オーストラリア★ワーホリ税・生活に影響は？

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出発前のお客様から、ワーホリ税についてのお問合せが寄せられています

すでにニュースで見た人もいるかもしれません。

今日は2016年度からのワーホリメーカーの税金についてご案内していきたいと思います

オーストラリアでは以前よりこのニュースに関する情報が出ていて、実際のところ税率そのものが変わったわけではないのですが、yahooニュースには「ワーホリメーカーの税率が0％から32.5％！！！！！」とセンセーショナルに書かれているので驚いた人も多いと思います。

もともと、ワーホリメーカーは税法上「Non Resident：非居住者」として、今も昔も変わらないのですが、半年以上オーストラリアに滞在し、所謂「旅人」ではなく、「居住者」としてオーストラリアとのつながりがあれば「Resident：居住者」として認められ、所得金額18200ドルまでに対しては税率0％、それ以上稼いだ金額に関しては課税ということになっていました。　（半年以下の滞在のワーホリメーカーの場合は以前より32.5％の税率です。）

今回の発表を受けてどのようになったかというと、滞在期間に関係なく、ワーキングホリデーメーカーは一律32.5％、

「非居住者」

として税金を払う必要があるということのようです。

日本と同じようにオーストラリアでも、雇用主がみんなに代わって源泉徴収をして税金を納めてくれています。

年に一度タックスリターン（確定申告のようなもの）という機会がありますので、払い過ぎた場合は還付請求でき、少なく支払った場合は追加で税金を支払う仕組みになっています。

今まではワーホリメーカーでも「居住者」としてタックスリターンをすれば、払った税金がほぼ全額返ってきていたわけです。

ところがこれからはそれができなくなってしまいます