一か月以上ご無沙汰していましたが、お元気でしたか

 別に元気でなくても、生きてるだけでめっけもの(もうけもの)、という考え方をなさる人たちもいますが、なかなかそこまで達観するのは難しいです。

 最近、というよりだいぶ以前から通信販売、特にネット通販が盛んになってきています。 わたしもよく利用します。慣れてくると、当たり外れなく予想に反するものが送られてくることもなくなります。宅配業とカードなど支払い手段の進歩も大きな力になっているんだろうと思います。「巣ごもり消費」なることばも生まれました。今や通販で手に入れられないのは「不動産」と「愛」くらいなものなんじゃないかと誰かが言っていたように思います。
店舗営業者はたいへんでしょうが、たたずまいも店員の態度もよろしくない店で買い物しようとは思わない人は多いでしょうね。

 でも、たまに大型店(書店や家電店やデパートなど)に入ったり、商店街を歩いたりすると思いがけず珍品に遭遇したり、変な現象(奇抜な服装や振る舞いの人)を見かけたりするので、できれば外出して実店舗ものぞきたいとは思いますがなかなか実行できません。

「書を捨てて街へ出よう」
から
「書を持って街へ出よう」
へ変わって、
最近では
「おい、歩きスマホくらいやめたらどうだ」
てなもんでしょうか。






 はや10月・・・
正月まで3か月、27年度も半分過ぎました
失った時間は戻ってこない~~誰にとってもこれは同じ~~というのに安穏(いや、内心では穏やかならず)と、

♪  とーきーのー過ぎゆくまぁまーにー
   この身をーまーかーせー ・・・      ♪

というような状態です 
( こういう情感豊かでわかりやすい流行り歌がたくさんありました )

 
 タイトルの3000億円問題というのは、例の新国立競技場で世上話題になったことから思い浮かんだことです。ひとつの施設建設や事業に3000億円かかると聞いたとき、0がひとつ多いんじゃないか、3千億ではなく3百億の間違いじゃないの、と一瞬思ってしまう人は多いでしょう。

その1 新国立競技場のはなし
 東京オリンピック・パラリンピック招致の話が持ち上がった時、東京は世界有数の大都市で多くの国際的イベントを経験してインフラ・設備も整っているのだから新たな経費もかけずに開催できるだろう。せいぜいメーンスタジアム建設にお金がかかるくらいじゃないのか・・・と一般市民は思ったものだ。実際、「コンパクト五輪」と謳っていた。
被災地復興のために五輪返上するべきではないかと論じる声もあったが、何もそこまでしなくても、我が国は先進国なんだから、と多くが思ったろうし、わたしも同様にそう思っていた。
そうこうしているうちに予想経費がどんどん膨らむばかりで、国民は話が違うんじゃないかと思い始めた。 一部報道によると、IOC自体が五輪開催にあまり巨額が必要となると今後開催立候補する国・都市が減ってしまうからと、ブレーキをかけさせたとさえ言われています。 不祥事も重なって、ほんとうにこの国はたがが緩んでいるんじゃないかと危ぶむ声もあがりました。
雨降って地固まる・・・といいますが、軌道修正が適切になされて順調に準備が進んでいくようにと願います。 ほんとにね。

その2 NHK放送センター建設問題
 以前からなんとなくウワサになっていた話がNHK会長から正式表明されました。建設費3400億円を見込んで東京五輪後に着工予定ということで、国会でも取り上げられたとのこと。これも、なぜこんな巨額費用がかかるのか説明しないと収まらないでしょう。 電波・番組枠も人員も収入(受信料)も潤沢にあるので、無数の番組を作れます。時間を埋め、職員に仕事を与えるために番組を作っているんじゃないのかとさえ感じることがあります。 多少の悪意を含んだ発言とお思いになるかもしれませんが、これも私の個人的見解です。ですが、同様の見方をなさっている方は他にもいるでしょう。放送に関わることを生業にしている方たちは表立って批判するようなことはしないでしょうから、NHKは正常な判断力を失わないように自ら気を付けてほしいと願います。 情報も娯楽もタダでもらえばいいとは考えないので受信料は払っていますが、過去には不愉快で一時断っていた時期もありました。 最近の会長選出は、放送人としての見識うんぬんよりも、とにかく経営や組織統括ができることを優先に考慮しているように見えます。一面で当然といえば当然なのでしょうね。それだけ組織が肥大化したということなのでしょう。

その3 マイナンバー(個人番号)制度始まる
 これも私の気づかないうちに施行が決まっていた。世事に疎くなったものだと思います。 税金徴収と社会保障を効率よくするためというのが一番の目的です。この導入のためにもかなりの経費がかかり、最低でも3000億円以上と言われています。 税金徴収のために小規模な事業体でも給与支払いには必ず必要なので、事業者や経理担当者に講習が盛んに行われているとか。
国民総背番号制などずーっと検討されても受け入れられず、インターネット時代になって住基ネットがすったもんだのあげく成立しても拒否反応を起こす人はいた。私自身も住基番号通知が郵送されて来たとき、受け取りたくないからと開封せずに返送したが、後に住民票を取ったらちゃっかり番号が載っていた。あの住基番号は今後何かに使う機会があるのだろうか。 
(日本国民って、いつからこんなに従順、ものわかりのいい国民になっちゃったのかしら、とも思う。)
どうかと思うのは、この「個人番号」を際限なくいろいろなことに紐づけしようとしていることです。健康保険証(持病・病歴も含めて)や銀行口座を開いたり、NHK受信料徴収にも使おうなどという声があるらしいのは疑問です。目先の便利がとんでもない大不便につながることもあるだろうということです。一つの穴から個人情報がダダ漏れになる可能性もある、ということです。この問題は多くの人が指摘していますね。どんなにセキュリティを強化しても、それを破ろうとする者は必ず出現するものです。はなから紐づけなどしなければいいのだと思いませんか。


 秋深し、ふかしイモなどいかがでしょう (意味不明)
















 


 シルバーウィークなる呼び名がいつの間にできたんでしょうか

それを目前にして「安保法制一括改正法案」が今日明日中にでも可決成立するかもしれないので、過去に何度か言及した者としては、やっぱりひと言でも述べるべきだと考えたので。

 安倍首相が、政権失速して病気を理由に退陣した数年後に再び政権党主になって首相になった時、日本の政治習俗もずいぶん変わったのかなぁー、と素朴に思ったものだった。

 国民の多くが期待したのは、経済をはじめ先に希望を持てる国になってもらいたいものだということだったと思う。「アベノミクス」などわたしには関係はないが、とにかく何とか手を打とうと試みたし、大震災被災地にも足しげく通ってらしたと思う。それこそ、何度でもやり直せるチャンスのある国になれば、と国民は思ったであろう。

 「特定秘密保護法案」も今回の「新安保法案」も、多くの国民には寝耳に水だったと思う。両法案とも与党内でも十分理解している人は少ないんじゃないか、と言われていたように思う。
 秘密保護法はそれにセットするべき情報公開原則は明文化されただろうか。今回の安保法案は「歯止め」が誰にでもわかるように規定されたのだろうか。

~ 両法案とも、当初メディアは報道に及び腰ではなかったか?、特にテレビは。新聞や論説誌はそれなりに扱っていたのかもしれないが、そういうメディアは今や世論形成にあまり大きな力を持っていない。わたしだって最近はあまり見ない~

 北朝鮮拉致問題など、ある意味ではそれこそ「存立危機事態」であろう。姑息で劣悪な労働条件で安く人を働かせようという風潮が少しでもよくなったか。組織内、集団内序列がどうのこうのと汲々とする「空気」がちょっとはよくなったか。

 うるさいことは言うな、と不快に思う向きが大勢いても、文句を言わないと、異議を唱えないと、なんかしらんが「ぬえ」のような社会になってしまうと素朴・率直に感じた人たちが声をあげているのであろう。 この声がそんなに簡単にしぼんでしまうだろうか。