なぜ政府が女性を働かせようとしているか?
単純に国から見た貢献度でシュミレーションしてみよう。
専業主婦女性→3歳児から短時間パート vs プチバリキャリ女性(中小正社員)
(年収400万) vs バリキャリ女性(大企業)(年収600万)
0歳児の1年間
専業主婦女性
第三号被保険者15000×12=約180000
託児所にかかる経費0
納税額0
トータル政府コスト18万円
プチバリキャリ女性
育児休業手当125000×10=1250000
厚生年金保険料免除14000×10=140000
託児所にかかる経費0
納税額0
トータル政府コスト139万
バリキャリ女性
育児休業手当0
託児所にかかる経費40×10=4000000
納税額および社会保障費税額-1500000
トータル政府コスト250万
ご覧のとおり0歳児においてはまさに専業主婦の社会貢献は大である。
1歳~2歳児
専業主婦女性
第三号被保険者15000×12=約180000
託児所にかかる経費0
納税額0
トータル政府コスト18万円
プチバリキャリ女性
託児所にかかる経費200000×12=2400000
納税額-1000000
トータル政府コスト120万
バリキャリ女性
育児休業手当0
託児所にかかる経費200000×12=2400000
納税額および社会保障費税額-1500000
トータル政府コスト90万
ご覧のとおり1~2歳児においても専業主婦の社会貢献は大である。
3歳児以降
専業主婦女性
第三号被保険者15000×12=約180000
託児所にかかる経費100000×12=1200000
納税額-100000
トータル政府コスト128万円
プチバリキャリ女性
託児所にかかる経費100000×12=1200000
納税額1000000
トータル政府コスト20万
バリキャリ女性
育児休業手当0
託児所にかかる経費100000×12=1200000
納税額および社会保障費税額-1500000
トータル政府コスト+30万
しかし3歳を境にして大きな差がつく。明らかに正社員でバリバリ働く女性の方が政府へ貢献していく。
単純に国から見た貢献度でシュミレーションしてみよう。
専業主婦女性→3歳児から短時間パート vs プチバリキャリ女性(中小正社員)
(年収400万) vs バリキャリ女性(大企業)(年収600万)
0歳児の1年間
専業主婦女性
第三号被保険者15000×12=約180000
託児所にかかる経費0
納税額0
トータル政府コスト18万円
プチバリキャリ女性
育児休業手当125000×10=1250000
厚生年金保険料免除14000×10=140000
託児所にかかる経費0
納税額0
トータル政府コスト139万
バリキャリ女性
育児休業手当0
託児所にかかる経費40×10=4000000
納税額および社会保障費税額-1500000
トータル政府コスト250万
ご覧のとおり0歳児においてはまさに専業主婦の社会貢献は大である。
1歳~2歳児
専業主婦女性
第三号被保険者15000×12=約180000
託児所にかかる経費0
納税額0
トータル政府コスト18万円
プチバリキャリ女性
託児所にかかる経費200000×12=2400000
納税額-1000000
トータル政府コスト120万
バリキャリ女性
育児休業手当0
託児所にかかる経費200000×12=2400000
納税額および社会保障費税額-1500000
トータル政府コスト90万
ご覧のとおり1~2歳児においても専業主婦の社会貢献は大である。
3歳児以降
専業主婦女性
第三号被保険者15000×12=約180000
託児所にかかる経費100000×12=1200000
納税額-100000
トータル政府コスト128万円
プチバリキャリ女性
託児所にかかる経費100000×12=1200000
納税額1000000
トータル政府コスト20万
バリキャリ女性
育児休業手当0
託児所にかかる経費100000×12=1200000
納税額および社会保障費税額-1500000
トータル政府コスト+30万
しかし3歳を境にして大きな差がつく。明らかに正社員でバリバリ働く女性の方が政府へ貢献していく。