私は、ひ弱な若者たちの退職を代行する会社側に疑義が有る
天下のリクルートや経験値の高い知名度の有る会社が子会社化して運営するならともかく、この所の流行の「詐欺電話手法」に酷似しているのが気になるのだ
この電話のやり取り手法の手口が、詐欺ビジネスと全く同様だ
電話の掛け方のアクセントや話し方が、詐欺トークと余りにも類似している流行のビジネス発想での会社設立なら、そのスキームやスタッフ配列まで、怪しい面が多いように思う
新設された退職代行会社での信用調査は、一般的に会社の謄本から調べられる
会社の「全部事項証明書」は全国の法務局で入手出来る
代表者や役員及び株主名が見て取れるから、法人格を登記する法務局も、本来は「人物調査」を確認する必要はないのか
いかにもマトモな時代に合った「新手のビジネス」だが、疑うのも関連付ける違和感も必要不可欠と思う
代表者だけは名前、生年月日、住所は会社謄本（全部事項証明書）から分かる
役員や株主は名前だけしか謄本上では分からないが、銀行融資の特に「新規会社」は、銀行独自の情報網から、「何者か」が分かる審査が有る
犯罪歴や経歴でチェックして、融資安全性の「リスク回避」を行っている
やみくもに「正義の味方」みたいにひょっこり現れた「新設の会社」の学卒者の個人情報の守秘義務が不透明だ
他人に委ねないと物事が解決出来ない若者たちの「新規リスト」は漏洩しないのか
一般論だが、
怪しい会社ほど①資本金の額②代表者の学歴や経歴③会社の沿革④実績や取引先等が書かれていない
安易に時代の流れに乗るのはいいが
その会社がきちんとしたモノであるかを確認して、依頼すべきである
新設会社も「叩かれてホコリ」が出ないなら、堂々とテレビに登場すればいい訳だから、問題ない
若者の個人情報は堅実に守るべきだが、新手の会社設立に対する「国のハードルは低い」
会社を見る目がない新入社員が
代行会社に飛び込む前に「会社の信用性」の調べ方も分からず、第二の悲劇にならない為の「親心」だ
大人の世界に飛び込むとは、沢山の情報分析のネットワークを備えてこそ、「自分自身を守る」と言えよう