろ消費が滞り、企業の売り上げが落ちるので、かえって増税分を除いた物価は低迷し、翌年には日銀目標達成どころか物価上昇率は大幅に低下し、二十八年についにマイナスに陥り、我が国の経済は再デフレ化した。
 
その後、二十九年以降はデフレからは回復したが、〇パーセント台を推移する低インフレの状況にとどまっており、全く物価が高まっているという状況ではないのである。
しかも、この〇パーセント台のインフレについても、需要増を原因とするものではなく、原油価格の高まりを反映したものであるので、全く日本経済に勢いがついてきたということを示すものではない。
 
今の状況で消費税を再増税すれば、永久に日銀の物価目標を到達することは不可能になり、安倍政権が目標に掲げている年率三パーセントの経済成長目標も永久に到達不可能になるだろう。
 
もちろん、消費税を上げればその分は物価が上がろうが、増税分を除いた場合には、むしろ消費低下により物価を下げることになるのである。
 
いずれにしても、物価の状況が一パーセントをも上回らないような状況の中で、物価抑制政策である消費税増税を実行することは全く不適切であって、従って麻生の「消費税は間違いなくやれる環境」という発言は、全く経済の実態を無視したものであると批判せざるを得ない。
 
さて、このように、今の日本の経済状況を簡単に振り返るだけでも、麻生の発言とは真逆であるということが明らかなわけであるが、もし麻生が本気で今の日本の経済状況を「増税をやれる環境」と信じ込んでいるならば、まず経済について全く知見を有していないので即刻辞職するべきである。
 
また、仮に今の日本経済の実情を理解しつつこのような発言を行ったのならば、それは意図的に日本経済を破壊し、国民の生活を苦しめる悪徳な大臣であるということになるので、これもまた即刻辞職に値する罪である。
 
来年の消費税増税だけは、絶対に止めなくてはならない。
野党は、来年の参議院選挙で結集するだけでなく、細かい違いはあれども、反増税で大同団結し、絶対に安倍政権の暴政を止めるべきである。
 
 

さんより転載させていただきました

 
 
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