【記録】
政府は２９日夜、「東日本大震災復興対策本部」（本部長・菅首相）を首相官邸で
開き、復興基本方針を決定した。今後５年間の「集中復興期間」に国と地方合わせて、
少なくとも１９兆円の事業規模で実施することを明示した。焦点の財源確保策に
ついては、今年度補正予算で計上済みの額を除く１３兆円について、歳出削減や
「時限的な税制措置」などで確保するとしたが、民主党内の反発を受け臨時増税の
規模の明示などは見送り、事実上骨抜きの内容となった。財源確保に向けた
方向性があいまいになったことで、８月以降に政府税制調査会で本格化する
増税の議論は難航が予想される。政府は基本方針について、復興の財源確保の
ため発行する「復興債」の償還財源として、所得税や法人税、消費税の基幹税を
中心に１０兆円程度の臨時増税を行う考えを明示することを民主党側に示していた。
しかし、民主党が２９日開いた会合では、増税より国有財産の売却や特別会計の
見直しなどを優先すべきだとの意見が噴出。「税制措置は基幹税などを多角的に
検討する」との表現は盛り込んだものの、増税という表現を削除した。（読売新聞）
記録的な豪雨に襲われ、１人が死亡し、５人の行方不明者が出た
新潟県と福島県。３０日午前には４０万人以上に避難指示・勧告が出され、
避難者は「これ以上増水したらどうなるのか……」と不安を募らせている。
避難指示が出た福島県柳津町の諏訪町、寺家町などでは、高台の避難所に
８８人が避難。東京電力福島第一原発事故で柳津町に逃れた被災者も、
避難を余儀なくされ、不安な一夜を明かした。計画的避難区域に指定された
葛尾村葛尾の菅野好雄さん（６４）は家族６人そろって、これで６度目の
避難となった。福島市、会津坂下町など避難所を転々とし、柳津町のホテルに
移って約４か月。菅野さんは「女将(おかみ)や町の人たちによくしてもらって、
ようやく落ちついていたのに」とつぶやいた。（読売新聞）
県が２９日発表した５月１日現在の推計人口は東日本大震災前よりも
約１万８千人少ない２００万５４８８人となった。東京電力福島第１原発事故で
県外に避難後、住民票を移したり、子供への放射能被害を避ける転校などが
相次いだためとみられ、「福島県民２００万人」の大台割れが目前となっている。
県推計人口は毎月、市町村の情報をもとに２カ月前のデータを発表している。
だが震災後は市町村の住民の所在確認作業が難航し、今回、４月と５月の
結果をまとめて公表した。推計人口は震災前の３月１日現在で２０２万４０８９人
だったが、震災による死亡増や原発事故後の転出増を受け、４月には
９７９８人減の２０１万４２９１人に。５月はさらに８８０３人減となった。
県によると、県の推計人口は平成１０年１月の２１３万８４５４人をピークに減少
傾向が続いていたが、「２００万人台」は維持してきた。
ただ、この統計とは別に住民票を現住所に維持したまま県外に移動している人は
約４万６千人おり、実質的な住民はすでに２００万人を割っているのが実情だ。
県外から戻る人も増えてはいるが、多くは住民票を移していないので
「推計人口を増やす要因にはならない」（県統計調査課）という。（産経新聞）
東北の豪雨によって。。。亡くなられた方がいる。
ご冥福をお祈り申し上げます。
地震から、やっと落ち着いてきたというのに…
本当に痛ましい。。。そして福島県民の２００万人割れ…
これから何処まで進むのか。「うつくしま ふくしま」は
もう取り戻せないのか。。。うつくしまを返してくれ！