200人ぐらいの高校生に何歳まで子どもを産めるか聞いたところ、50歳までというのが60%ぐらいいた。

この衝撃の文章を政府関係の資料から目にした。
詳しくは少子化危機突破タスクフォースで検索してもらえばネット上で目にすることができる。

女性手帳をさんざん非難してきた層はこの実態を知らないのだろう。
こういうことを書くと可能性は50ぐらいまであるから誤りではないとかいう非難があるが,当然だが高校生が考えていることは一般的な女性が産める年齢のお話であろう。

60%もの高校生が誤った認識なのである。
タスクフォース内でも国立成育医療研究センター母性医療診療部不妊診療科医長の先生が語られているが,女性の妊娠適齢期は20代中盤から後半だという。
高校無償化に見え隠れする縦割り行政の弊害

高校無償化に所得制限をする。一見すると至極妥当な政策に見えるが,
国の政策を俯瞰してみると疑問点がある。

まず世帯年収であるが,どう考えても高校生を持つ正社員共働き世帯であれば間違いなく910万は超えてくる。
男女共同参画で女性の社会進出を促しておきながら一方では高額所得者として差別する。
まさに二枚舌といわざるをえないだろう。

家庭で女性に育児をしてもらえれば毎月莫大な予算を投じて託児所を維持しなくても済むのに,
莫大な予算を投じて託児所の増設や学童保育所の増設を行う政府。

どうみても我が国の政治は,俯瞰的に政策を行っていない。

個々の政策は確かに正しいようにみえるのだが,トータルで見ると莫大な無駄が生じている。

今一度基本に立ち戻って政策を行っていただきたいものだ。
少子化対策の切り札は晩婚化の防止と早婚化の推奨にあり

平成25年度少子化社会対策白書の統計結果である。

子供が欲しい妻が,現状で子供を産まない産めない理由(アンケートの内容は少し
違う表現だが実質的にはこういうことととれる)

1位 子育てに金がかかりすぎる。 60.4%
2位 高年齢で産みたくない。 35.1%
3位 不妊など 19.3%
6位 自分の仕事に邪魔だから 16.8%

ご覧のとおり女性が子供を産まない理由は子育てに金がかかることもあるが,
実質的に晩婚化の影響と女性の社会進出が大きな問題であることが良くわかる。

政府の方策が相変わらずの縦割り行政であるがゆえに,いまだに男女共同参画に莫大な予算を投じ,女性を働かせて晩婚化を深刻化させつつ,少子化対策を行う状況は異常な光景だ。

少子化対策の切り札は,やはり晩婚化を防止することだろう。
最近では自治体も婚活支援に積極的だが,男女共同参画をやりながら婚活支援というのも滑稽な話である。

良いか悪いかはともかくとして,女性の社会進出を推奨せずに,結婚・出産を推奨すれば,必然的に少子化は解消される。
わかりきった結論に,どうしても踏み込めないのは,男性よりも人口の多い女性への政治的配慮であることはいうまでもないことである。