無限への目覚め〜 Becoming Awaken to Infinity, 弥勒菩薩ラエルの教えと共に -3ページ目

無限への目覚め〜 Becoming Awaken to Infinity, 弥勒菩薩ラエルの教えと共に

世の中の様々な出来事について、自分なりの視点から書いて行きたいです。
今まで弥勒菩薩ラエルから教えていただいたお話もちょこっと紹介しますね〜。

アベが双極性障害(躁鬱病)を発症している可能性が高いとする意見は非常に重要で、アベが精神病であるならば、そのような人間が国家を左右するような総理大臣の職につく事事態が大問題で・・・

この阿倍のおかしな言動が、シオニスト1%の奴らがもともと仕組んでいたことで、シオニストが日米合同委員会に、日米合同委員会が官僚に、または、その他の誰かからアベに、特別な良く効く薬を処方させ、躁うつ病が発症するように仕組んでおいて、善悪の区別がつきにくい状況、自分で正しい判断をするのが非常に難しい状況になるようにしていたとすると、こりゃ、恐ろしいわなのように思いますが・・・これは単に私の推理というものです。

アベが総理大臣になってから、戦争法案を作るときの前から善悪の区別がつかないコントロールがきかない状態であるというのは、たんなる偶然ではないと思います。

とにかく、アベは政府から除外すべき人物です。

このような日本政府の混沌とした状態は、アメリカを日本から排除しなくては解決しないと思います。それ以外に、策はありません。そして、日本の市民のための、日本の市民が皆幸せになれるような社会づくりをしなくてはいけないのに、今はその真逆の方向に強引に突き進んでいます。

この間宇野正美さんの講演会に行きましたが、その時に、宇野産の話では、シオニストの連中は単に戦争をおこして、莫大な利益をあげ、地球の人口を10億にまで減らしたいのが目的で、人口を10億にまで減らす為の最善の方法は、核戦争であり、だから、シオニスト政府イスラエル(アシュケナジー系)がイランに対して戦争をしかけるのは時間の問題であると言われています。
宇野さんは、ヘブライ語聖書を50年間に渡り研究されており、その聖書の記述も合わせてはなしをされます。一部私も宇野さんの聖書を元にしたご意見には異論を持ちますが。ユダヤ人、特に失われた10部族の歴史の上での移動の仕方については基本、納得しています。

アフマディネジャドイラン大統領はユダヤ人?
2009年12月号 GLOBAL
URL:http://facta.co.jp/article/200912007.html

臆面もない反イスラエル言動で顰蹙を買うことの多いイランのマフムード・アフマディネジャド大統領が、実はユダヤ人一族の出身だった――という英対外諜報機関MI6の調査が西側外交界に波紋を広げている。

79年のホメイニ革命時、テヘランの米大使館占拠事件に大学生として参加した彼は、テヘラン市長を経て05年保守派の支持で大統領に当選。今年6月には大々的な選挙不正の抗議デモを受けながら再選を遂げた。1期目から「イスラエル国家を地球上から抹消すべきだ」と訴え続け、最近も9月にテヘラン大学で行った演説で「ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人虐殺)は、シオニスト体制(イスラエル国家)をつくるための口実だ」と発言して波紋を広げている。それだけに、大統領がユダヤ人だったと判明したことに、イラン側も慌てている模様だ。

(・・・)


イランはイスラエルを除く中東諸国の中では最大のユダヤ人人口(約2万人)を抱えているが、そのイランを偽ユダヤであるアシュケナジー系ユダヤ人が構成するシオニスト政府が戦争で抹殺したいと考えたとしてもおかしくない話である。


また、日本にも多くの古代ユダヤ人が来ていると言う。
matome.naver.jp/odai/2136734378941493901
竹内氏が継承した口伝では、シュメール発の大和族と出雲族の日本への帰還ルートは次のとおりである。スメラミコト(後の大和族)たちは、シュメールから海路で日本に向かい、最後に九州の日向の高千穂に上陸した。

神話の天下りは海路で海下りと読め、天族(アマぞく:天孫族;天津神)は海族(アマぞく:海津神)ではないだろうか。一方、スサノオ(後の出雲族に合流発展)のグループは陸路(後のシルクロード)で日本に向かい朝鮮半島を経て大和族よりも早く北九州に上陸した。


蝦夷の別名を古代ユダヤ人という

私はある財閥の高貴な方よりいろいろな話を聞いた。
東北地方では現在でも人が住む地域を「部落」という。日ノ本国の王アテルイが朝廷の和議に同意し京都に向かった。しかし京都で待っていたのはアテルイの死であった。
アテルイは朝廷側に騙され処刑されたのだ。当時の天皇は弥生人の血統である。
残された蝦夷の民は日本全土に散らされた。後にこの人々は『穢多(えた)』と呼ばれる。
それが現在の日本全土にある同和・被差別部落である。
この穢多(えた)の人々は縄文人の血が最も濃い古代ユダヤ人で、高貴な血の流れる者たちだ。
部落民は部落民同士で結婚し子孫を残す。このことで古代縄文人の血は護られ受け継がれていった。太古の昔より縄文人は不思議な精神力と能力を持っていた。現代人は動物を屠殺し続けると精神が病んでくるが、縄文人は病むことがなかった。神聖な血を受け継ぐ部落民は神や動物に屠殺することを許されているのである。



宇野正美氏による古代ユダヤ人の日本渡来説
●古代ユダヤ人が日本に来ている

宇野正美は、1992年に発行した著書「古代ユダヤは日本に封印された」を皮切りに、「古代ユダヤ人が日本に来ている」という自説の発表を始めた。これによれば、過去4回に渡って、古代ユダヤ人が日本に来ているとのことである。


1回目

紀元前625年:アッシリア捕囚された北イスラエル王国の十氏族が、アッシリアがスキタイに滅ぼされた際、スキタイによって東方に連れ去られた。そして、ユーラシア大陸(シルクロードの草原の道)を通って日本に到達したと主張する。この際の日本への進入方法を間宮海峡から樺太へ氷上を渡ってきたものとする(樺太から北海道までは宗谷海峡を隔てて、42kmである)。


2回目

紀元前586年:南ユダ王国の二氏族が、バビロン捕囚される前に、その一部(イザヤとその一団)が、海路(シルクロードの海の道)で東方に逃れた。この際、葦舟を使用し、黒潮に乗り丹後に漂着したと主張する。その際、契約の箱を持って来たとする。なお、この後、契約の箱は、四国の剣山に封印されたとする。


3回目

紀元後199年:紀元後66-73年に起こったユダヤ戦争でユダヤ属州がローマ帝国に叩き潰された際に、その一部が、「シルクロードのオアシスの道」を通って東方に逃れた。この一団が秦氏(中央アジアの弓月国の融通王が開祖)であると主張する。そして、紀元後199年に約2万5千人の集団を引き連れて日本に現れ、秦河勝、聖徳太子などが後の飛鳥時代を作ったとする。ただし、現在の秦氏には2つの系統があると言われ、江戸時代、徐福伝説の子孫のみが秦氏を名乗ることを許された。このため、古代ユダヤ人の秦氏は、羽田、波多などと巧みに名前を変え、証を残したとする。


4回目以降

景教として伝来。

なお、宇野正美は、日本は多民族国家であることを主張する。この内訳については、約50%が中国系、25%が朝鮮系、残り25%が多数の民族から構成されると言う。日本が多民族国家であったことは、倭・倭人関連の中国文献などからも確認できる。また、2010年2月20日、「日本人の起源を探る研究者たちのシンポジウム」に於いても、日本人の起源は、南はオーストラリア、北はシベリア地方など、さまざまな地域にたどることができるという研究成果が発表されている。

なお、大和朝廷の大和は、この多民族を纏める(大きく和する-和をもって尊しとなす)の意味であると言う。この際、日本を支配したのは、中国山東省から米と鉄を持って来た弥生人であり、彼らが、古代ユダヤ人であり、原日本人の代表である京都エスタブリッシュメント、公家(藤原氏)、天皇を擁立した[61]。前述の近衛文麿は、京都エスタブリッシュメントの末裔である。


被差別部落についての解釈

宇野正美は、被差別部落を日本にやってきた古代ユダヤ人によって作られた集落だと定義する。この根拠は、仏教伝来と共に牛を殺す=殺生となったが、古代ユダヤ人たちは、牛を犠牲にし続けたため、江戸時代になって身分制度に組み込まれ、穢多と呼ばれるようになったとする。そして明治時代になって解放されたが、なお差別されている。

なお、この牛を犠牲にする習慣は、人間が創造主の前に罪を犯し、悪をやった場合は、牛あるいは羊を犠牲とし、創造主の前に罪の許を得るというもので、旧約聖書に再三書かれている。故に、犠牲の字は両方とも牛偏(牛偏に正義の義、また義は羊の下に我)、(牛偏に生きる)であるとする。

秦氏の一団には、鞣革職人もおり、これが後の皮多・河原者となったとする。(元に戻れば、波多 → 秦と遡ることが出来る)。また、被差別者である穢多=古代ユダヤ人は裏社会を形成したため、忍者、ヤクザ、四条河原などで勧進興行を行い、河原者(河原乞食)とも呼ばれた出雲阿国が創始者と言われる歌舞伎、伊賀服部氏の出自である世阿弥が大成した能(または芸能界の役者・俳優)などの職種に多くを見出すことが出来ると言う。

引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E9%87%8E%E6%AD%A3%E7%BE%8E


この宇野正美氏の話は私にとっては非常に衝撃的であった。このように、日本には恐らく多くの古代ユダヤ人達がきたのであり、その人々が住む国が世界をリードする技術を持って経済的にも大きくなったのだ。その国を偽ユダヤ人の政府イスラエルが根絶やしにしたいと考えたとしてもおかしくないのではないか?テロリスト国家イスラエルからすれば、ユダヤの血を引く民族が住む国々は全て破壊したいと考えるのだろう。イランもしかり、日本もしかりである。

私達が平和な社会を築くには、このアシュケナジー系ユダヤ人の世界を支配しようとする考え方、動きを無くす方向に持って行かなくてはいけないと思う。

アベは、シオニストに毒された人間。彼の進める政策は止めさせなくてはいけない。日本市民の団結とデモにより・・・

単に阿倍の政策、いや、日米合同委員会を除外するだけでは意味がなく、それに変わる、それにまさる素晴らしい政策や施策、社会づくりのアイデアを提供しなくては意味がない。今の原発の問題なども、それを改善する、根本から変えるような方法を提案したり、それを見つける科学的な研究も促進・奨励する政策を実施しなくてはけない。そんな社会になるように、私達は更に強くデモで訴えていくしかない。

★ ★ ★
※以下、アベしゅそうが双極性障害ではないか?についての引用です。

アベしゅそうがふつうではないと思う方は私だけではないようで、双極性障害(躁鬱病)を発症している可能性が高いという意見もあります。

この病気の特長は両極端で、
ウツ状態のときは全く何をする気も起こらず、総理の職務も簡単に投げ打ち、ハイのときはできもしないことを平気で言い放ちます。
例えば、「(テロリストに)日本人には指一本触らせない。」とか、1000万人からいる海外渡航日本人全員に護衛でも付けるのか?

こういう「根拠のない自信」はある種の発達障害の特長で、ハイの時は出る。アベしゅそうの場合はこれがふつうの状態なのでしょう。

元々軽い発達障害があったところへ、強い精神的ストレスで2次的に双極性障害を発症し、抗うつ剤で元のハイの状態、あるいは薬が効き過ぎてもっとハイになっているか、そういうふうに思われます。

■引用開始:

アベ晋三は、うつ病ではなく、双極性障害なんですか?

うつ病だと思っていませんか?違いを確認しましょう。
医療機関でもうつ病だと診断されがちです。見逃しがちなポイントを確認しましょう。
双極性障害にも種類があります。
発症時の症状を確認しましょう。
放置したままだと、様々な問題が発生します。
悩んでいるのはあなただけではありません。


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ベストアンサーに選ばれた回答

私が過去のいきさつを見る限りは、急性のうつ病だと思っていました。
普通の人は、胃腸の病気で一週間程度の治療で退院出来るのに、会社を辞めたり店を閉めたりしません、休職で済みます。当たり前の事です。
で有るのに職を投げ打つのは、うつ病患者の特徴です。前後の見境も考えられず何をする気も起きなくなるのです。あの時は、インド洋の米軍への給油問題が「期限切れ」で参議院の可決が得られなくて悩んでいまいた。表情からもうつ症状に見えました。
それが、また総裁選に出るのは気分が高揚してきたのでしょう。明らかにうつ病でなく「躁うつ病」の特徴が現れています。人により躁と鬱の周期はさまざまです、期間の長い場合と短い場合があります。
彼の場合は、放置はしてないで効うつ薬等服用してるでしょうが、顔の表情が依然と変わっています。喉が渇くのも薬の副作用ではないでしょうか。
この病気は、一旦治っても再発の可能性が高い事です。心配です。
テレビで見ても極端に多弁な時と、無口な時が顕著に見られます。

引用元:http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1099123730


引用元:http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201502070002/



※引用終わり
★ ★ ★





沖縄は皆のもんや。アメリカに好き勝手に使わせんばい!


沖縄はアメリカの奴隷じゃない!

日本はアメリカに占領されてるままじゃいかんとたい!

アメリカは即刻出て行け!

沖縄やその他の国々、皆、地球に住む人達のもんや!


辺野古手続きに「瑕疵」 沖縄知事、承認撤回へ
2015年7月10日 夕刊


米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立てを承認した前知事の判断の是非を検証するため、沖縄県が設置した有識者委員会が、埋め立て承認手続きに「法律的な瑕疵(かし)(欠陥)」があるとの報告書を取りまとめる方向で調整に入った。今月下旬にも翁長雄志(おながたけし)知事に提出する見通し。複数の関係者が明らかにした。

 翁長氏は報告書を「最大限尊重する」と明言しており、辺野古阻止に向け、埋め立て承認取り消しに踏み切る公算が大きくなった

 承認の効力が失われれば政府の移設計画の続行は困難となるため、沖縄防衛局は知事の取り消し処分を不服として、関係法を所管する太田昭宏国土交通相に行政不服審査法に基づき審査請求する可能性がある。

 関係者によると、有識者委は、防衛局による埋め立て承認申請書で示された辺野古周辺の環境保全措置を米側が確実に実施しない懸念が残っているのに、県が防衛局から十分な説明を受けないまま承認に踏み切った点などを問題視。環境保全や災害防止への配慮を規定した公有水面埋立法に抵触する可能性があると指摘し、法的瑕疵として盛り込む考えだ。有識者委は一月に設置された知事の私的諮問機関。埋め立て申請を審査した県職員から聞き取りするなどしてきた。

 政府は二〇一三年三月、公有水面埋立法に基づき、県に辺野古沿岸部埋め立てを申請。仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事は同十二月「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置が講じられ、基準に適合していると判断した」として承認した。

 <有識者委員会> 沖縄県の仲井真弘多前知事が2013年末、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した手続きに法的瑕疵がないかを検証する有識者委員会。県が今年1月、辺野古移設阻止を公言する翁長雄志知事の私的諮問機関として設置。環境問題に詳しい大学教授や弁護士の計6人で構成し、6月末までに計12回会合を開いた。翁長氏は有識者委の報告を受け、埋め立て承認を取り消しまたは撤回する必要があるか判断する。




戦争法案に批判相次ぐ 「姑息、国民をばかにしている」
/TBSサンデー・モーニング
「しんぶん赤旗」
 2015年6月8日 日刊紙2面 

 7日放送のTBSサンデーモーニングは、4日の衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者全員が戦争法案を「違憲」と述べたことを詳報しました。番組出演のコメンテーターからは戦争法案や安倍政権への批判が相次ぎました

 評論家の寺島実郎氏は「憲法学者が、それ (集団的自衛権行使容認)を認めたら現行憲法の存在意義がないと いうのは、論理的に非常によくわかる」とコメント。評論家の大宅映子氏は、集団的自衛権そのものには理解を示しつつ、安倍首相が 米国で「夏までの法案成立」と発言したことにふれ「あまりにも数を傘に問答無用で無理やりやろうというやり方は、いくらなんでもちょっとな、という気がする」と述べまし た。

 「やりたければ、憲法改正の発議をしたらいい」と述べたのは造園家・東京都市大学教授の涌井雅之氏。「砂川事件の最高裁判決を持ち出したり、まったくむちゃぶりな解釈改憲。非常に姑息(こそく)で国民をばかにしている」と語りまし た。

 フォトジャーナリス トの安田菜津紀氏は 「他国から攻められるという想定ばかりで、 他の手段を使い回避する議論が抜け落ちている」と指摘しました。

 司会の関口宏氏は、中谷元・防衛相の「憲法を、いかに法案に適用させていけばいいのかという議論をふまえて閣議決定した」という答弁に対し、「憲法をもとに考えられなければいけないのに、逆転している」と発言。「毎日」特別編集委員の岸井成格氏も「本末転倒なんです」と応じ ました。

(※以下、引用元のコメントより・・・)

★ アベ氏へのインタビューにて・・・
4. 2015年6月08日 23:07:54 : 8q3qeXT2cg

米国と財界のポチである「不正選挙の安倍政権」は、CSISの「アーミテージとナイのレポート」そのままに戦争国家への変身を遂げようとしてきた。集団的自衛権が憲法に抵触することは始めからわかっていたのだが、得意の詭弁と嘘の吐きまくりで押し通そうとしてきた。マイケル・グリーンに「バカ」と認定されて総理に起用されたようだが、限度を遥かに超えている。国会での答弁や説明も矛盾と詭弁とスリカエに満ち溢れており、見るに堪えない疫病神のような総理であり、嘔吐を催しそうになる。

記者:総理に弁明を求めたいと思います。安倍総理、お願いします!

私はアベです。ボクはペテン師です。国民の税金米国CSIS・財界・官僚機構を潤します。

私はアベです。原発イケイケ政策・日中戦争勃発計画はナイさんアミさんの命令です。(ブロガー注:「ナイさん」とは、「ハーバード大学教授ジョセフ・ナイ氏」、「アミさん」とは「リチャード・アーミテージ氏」のことだろうか?両人とも、戦略国際問題研究所(CSIS)の幹部。)

私はアベです。米国と財界のポチです。いいですか皆さん、わたくしはポチなんです。

私はアベです。日本の再生は福島からと言いました。その場しのぎの嘘っぱちです。

私はアベです。衆参選挙でTPP反対と言いました。あれはブレることのない嘘です。

私はアベです。福祉の充実のための消費増税と言いました。それも真っ赤なウソです。

私はアベです。統一教会と草●の皆さんはオトモダチです。どちらも本物のカルトですから。

私はアベです。「経済再生・これしかない!」はウソです。経済のことは考えてません

私はアベです。考えているのは、米国への献上と、財界・官僚への利益供与だけです。

私はアベです。有権者の皆さん。信じて下さい。ボクの言ったことは全てウソですから。

私はアベです。官僚は原稿を作って、振り仮名を振ってくれます。アホでもできます。

私はアベです。大事なことは、既得権益群の保護売国です。国民ではありません。

私はアベです。国民の生命と財産を守るために防衛費を増やします。これもウソです。

私はアベです。国民の生命など、何も考えていません。もちろん、防衛利権が優先です。

私はアベです。諸外国へ巨額のODAとバラマキを決めました。もちろん大企業の利権です。

私はアベです。大雪や土砂崩れ、でも大事なのは財界と食べる超高級な天麩羅です。

私はアベです。官房機密費でマスコミを懐柔しました。もちろんアホな国民の税金です。

私はアベです。癒着との指摘はあたっていません。癒着と腐敗の極致が適切です。

私はアベです。犬HKはボクの応援団です。モミガラ君は「右向け右」の親友でアホ仲間です。

私はアベです。この前、マスコミを脅しました。ホントのことを伝えるからです。

私はアベです。辺野古への米軍移設利権です。それ以外に何もありません。土建利権です。

私はアベです。ボクにはインチキムサシがついています。今回も大勝利を期待しています。

私はアベです。ボクの顔を見ると嘔吐を催すと言う人がいます。でも自民党に投票してください。

私はアベです。習さんは嫌いです。ボクがアホで小4の漢字が書けないことを知っているからです。

私はアベです。プーさんも嫌いです。頭がキレて行動力があり、頭脳優秀で決断力もあるからです。

私はアベです。小沢さんも嫌いです。ボクにできないことを提案するからです。ボクは小4の頭脳です。

私はアベです。ボクはカジノの最高顧問を降りました。褒めて下さい。もっともっと褒めて下さい。

私はアベです。カジノはギャンブルです。パチンコは遊戯です。詭弁です。違いが何かわかりません。

私はアベです。カジノ利権よりもパチンコ利権と政教一体が大事です。大事な僕の利権です。

私はアベです。こんなアホが総理大臣です。皆さんどうか私に騙されて応援し、投票して下さい。

記者:総理、ありがとうございました。国民の皆さん、お聞きになりましたか? ア~~~~~ホ!



>安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html
>日本人には知らせてはいけない①米戦略国際問題研究所(CSIS)
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
>「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ-ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26

引用元:http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/901.html






矢部宏治氏の書いた著書『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』には、日本国内で多くの米国の諜報活動員が自由に活動していると書かれている。

その最たる証拠が、矢部氏が紹介する「在日米軍基地に関する秘密報告書」である。

以下、その秘密報告書の内容を引用する。

「在日米軍基地に関する秘密報告書」

「日本国内におけるアメリカの軍事行動の(略)きわだった特徴は、その規模の大きさと、アメリカに与えられた基地に関する権利の大きさにある。[安保条約に基づく]行政協定は、アメリカが占領中に保持していた軍事活動のための(略)権限と(略)権利を、アメリカのために保護している。①

安保条約のもとのでは、日本政府とのいかなる相談もなしに(略)米軍を使うことができる。②

行政協定のもとでは、新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持し続ける権利も、米軍の判断にゆだねられている。③

それぞれの米軍施設についての基本合意に加え、地域の主権と利益を侵害する数多くの補足的な取り決めが存在する。④

数多くのアメリカの諜報活動機関(略)の要員が、なんの妨げも受けず日本中で活動している。⑤

米軍の部隊や装備(略)なども、地元とのいかなる取り決めもなしに、また地元当局への事前連絡さえなしに、日本への出入りを自由におこなう権限があたえられている。⑥


すべてが(略)米軍の決定によって、日本国内で演習がおこなわれ、射撃訓練が実施され、軍用機が飛び、その他の非常に重要な軍事活動が日常的におこなわれている。⑦



Googleで、英語関係の関連記事を探してみた・・・
検索語句:secret report on the American army bases in japan


日本で活動する諜報活動員達~
デーブ・スペクターやあの女性タレントもCIAだった!? CIA疑惑を見分ける7つの方法とは?

矢部氏の本「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」にはこう書いてある~

現在でも米軍やCIAの関係者は直接、横田基地や横須賀基地にやってきて、そこから都心(青山公園内の「六本木ヘリポート」)にヘリで向かう。さらに六本木ヘリポートから、日米合同委員会の開かれる「ニューサンノー米軍センター」(米軍専用のホテル兼会議場)やアメリカ大使館までは、車で五分程度で移動することができるのです。それでも、日本政府はなんの抗議もしないわけです。



私も今まで日本は自由の国だと思ってきました。第二次世界大戦で敗戦してから復興し経済大国にまでなったと。

しかし、それは裏でアメリカに全てコントロールされていた事なのだと思います。

私たちの国は、日本国憲法もアメリカの前では効力がなく、アメリカの軍人達の決定に逆らうことが出来ません。

アメリカ人の諜報活動員達は、日本の在日米軍基地にやってきて、そこから自由にフリーパスで日本国内を自由に行き来できるのです。


ある知人によると、彼は昔雑誌の記者をしていたらしく、よく政治家に頼まれて外国に調べものに行った事があったらしい。記者など時間に融通がきき、自由にいろんな場所に行ける人が政治家やCIAなどから情報収集の仕事を依頼される。すると、彼らは資金を提供され海外のとある国に行き庶民が徘徊する町を歩いたり、コネから特定の人達にあったりして、いろんな情報を取材の一環だと行って収集するのだろう。そうして帰国してその情報を提供し、それを受け取った依頼人はその情報が信頼性のあるものか否かを見抜く力がないといけない。(私は聞いた事を書いているだけで、自分がこのような仕事をしているのではありません。)


米国のCIA諜報活動員が外国から日本に行き来するのに利用するのが、六本木ヘリポートだ。

六本木トンネルの上は米軍ヘリポートだって知ってた?



六本木というのは東京のど真ん中にあります。そこに六本木ヘリポートがあり、これがCIAの諜報活動員が自由に日本の外から日本国内に入れる入口となっているのです。米軍兵士が軍の施設外で日本人に対して犯罪を犯しても、一端施設内に逃げ込めば日本の警察は彼らを取り締る事はできなくなる。この事例が、例えば「沖縄米兵少女暴行事件」でした。

アメリカ軍女性兵士のレイプ事件が多発!女性兵は「慰安婦」代わり

米兵による戦後沖縄の女性に対する犯罪

日本の慰安婦問題が問題であると言う外国もあるが、一番の問題はアメリカのこのような在日軍隊による犯罪ではないか?!

アメリカの軍隊が日本に駐留し続けているという事実は、日本がアメリカに占領されつつけているということだ。実際は、アメリカ政府が日本を武力と権力と法律で占領し続けているといえる。その法律が日米安保であり、日米合同委員会、検察を利用して日本の政治家をコントロールしている。

日本という国は民主主義という国であり、日本国憲法により国民の基本的人権が守られていると言いながら、現実には、アメリカにいまだ占領されていて、アメリカ軍が日本国内に駐留し続け、アメリカ軍兵士達は日本国内で好き勝手に行動し、犯罪を犯しても罪に問われない・・・このような矛盾した社会が存続出来るようにするために、矢部氏曰く、「裏マニュアル」というものが存在すると言う。


■裏マニュアル
■「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」より引用開始(↓)
  1. 最高裁判所の「部外秘資料」(1952年9月:正式名称は「日米行政協定に伴う民事及び刑事特別法関係資料」最高裁判所事務総局/編集・発行)
  2. 検察の「実務資料」(正式名称は「外国軍隊に対する刑事裁判権の解説及び資料」1954年10月→「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権実務資料」1972年3月 法務省刑事局/作成・発行)
  3. 外務省の「日米地位協定の考え方」(1973年4月:正式名称同じ。外務省条約局/作成



民事裁判権に関する密約
米軍機墜落事故や米兵犯罪などの被害者が損害賠償を求める民事裁判に、米軍側はアメリカの利益を害するような情報は証拠などのために提供しなくてもよく、またそのような情報が公になりそうな場合は米軍人・軍属を証人として出頭させなくてもよい。

1952年7月に日米合同委員会で承認されました。しかし、日本政府はこの取り決めを公表しておらず、存在も認めていません。つまり秘密にしつづけているのです。

日米合同委員会とは、日本の外務省や法務省や防衛省などの高級官僚と在日米軍高官・駐日アメリカ大使館高官で構成され、日米地位協定の解釈や運用などについて定期的に協議する機関です。

筆者がこの密約の存在を知ったのは2009年です。

ある大学図書館の書庫で、『日米行政協定に伴う民事及び刑事特別法関係資料』という、最高裁判所事務総局が1952年9月に編集・発行した部外秘資料に、この密約を記した日米合同委員会の文書が載っているのを見つけたのです。

同資料は米軍がらみの事件・事故を裁く際の、裁判官用の参考資料集です。最高裁事務総局に問い合わせると、この部外秘資料を編集・発行した事実は認めましたが、問題の文書については、「古いことなのでわからない」と口を濁してばかりでした。

問題の文書の名は、「合同委員会第七回本会議に提出された一九五二年六月二一日附裁判権分科委員会勧告、裁判権分科委員会民事部会、日米行政協定の規定の実施上問題となる事項に関する件」です。
なお、日米行政協定とは日米地位協定の旧称です。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長で、同局には日米地位協定室もあります。筆者は2009年9月、外務省に対して情報公開法にもとづき、日米地位協定の民事裁判権に関する日米間の全ての合意文書の開示を請求しました。

その結果、「民事裁判管轄権に関する日米合同委員会合意関連文書」としてA4判9枚の文書が開示されましたが、最高裁の部外秘資料にある問題の文書は含まれていませんでした。

一方で、「合意に係る日米合同委員会議事録」という文書の存在が明示されていました。しかし、「公にすると米国との信頼関係を損なうおそれがある」との理由で不開示でした。

最高裁の部外秘資料に載っている問題の文書は、日米合同委員会における民事裁判権に関しての日本側の質問、アメリカ側の見解、一致した見解というかたちで合意・承認した内容が記されており、この「議事録」に含まれているはずです。

筆者は情報公開法に則り、不開示決定の取り消しを求め、異議申し立ての手続きをとりました。

引用元:http://www.asiapress.org/apn/archives/2014/12/29115100.php



日米地位協定の密約問題



◆ 「米兵犯罪裁判の勝利をめざすつどい」開く
 吉田氏は、1952に最高裁事務総局が作成した「日米行政協定に伴う民事及び刑事特別法関係資料」という部外秘文書をある大学の図書室で発見したとしてその内容を紹介しました。

 それは、米兵犯罪などで被害者が損害賠償裁判を起こした場合、裁判所が米軍に証拠開示や証人出頭を求めた場合、米軍の利益を害する場合はそれに応じなくても良いというものです。

 吉田氏は、さの最高裁の文書のコピーを持ているが、外務省はその有無を答えず、文書の開示をしないとのこと、そして、開示しないのはアメリカの意向によるのではないかと話していました。

 内藤弁護士は、米軍基地を日本に置くのは憲法違反とした伊達判決の上告審において、当時の最高裁長官の田中耕太郎が上告審判決の見通しを駐日米公使と密談して伝達し、反対勢力をおさえつけるために、一審判決を破棄し、しかもそれを少数意見を出させないような判決を出すこと約束していた文書を示し、説明しました。

 このような日本の司法が、アメリカの言いなりになっていること、人命より日米同盟優先の日本政府の姿勢であるがゆえに、山崎裁判で勝利することが重要であるとの認識が深まった集会でした。 



『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治・孫崎享 対談


3.11以降、日本人は謎をとく旅をしている・・・



アメリカの諜報活動員の他にも「チャイナスクール」というのがあるらしい。

私の知人で以前ジャーナリストをしていた人が、外務省には「チャイナスクール」という専門グループがあると言っていた。

ウィキペディアより

外務省には、研修語ごとの語学閥(スクール)がある。チャイナ・スクールの他にはアメリカ・スクール(米英語)、ジャーマン・スクール(ドイツ語)、ロシア・スクール(ロシア語)などに分かれる。したがって、中国語にのみそうした外交官のグループが存在しているわけではない。


ロシアのスパイと言われていた伊藤忠の副社長であった瀬島龍三
http://goldbook.ashita-sanuki.jp/e768269.html


沖縄県には中国のその筋が非常に多く潜入していると思われる。
何故なら、中国は最終的には沖縄島をとろうとしているから。中国の最終目標は尖閣諸島ではなく琉球諸島である。中国は琉球諸島は自分の領土だと思っている。


指桑罵槐(しそうばかい)
指桑罵槐(しそうばかい)は、中国の兵法書「三十六計」の計略の一つである。三十六計中の二十六計にあたり、味方に対して行う計略だとされている。書き下して「桑を指して槐(エンジュ)を罵る」ともいう。

意味

桑の木をさして槐(エンジュ)の木を罵る、と言う意味で、「三十六計」には、「強者が弱者を屈服させるときに警告する方法」とされている。すなわち本当に注意したい相手を直接名指して注意するのではなく、別の相手を批判することで、間接的に人の心をコントロールしようという作戦だと、湯浅邦弘は著書『孫子・三十六計』(角川ソフィア文庫)で解釈している。


つまり、中国は尖閣諸島をとると騒いでおいて、日本政府や日本人の気を尖閣にひいておいて、実は琉球諸島をとるのが目的だと見る人達もいる。私はその可能性は十分にあると思う。


若いころにジャーナリストであった私の友人は、意外にも中国の古い言葉などに詳しい。

その彼に諜報活動員について聞くと、とたんにこんな話になってきた・・・

クラウゼヴィッツは、ドイツ人の戦略家でドイツの政治家やその他フランスなども政治家はクラウゼヴィッツの戦略を取り入れて政治を行っている。

指桑罵槐などの言葉の意味から中国人の考え方を類推し、そして、中国の政府がどうのように考えて行動しているのかを考えなくてはいけないだろう。


最近では、中国での在日米軍基地や戦争法案に反対を訴えるデモが激しいが、その沖縄では独立運動もあると聞いた。

琉球独立運動

日本からの「独立論」強まる沖縄 描く青写真は

沖縄が独立するのに「日本の承認はいらない」?


沖縄県の人口は、142.3万人

沖縄県よりも少ない人口の国は世界でいくつあるのか?
(01)147 ギニアビサウ 1,388,363
(02)148 ガボン 1,355,246
(03)149 エストニア 1,341,664
(04)150 モーリシャス 1,220,481
(05)151 スワジランド 1,169,241
(06)152 トリニダード・トバゴ 1,096,585
(07)153 東ティモール 1,019,252
(08)154 フィジー 880,874
(09)155 カタール 840,290
(10)156 キプロス 775,927
(11)157 ガイアナ 705,803
(12)158 バーレーン 677,886
(13)159 コモロ 651,901
(14)160 ソロモン諸島 523,617
(15)161 赤道ギニア 523,051
(16)162 ジブチ 466,900
(17)163 ルクセンブルク 462,690
(18)164 スリナム 436,935
(19)165 カーボベルデ 415,294
(20)166 マルタ 396,851
(21)167 ブルネイ 365,251
(22)168 モルディブ 339,330
(23)169 バハマ 299,697
(24)170 アイスランド 299,404
(25)171 バルバドス 278,289
(26)172 ベリーズ 272,945
(27)173 バヌアツ 202,609
(28)174 サントメ・プリンシペ 181,565
(29)175 サモア 177,714
(30)176 セントルシア 164,213
(31)177 セントビンセントおよびグレナディーン諸島 117,193
(32)178 トンガ 110,237
(33)179 ミクロネシア連邦 108,155
(34)180 キリバス 100,798
(35)181 グレナダ 89,357
(36)182 セーシェル 80,832
(37)183 アンドラ 69,865
(38)184 ドミニカ国 69,278
(39)185 アンティグア・バーブーダ 68,320
(40)186 マーシャル諸島 57,738
(41)187 セントクリストファー・ネイビス 38,836
(42)188 リヒテンシュタイン 33,436
(43)189 モナコ 32,270
(44)190 サンマリノ 28,503
(45)191 パラオ 20,016
(46)192 ナウル 12,809
(47)193 ツバル 11,468
(48)194 バチカン 921

情報元:http://home.hiroshima-u.ac.jp/er/Etc_KG_J01.html


沖縄の人口以下の国の数は、世界で48カ国存在する。

沖縄が、経済的に自立していくことが可能か考え、経済的に成り立つのであれば、十分に独立出来るといえる。沖縄が独立するのではあれば、当然、沖縄が中国に支配されるというのはあり得ないし、当然、在日米軍には撤退してもらう事になる。


知進知退・・・
進むときと退くときを見極める事が重要だ。それがビジネスで成功する秘訣といえる。



■華僑の戦略はなにか?
彼らの商売の仕方はアシュケナジー系のユダヤ商法とまた違う。華僑の人達は国を持たない。東南アジアなどの他の国々で生活している。彼らは最も大衆に密着する。ユダヤ商法は資本家と密着する。大衆と密着するためには飲食関係、金融、不動産などをやる。華僑は田舎では商売せず、絶対に繁華街に出て大衆と密着できる商売をして、金を貯蓄して一番人が集まる市街地の土地を購入する。彼らが取得した土地は二度と現地の国の人達の手には戻らず、彼らはまた別の華僑の人達にその土地を売る。
彼らの仕事が軌道にのり頂点に達したときに彼らが購入した土地を売る。彼らは人生の浮き沈みをよく知っているから、一番頂点に達した時に一番高く売れるのでその時に別の華僑の人に売るのだ。これぞ、「知心知退」の事を意味する。そして、その土地を購入した別の華僑の人はまち違う商売にその土地を使うのである。つまり、沖縄県を中国にとられたら、沖縄の土地は永久に日本政府には戻らないということだ。



八紘一宇・・・
八紘一宇(はっこういちう)とは、古代中国でしばしば用いられた慣用句を元とし、『日本書紀』巻第三神武天皇の条に書かれた「掩八紘而爲宇」の文言を戦前の大正期に日蓮主義者の田中智學が国体研究に際して使用し、縮約した語。八紘為宇ともいう。大意は「道義的に天下を一つの家のようにする」という意味である。


日本は以前この八紘一宇を実現しようとして世界に進出していこうとしたが、その時間違ったのは、「天皇陛下のもとに八紘一宇を実現」しようとしたことだ。

中国が武力と国力で日本から力づくで琉球諸島を日本から奪い取ろうとするのなら、それは戦争にもなる恐れがあるだろう。そに突き進む安倍をみていると非常に危険性が高いと思う。アメリカ・中国・日本が戦争で金儲けが出来る、または、武器・軍備を増強する事で利益が出るという状況を考えて裏で合意のもとにこういう「ふざけた行為」して牽制しあっているとしたら、全く人を馬鹿にしているとしか言えないが、真実はどうだろう?


私の友人が元外務大臣の木村俊夫と会って話をする機会があった。その時に木村氏は彼にこう言った・・・「一つのことを追求しようと思ったら、いろんな事を知り勉強しなさい。」と。オタクになってはいけないということだ。いろんな事の本質を理解した上で、計画し行動していく。


泰斗・・・泰山北斗の略。出典は「唐書」韓愈伝賛。「泰山」とは中国五岳の一つで、山東省中部にある名山。「北斗」とは北斗星のこと。泰山と北斗は誰からも仰ぎ見られることから、その分野の第一人者として尊敬される人を表す。


日の下開山・・・日下開山(ひのしたかいさんまたはひのしたかいざんともいう)とは、現在の大相撲の最高位である横綱にあたると共に、横綱に相当する力士に与えられた名誉・称号としての呼称である。また、現在でも放送などで横綱のことを「日下開山」と呼ぶことがあるが、昔の横綱の印象を引きずっている為か、三重ノ海や大乃国のような三番手四番手の横綱を日下開山と呼ぶことはまずない。→このことから、その道の牽引者という意味でも使う。


諦念・・・①雑念を排除し、完全にものに執着しなくなった心持ちのこと。
②手の施しようがないという否定的な感情。
③望みを捨て断念する心持ち。

私の友人は、この言葉について話していた。

しかし、私は、この諦念という言葉は、否定的な意味合いもあるので、この言葉を使うのはやめたほうが良いと思う。

それよりも、そのような境地に達する以前に、自分の健康を管理し、良い状態に維持出来るような努力を普段から行い、瞑想もして身体全身が細胞レベルで健康である事をイメージしていくことが大切だと思う。これは、人類の科学的創造者宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルの言葉から学んだことだ。


最後に、私の友人はこういった・・・「諜報活動員の事について調べていくのは自分が知り得ない事だから、自分の考え方に傷がつくのでやめたほうがいい。」

これは、その世界の事を知りかけた人が言う言葉だと思う。


とは言っても私はブロガーであり、世の中が少しでも良くなるようにと思ってこういう事についても書きたいのだが、その世界に片足突っ込んでいた人は、今年老いて残るものに虚しさを感じるのだろうか?彼に生きる喜びと幸せをもっと味わってほしい・・・、


私達人類が平和な社会になるためには、諜報活動員は全て排除しなくてはいけないと思う。
また、国家・警察・法律の権力三位一体を崩壊させなくてはいけない。それは、全ての軍隊をなくし戦争をなくすことだ。

沖縄からは全ての在日米軍を排除する。日本から全ての在日米軍を排除する。

原発はもともと、普段から放射能汚染した水を海に捨てたり、ベントを日常的にして放射性物質を排出していると懸念される。そのため、私達の知り得ないレベルでストロンチウムなどが大気中に漂う事が起きているかもしれない。それは、癌や白血病などの発症を増加させ、製薬会社の薬が馬鹿のように売れ、製薬会社を経営する権力者達が喜ぶように仕組まれているのかもしれない。

大昔は癌や白血病なとば殆どなかったらしい。これは原発などが生み出した現代病だ。

このような原発は市民には不必要であり、全て排除すべきだ。


中国が日本の沖縄をとろうとするのは侵略行為だ。日本がそれに対してどのような対応をとるのかが重要だと思う。

これを解決する唯一の方法は、世界中の国々が軍隊を廃止すること。そして、軍備費を全て人類の平和のために使い、新しい平和のためのシステムを作り出す事だ。

これが実現されれば、人類の社会は直ぐに平和になると思う。


諜報活動の専門家は、やはりスノーデンだろうね・・・






在日米軍のことをずっと調べているが、そもそも在日米軍が日本に合法的に存在し続けている事の発端は、日本が第二次世界大戦に負け、マッカーサーが日本国憲法草案を作り、日本に強引にそれをのませ日本国憲法を作らせたからだ。日本国憲法の第9条第1項の「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の「交戦権の否認」をマッカーサーが作ったそもそもの目的は、日本に武力を持たせない事で米軍が永続的に日本に駐留して日本を支配しアメリカの世界侵略計画に利用出来るようにするためだ。

そして、砂川事件の最高裁で田中耕太郎氏が出した「在日米軍を違憲ではないとする判決」(実際には細かく5項目の判決要旨があり、後述する。)のせいで、在日米軍が違憲ではなくなり永続的に駐留し続けられる状況を作り出している。これでは日本は今でもアメリカの占領国のままではないか?!また、そのために米軍関係の裁判になると最高裁で統治行為論を裁判官が使い日本側の原告の訴えを却下してしまうケースが常となっている。

★砂川事件「伊達判決」と田中耕太郎最高裁長官関連資料


砂川事件最高裁判決に於ける日米密談漏洩事件考

○判示事項
憲法第九条はわが国の自衛権を否定するか。
憲法はわが国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするための自衛の措置をとることを禁止するか。
憲法は右自衛のための措置を国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定し他国にわが国の安全保障を求めることを禁止するか。
わが国に駐留する外国軍隊は憲法第九条第二項の「戦力」にあたるか。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(以下安保条約と略す)と司法裁判所の司法審査権
安保条約がいわゆる前提問題となつている場合と司法裁判所の司法審査権。
安保条約は一見明白に違憲と認められるか
特に国会の承認を経ていない安保条約第三条に基く行政協定(以下行政協定と略す)の合憲性
 
○判決要旨
憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。
わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。
憲法は、右自衛のための措置を、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定していないのであつて、わが国の平和と安全を維持するためにふさわしい方式または手段である限り、国際情勢の実情に則し適当と認められる以上、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない
わが国が主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、憲法第九条第二項の「戦力」には該当しない
安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。(但し、反対意見がある)
安保条約(またはこれに基く政府の行為)が違憲であるか否かが、本件のように(行政協定に伴う刑事特別法第二条が違憲であるか否かの)前提問題となつている場合においても、これに対する司法裁判所の審査権は前項と同様である。(但し、反対意見がある)
安保条約(およびこれに基くアメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法第九条、第九八条第二項および前文の趣旨に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは認められない。
行政協定は特に国会の承認を経ていないが違憲無効とは認められない


※引用元:http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/sunagawatoso/mitudanroeico.htm


また、日米安保条約が日本の国内法(航空法など)よりも優先される理由は、憲法九十八条二項 「日本国が締結した条約は、これを誠実に遵守する」という条項があるからだ。この条項があるために、国内法よりも日米安保条約、そして、新日米安保条約の第6条に基づき日本とアメリカ合衆国との間で締結された日米地位協定(主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定めている)の効力が強くなってしまうのだ。





■砂川事件



砂川事件(すながわじけん)は、在日米軍立川飛行場(立川基地)の拡張に反対して1955年から1960年代までたたかわれた住民運動「砂川闘争」(→参照*1)をめぐる一連の事件である。特に、1957年7月8日に特別調達庁東京調達局強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件を指す。

当時の住民や一般の人々ではおもに「砂川紛争」と呼ばれている。全学連も参加し、その後の安保闘争、全共闘運動のさきがけとなった学生運動の原点となった事件である。

第一審(判決)
東京地方裁判所(裁判長判事・伊達秋雄)は、1959年3月30日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条(デュー・プロセス・オブ・ロー規定)に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した(東京地判昭和34.3.30 下級裁判所刑事裁判例集1・3・776)ことで注目された(伊達判決)。これに対し、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告している。


最高裁判所判決
最高裁判所(大法廷、裁判長・田中耕太郎長官)は、同年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」(統治行為論採用)として原判決を破棄し地裁に差し戻した(最高裁大法廷判決昭和34.12.16 最高裁判所刑事判例集13・13・3225)。


最終判決

田中の差戻し判決に基づき再度審理を行った東京地裁(裁判長・岸盛一)は1961年3月27日、罰金2000円の有罪判決を言い渡した。この判決につき上告を受けた最高裁は1963年12月7日、上告棄却を決定し、この有罪判決が確定した。


◯引用元:砂川事件~ウィキより

〈*1〉

■砂川闘争
1955年3月、在日米軍は日本政府に対し、ジェット爆撃機の発着のためとして小牧・横田・立川・木更津・新潟の5飛行場の拡張を要求した。同年5月4日、調達庁東京調達局立川事務所長は砂川町長・「宮伝」こと宮崎傳左衛門に対し立川基地拡張を通告した。この話はたちまち町中に広まり、拡張予定地内関係者は6日に集まリ協議して絶対反対を決定、砂川基地拡張反対同盟の結成を申し合わせ、8日に基地拡張反対総決起大会を開いた1。これが町ぐるみの砂川闘争の始まりである2。砂川町議会も5月12日に基地拡張反対を決議し、全議員が闘争委員になった。

引用元:ウィキより





■伊達判決
1955年に始まった米軍立川基地拡張反対闘争(砂川闘争)で、1957年7月8日、立川基地滑走路の中にある農地を引き続き強制使用するための測量が行われた際に、これに抗議して地元反対同盟を支援する労働者・学生が柵を押し倒して基地の中に立ち入りました。この行動に対し警視庁は2ヵ月後に、日米安保条約に基づく刑事特別法違反の容疑で23名を逮捕し、そのうち7名が起訴され東京地裁で裁判になりました。1959年3月30日、伊達秋雄裁判長は「米軍が日本に駐留するのは、わが国の要請と基地の提供、費用の分担などの協力があるもので、これは憲法第9条が禁止する陸海空軍その他の戦力に該当するものであり、憲法上その存在を許すべからざるものである」として、駐留米軍を特別に保護する刑事特別法は憲法違反であり、米軍基地に立入ったことは罪にならないとして被告全員に無罪判決を言い渡しました。これが伊達判決です。この判決に慌てた日本政府は、異例の跳躍上告(高裁を跳び越え)で最高栽に事件を持ち込みました。最高裁では田中耕太郎長官自らが裁判長を務め同年12月16日、伊達判決を破棄し東京地裁に差し戻しました。最高裁は、原審差し戻しの判決で、日米安保条約とそれにもとづく刑事特別法を「合憲」としたわけではなく、「違憲なりや否やの法的判断は、司法裁判所の審査には原則としてなじまない。明白に違憲無効と認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであって、右条約の締結権を有する内閣および国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的判断に委ねられるべきものである」として自らの憲法判断を放棄し、司法の政治への従属を決定付けたのです。そしてこの判決の1ヶ月後の60年1月19日、日米安保条約の改定調印が行われ、現在までつながっているのです。

引用元:伊達判決を活かす会


砂川事件無罪



砂川事件 米大使露骨な介入 公文書で判明  「米軍違憲」破棄へ圧力



「米軍違憲」破棄へ圧力
砂川事件 米大使露骨な介入 公文書で判明

 米軍の旧立川基地の拡張計画に絡む「砂川事件」をめぐり、一九五九年三月に出された「米軍駐留は憲法違反」との東京地裁判決(伊達判決)に衝撃を受けたマッカーサー駐日米大使(当時、以下同)が、同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への「跳躍上告」を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官と密談するなど露骨な介入を行っていたことが二十九日、機密指定を解除された米公文書から分かった。
  「米軍駐留違憲判決」を受け、米政府が破棄へ向けた秘密工作を進めていた真相が初めて明らかになった。
内政干渉の疑いが色濃く、当時のいびつな日米関係の内実を示している。最高裁はこの後、審理を行い、同年十二月十六日に一審判決を破棄、差し戻す判決を下した。
  公文書は日米関係史を長年研究する専門家の新原昭治(にいはらしょうじ)氏が今月、米国立公文書館で発見した。
  「伊達判決」が出た翌日に当たる五九年三月三十一日付のマッカーサー大使の国務省あて公電によると、大使は藤山外相と同日会談し、「日本政府が判決を正すために迅速な行動を取る重要性」を強調。東京高裁に控訴するのではなく、地裁から即座に最高裁に上告する手続きである跳躍上告をすべきだと訴えた。
  高裁を経由すれば判決破棄までに時間がかかると主張した大使に対し、外相は賛意を表明。同日の閣議で跳躍上告を提案する意向を示した。
  同年四月二十四日付の大使の国務省あて公電は、上告審の裁判長を務めた田中耕太郎・最高裁長官が大使と接触した事実を明記。長官は「非公式なやりとり」の中で、本件を「優先的」に扱うとの見解を表明した。
  上告審では、日本を拠点とする米艦船が五八年の台湾海峡危機に出動した事実関係が争点となったが、五九年九月十四日付の国務省公電は、作戦参加をにらんだ第五空軍の部隊や海兵隊の航空団が日本の基地から台湾や本土復帰前の沖縄に移動していた事実を記している。
  大使は連合国軍総司令部(GHQ)で最高司令官を務めたマッカーサー氏のおいに当たる。(共同)
【砂川事件と伊達判決】
1957年7月8日、東京調達局が東京都砂川町(現・立川市)にある米軍立川基地拡張のため測量を始めた際、拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り禁止の柵を壊して基地内に立ち入ったとして、刑事特別法違反の罪でデモ隊のうち7人が起訴された事件。東京地裁(伊達秋姓裁判長)は59年3月30日、駐留米軍を憲法9条違反の「戦力の保持」に当たるとして無罪判決を言い渡した。
検察側は最高裁に跳躍上告。最高裁は同年12月16日、「憲法の平和主義は無防備、無抵抗を定めたものではなく、他国による安全保障も禁じていない。安保条約はわが国の存立にかかわる高度の政治性を有し、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外」と一審判決(伊達判決)を破棄し、差し戻した。後に有罪確定。
(共同)

URL:http://k1fighter2.web.fc2.com/Sunagawa/Sunagawa.htm







人類の創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルは、在日米軍が沖縄から去った時、初めて平和な時代になると預言されています。

私達はなんとしても米軍を日本から立ち去るよう要求し、それを実現しなくてはいけません。これは日本人としてだけではなく、人間の尊厳にかけて絶対に実現しなくてはいけません。








‘Okinawa without US bases’: 1000s march against foreign military presence in Japan
「米軍基地のない沖縄を!」在日の外国軍の存在に反対する数千人の行進

Published time: May 17, 2015 10:12
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Thousands have been marching in Okinawa and across Japan in protest against the planned relocation of a US military base in Okinawa. The protesters criticized the Japanese government, who appear to be turning a deaf ear to the locals.
沖縄と日本全土で、数千人の人々が沖縄の計画された米軍基地再配置反対のデモ行進を行っている。抗議者達は地域の人々に耳を貸さない日本政府を批判する。

The protests began on Friday with about 1,200 people in Okinawa, as the island marked the 43rd anniversary of its reversion to Japanese sovereignty, and continued into Sunday gathering thousands of people.
沖縄県では、この島が日本による統治復活43周年祈念日を迎え、金曜日にこの抗議が1200人の人達で始まり、そして、その行進は日曜日にまで続き、数千人の人々が更に集まった。

“Even after our reversion, the problems of the bases remain unchanged,” Okinawa Governor Takeshi Onaga said at the protest, adding reversion of sovereignty had failed to bring Okinawans what they wanted.
「私達の本土への復帰にもかかわらず、米軍基地の問題は何も変わらないままだ」と、沖縄県知事翁長雄志は抗議行動で発言し、更に、日本統治の復活は沖縄の人々が望んでいたものをもたらす事に失敗してしまった、と付け加えた。

People in Okinawa want US troops out of island
沖縄の人々は在日米軍に島から出て行くことを要求する!
Japan: Drone shows mass revolt against US airbase
日本:無人飛行機が米国空軍基地に反対し抗議する大群衆を映し出す




The activists said the island had seen decades of injustice from US and Japan.
活動家達は、島の人々は米国と日本による不正を何十年間も見続けてきていると訴えた!



“We’ve long suffered from the bases, and I’m angered by the outrageousness of both the US and Japanese governments in insisting a new base be built in Henoko,” Fujiko Matsuda, who heads a local citizens’ group, told the Japan Times.
「私達はこの米軍基地のために長い間苦しんできました。そして、私達は、辺野古に新しい基地を建設すると主張する米国と日本政府の非道さに非常に怒りを感じています。」と、地域の市民達を先導している松戸フジコさんはジャパン・タイムズに語った。

“It is wrong to proceed with the Henoko relocation without listening to the voices of the Okinawans,” said another Okinawa resident, Atsuko Ikeda. “If we don’t prevent it, there is no future for Japan as a democratic nation.”
「沖縄の人達の声を聞きもせず、辺野古に基地を再配置する事を進めるのは間違いです。」と、もう一人の沖縄に住む池田あつこさんは言う。「私達がそれを防がなければ、日本にとって民主主義国家としての未来はないです。」と更に言う。


Japan: Anti-US military base protesters scuffle with police
日本:米軍基地反対派の抗議者達は警察官ともみ合う




On Saturday, protestors marched around the US Futenma airbase in Ginowan city in Okinawa. About 2,600 people across Japan from Hokkaido to Nagasaki also took to the streets to voice their disapproval.
土曜日、抗議者達は沖縄の宜野湾市にある米軍普天間空軍基地周辺を行進した。北海道から長崎に至るまで日本全国から約2600人の人達もそのいくつかの道路に集まり、彼らの反対の声を表明した。

The activists shouted slogans, such as: "Oppose enhanced Japan-US defense ties", "Bring back an Okinawa without US bases", "The United States has to respect Okinawa people's will".
活動家達はこのようなスローガンを叫んでいた─「日米の強化された防衛関係に反対!」、「米軍基地のない沖縄を返せ!」、「合衆国は沖縄の人達の意志を尊重せよ!」
↓同じ県出身の兵庫県沖縄連盟の人達


In the northeastern town of Henoko, hundreds of protesters scuffled with police outside new ‘Camp Schwab’. Several demonstrators were detained following the clashes.
辺野古の北東にある町に、何百人もの抗議者達が新しい「キャンプ・シュワブ」(在沖縄米海兵隊施設)の外で警察官達と取っ組み合いをしていた。数人のデモ参加者達はその衝突を追っていて勾留された。

On Sunday, about 35,000 people turned out to protest in the prefecture.
日曜日に、およそ3万5千人の人達が沖縄県にあらわれて抗議を始めた。

“No matter how long it might take, we will never give up our fight until the government gives it up,” said Keiichi Takara, director of the Confederation of Trade Unions Okinawa. “Through the rally, we will reaffirm our resolved commitment.”
たとえそれがどれだけ長い期間かかったとしても、政府が諦めるまで私達は闘い続けます。」と、沖縄労働組合連合の理事長であるタカラ・ケイイチさんは言う。「この大集会を通して私達は私達の決然たる責任・誓いを再確認しました。」



According to mayor of Nago, Susumu Inamine, who opposes US military bases in Okinawa, "the government is thrusting their responsibility on us."
名護市の市長である稲嶺進は、沖縄県の米軍基地に反対しているが、「政府は彼らの責任を私達に押し付けています」と言う。

"The government says we are to blame that the issue has stalled for 19 years and they tell us to find an alternative place (for the base). That's outrageous," he shouted into the crowd of protesters.
「政府は我々に、この問題が十九年間も行き詰っていしまっているのは私達に責任があると言い、基地のための代替の場所を見つけろと私達にいいます。それは言語道断です。」と稲嶺市長は抗議者する群衆に向かって叫びます。


Marine biologist Katherine Musik said the rally “is absolutely tremendous.”

“Tens of thousands of voices, right now, shouting together, ‘NO’, in perfect harmony! ‘NO’ to the US military presence, how powerful! Let's all shout, ‘Yes’ to the blue corals, red sea fans, orange clownfish, ‘Yes’ to the endangered dugongs in the sea, the endangered birds in the forest!”
数万人の人達が声を合わせて、たった今、共に完璧なハーモニーの中で叫ぶのです─「ノー」、米軍基地の存在に対して「ノー」、なんて力強いのでしょうか!皆で叫びましょう─青いサンゴや赤いサンゴ礁、オレンジ・カクレクマノミに「イエス」、海で危機にひんしているジュゴンや森で危機に貧している鳥達に「イエス」と叫ぶのです!




記事元:http://rt.com/news/259373-okinawa-protest-us-base/







This is not what democracy looks like!
これは民主主義ではない!



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This is not what democracy looks like!
これは民主主義ではない!


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This is not what democracy looks like!
これは民主主義ではない!


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This is not what democracy looks like!
これは民主主義ではない!


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This is not what democracy looks like!
これは民主主義ではない!


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This is not what democracy looks like!
これは民主主義ではない!


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This is not what democracy looks like!
これは民主主義ではない!


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This is not what democracy looks like!
これは民主主義ではない!


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This is not what democracy looks like!
これは民主主義ではない!


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This is not what democracy looks like!
これは民主主義ではない!


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This is hegemonism!
これは覇権主義だ!


rt10

Capitalism has collapsed!
資本主義の崩壊だ!


rt11

Democracy has collapsed!
民主主義の崩壊だ!



民主主義ではうまくいかない状況です。
資本主義と民主主義がセットになり、両方とも悪い状況、過去最悪です。

資本主義は、全人口の1%の人達が富を独占し、残りの99%の人達が税金を権力者に牛耳られた国家に支払うために奴隷化した状態です。
1%の人達はシオニストの銀行家達で、彼らは軍需産業、マスコミ、エンターテーメント、政治・政府、法律、警察の全てを裏からコントロールしています。
彼らは戦争を起こし、兵器を複数の国々に売りつけ金儲けをしています。
株も彼らか管理していて、好き放題に荒稼ぎしています。

民主主義はもう存在せず、この1%の人達が裏から政治家を操り、自分たちに都合の良いように政治を政治家にさせています。これは民主主義ではありません。日本の安部首相が典型的な例です。安倍だけではなく、その裏にいる官僚たちがアメリカの奴隷なのです。

日本の政治家は日米合同委員会で決められた事に従わざるを得ません。また、彼らはそれさえも知らないようです。そもそも、日米合同委員会で何が行われているかその情報も与党には殆ど知らされないし、日本の総理大臣もほとんど情報が来ないらしいです。


最後の預言者ラエルは、全ての権力を廃止し、楽園主義と言う新しい社会システムを人類の社会に導入する事が人類が平和な社会に入る唯一の方法であると言われています。

この社会システムが導入されるようにするにはどうしたら良いか、良く考えるのですが、世界中の貨幣システムを銀行を介さないフリーなシステムに変えなくてはいけないのではないかと最近は考えています。そうすることで、この1%の人達が利益を出せないようにしていき、彼らの力が弱まっていくのと同時に今の国々の政治形態を変える事をしていかなくてはいけない。

それと同時に世界中でもっと激しく強く、この1%の人達に反対するデモをどんどん起こしていかなくてはいけないと思います。また、主張する内容ももっと明確化しないと、ぼやけた視点では方向が定まらず何も変わらないのではないかと思います。

明確化する時にどんな目的を持つのか

  • 利益が世界中の人達に分配されるような仕組みを創設する。→1%の人達が世界の富を独占するような仕組みをやめる
  • 軍需産業を解体する。
  • 戦争を全てやめ、世界中の兵器ゼロを実現する。
  • 原発を全て廃炉にする。
  • 放射性物質を非放射性物質に変換する科学技術の研究・開発をすすめ、七年以内に世界中でこの技術利用を開始し、人々が安全に放射能被害のない生活がおくれるようにする。
  • 利益を目的とする製薬会社の薬剤製造をやめ、人々の健康維持・回復を目的とした健康によい医療を実現する。
  • 完全無料化の福祉の実現
    • 医療の無料化
    • 教育(初等教育、中等教育、高等教育)の無料化
    • 全ての住居の無料化(人が自由に住みたい所に住めるのが前提条件)
  • 米国の駐留軍を全ての国々から撤退させる。
  • 米国の海外の国々の支配体制を解体する。(日本の完全なアメリカからの独立を宣言)
  • 世界の全ての中央銀行を廃止し、世界の一つの通貨を作り、関税をなくし、為替相場も廃止する。
  • 徐々に世界政府に移行出来るようにしていく(十年間くらいの移行期間にする)
  • 世界中の政治システムを楽園主義(労働のない、科学技術で自動化された生産・物流・建設システムに基づく新しい共産主義システム)に移行出来るように世界中の科学者とリーダーが協力して、楽園主義移行プロジェクトを立ちあげる。



これを実現するには資金が必要ですが、それは、世界中の軍隊をなくしそれに使われているお金を流用するだけで実現可能と思います。


これは私が考えた一つの例ですが、人々の利益と幸福に結びつくには今ある問題を全て消去して、その代わりにどんな新しいシステムを作れば良いのか、そういう視点で考えていくのが重要かと思います。

また、問題は一体これを誰がするのかと言うこともあります。

恐らく、これに賛同する国々が協力して少しずつ実現していくのでしょうか。科学者も加わるべきですね。


最後の預言者ラエルは、全ての権力を廃止し、楽園主義と言う新しい社会システムを人類の社会に導入する事が人類が平和な社会に入る唯一の方法であると言われています。






ブロガー:私は小さいころは良く海にいって遊んでいました。授業中も海に行って石ころを投げたり。

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聞こえる人には聞こえる「地球のハミング」の原因:研究結果
2015.4.21 TUE


著作者: ronan.senan
CC:Creative Commons
GATAG|フリー画像・写真素材集 3.0

人間の耳には聞こえないが、観測装置によって検知できる持続的低周波音。この地球の「ハミング」の発生源はこれまで不明とされてきたが、海洋波の衝突が原因であるとの研究結果が発表された。

地球が発する「奇妙な音」に、海洋学者は何十年も前から困惑してきた。しかし、新たな研究によってようやくその説明がつくかもしれない。

人間の耳には聞こえないが、地震観測装置によって検知できるこの低周波音は、1990年代から科学者たちの頭を悩ませてきた。

こうした低周波音は人間には聞こえないほどかすかな音だが、なかには「耳鳴り」のような音として聞こえる人もいるという。たとえば1970年代には、英国のブリストルに住む住民の多くが、こうした音が原因で頭痛などに苦しんでいると主張している(「ブリストル・ハム」と呼ばれる。また、同様の現象は世界各地で報告されてきた)。

その原因として電磁放射線や地震、極秘の軍事作戦などが考えられてきたが、正確なことはわかっていなかった。

だが、『Geophysical Research Letters』誌のオンライン版で発表された新しい研究は、こうした低周波音は「海洋波」が原因だという新説を提唱している。

フランス国立科学研究センターの海洋学者ファブリス・アルドゥインが行った研究によると、海洋波の衝突が引き金となって微小地震波が発生するのだという。彼らのチームは風や海洋、海底のコンピューターモデルを利用して、絶え間ない“ハミング”の原因となる波の種類を特定することに成功した。

研究結果によれば、動きの遅い巨大な波の運動と圧力が、13~300秒の周期で地震波を発生させる可能性があるとのこと。さらにその地震波は、地球の核にまで及ぶ可能性もあるという。研究チームは、今回の研究結果がより正確な地球内部の地図を作成し、地球の構造をさらに詳しく理解することにつながると考えている。



宇宙の特性を理解するには波動について理解すると良いとテスラが言ってました。

ハミングの音もそれと関係するのでしょうか。

面白いですね。




プーチン大統領アメリカにとって同盟国は必要ではなく家来を求めている


その家来とは、日本だよなぁ!

これを打開するのには、どうしたらいいだろう・・・

まず、真実を世界中に広めること

そして、アクションを起こすこと

アクションとは、アメリカはいらねぇと言うこと。

米軍はいらねぇと、言うこと。

日本政府にさえ反対すること。

権力は全ていらないということ。

その先にあるのは、平和な社会です。






 

Israel Have Killed 561 Palestinian Children in 1 Year
イスラエルは一年間に561人のパレスチナ人の子どもたちを殺害した

URL:http://yournewswire.com/israel-have-killed-561-palestinian-children-in-1-year/

■引用開始



The Palestinian Ministry of Health have revealed that a shocking 561 Palestinian children have been killed during Israeli aggressions in Gaza in the space of just one year.
レスチナ保険省は、一年間の間に、イスラエルのガザに対する攻撃の間に、561人ものパレスチナ人の子どもたちが殺害されたと、衝撃的な数字を明らかにしました。

Falastinews.com reports:
ファラスティ・ニューズ・ドットコムはこう報告しています:


The Ministry confirmed in a statement on Sunday, which marks the Palestinian Child Day, that the Israeli last aggression on Gaza, in summer 2014, had resulted in 550 deaths of Palestinian children in addition to injuries of thousands others including permanent disabilities and amputations of extremities.
スラエルの2014年の夏に行った最後のガザへの攻撃が、永久的な能力喪失状態や四肢の切断を含む何千人もの負傷者達に加えて、550人のパレスチナ人の子どもたちの死を招いてしまった結果になったことを、同保険証はパレスチナの子供の記念日である日曜日に、声明の中で正式に発表しました。

The Ministry revealed that it has recorded Israeli aggressive practices that led to the death of 11 Palestinian children in the West Bank areas in addition to the arrest of 800 others by Israeli forces in 2014.
険証によると、2014年にイスラエル軍がウェストバンクに対して行った攻撃により、イスラエル軍による800人のパレスチナ人の子どもたちの逮捕に加えて、11人の子どもたちが死亡した事を明らかにしました。

The Palestinian Ministry of Health called on the human rights and other concerned organizations, especially those concerned with childcare, to prosecute the Israeli occupation authority for committing crimes against Palestinian children.
レスチナの保健省は、パレスチナ人の子どもたちに対して犯罪を犯しているという理由でイスラエルの占領当局を告訴するために、人権団体やその他のこの問題に憂慮している組織、特に、児童保護について心配している組織に呼びかけました。

It also called on those institutions to work on obliging Israel to release, without any conditions, the Palestinian minors who are imprisoned in its jails.
保健省は、また、刑務所に投獄されているパレスチナ人の未成年者達を、無条件に釈放させるよう働きかけるために、それらの機関に呼びかけました。

Besides, the Ministry called for providing a safe educational environment for the Palestinian children whose schools have become isolated by the Israeli Separation Wall.
に、同保健省は、イスラエルの分離壁により孤立化されてしまった学校に登校していたパレスチナ人の子どもたちに対して、安全な教育環境を提供する様に求めました。

■ここで引用終了




ブロガー:

イスラエルの国に住んでいる市民は、また、いろんな考えを持っているのでしょうから、その中にはイスラエル政府の対パレスチナ政策、攻撃に反対し続けている人達もいると思います。

他の国の人達もイスラエル大使館や領事館に戦争反対とパレスチナ攻撃の即刻停止を訴えていくべきです。

日本政府の安部首相は官僚たちの言いなりで、イスラエル政府に訪問しネタミヤフ首相と仲良く握手し、外交をしている事から、安倍首相はイスラエル寄りであり、アメリカの言いなりであると思います。それは、イスラエルの対パレスチナ攻撃を支持しているのと同然だと思います。

こんな犯罪的な政策をする安倍は断じて許せません!

そして、日本にこのような政策を強いる日米合同委員会、アメリカ陣営、アメリカ政府、シオニスト達もです。

日本は、アメリカから独立して自らの道を選び、世の中が平和になるように政策を決めて実行していくべきです。


そして、近い将来、2030年までには楽園主義の基盤となるようなものを作って欲しいですね。

宇宙人エロヒムが地球に再来出来るように・・・