なかなか非正規から抜け出せない要因は企業と個人双方にあり

なかなか非正規から抜け出せない要因は企業と個人双方にあり

非正規雇用者が正規雇用を望む場合にはやはり，
OJT,OFF-JTの企業による充実が重要であるし，また,企業に頼りきらずに自己啓発で能力を向上させる必要があるわけだが，
次の数値を見てもらいたい。

企業のOFF-JTを実施した職員の割合だ。

正社員　７１．４％
非正規　２９．３％

あきらかに正社員教育に企業は力を入れており,非正規と正規の能力差は広がるばかりというのが実情だ。

また自己啓発を実施した職員の割合だ。

正社員　４３．８％
非正規　１９．３％

職員個々の向上心という意味でも非正規と正規の能力差はひろがるばかりという状況だ。

非正規から正規へ這い上がるために必要なことは，自己啓発の１９．３％に少なくとも入ることかもしれない。

共働きと専業主婦世帯はどっちが多い。

共働きと専業主婦世帯はどっちが多い。

共働き世帯と専業主婦世帯の比率推移である。
※夫が働いている世帯のみの集計です。年金世帯などは含みません。

1980年　共働き614　専業主婦1114
1990年　共働き823　専業主婦897　
2000年　共働き951　専業主婦916
2010年　共働き1012　専業主婦797
2012年　共働き1068　専業主婦805

1980年　共働き36％
1990年　共働き48％
2000年　共働き51％
2010年　共働き56％
2012年　共働き57％

意外に共働きって少ないのですね。
もっと多いとおもってましたが，どうやらフェミニスト教授に私も毒されていたようです。
専業主婦率は43％。なかなか高い数字な気がしますが,みなさんはどう思われますか？

子育てが一段落した女性達の活用こそが真のポジティブアクションであると言いたい理由

子育てが一段落した女性達の活用こそが真のポジティブアクションであると言いたい理由

このブログで何度も展開している主張だが，前回のブログでも書いたとおり,
現在の政府のポジティブアクションは，未婚女性に恩恵があるばかりで,既婚女性への恩恵は少ない。
これでは女性の格差が広がり，未婚女性が増え,子供を産まない女性が増えるばかりである。

未婚女性は家庭の負担なく男性と同じ土俵で戦えるのだから，保護する必要はない。
むしろ家庭の事情で一度リタイヤした既婚子持ち女性に再度のキャリアプランを保護していくことこそが,少子高齢化を防ぎつつ女性の労働力を活用できる最善の方法と思うのだ。

つまり40歳以降の既婚子持ち女性の中で優秀な人材を再度正社員化することへのポジティブアクションである。
職場復帰にあたっての職業訓練補助などに多くの予算を配分し,採用した企業への補助なども含めていけばかなりの戦力アップにつながるのではないか。

そう思うのだ。

政府の統計でも家事・育児・介護の制約がなくなったため正社員になりたいとする女性の割合が40代から一気に急増している。