なぜ政府が女性を働かせようとしているか?


単純に国から見た貢献度でシュミレーションしてみよう。

専業主婦女性→3歳児から短時間パート vs プチバリキャリ女性(中小正社員)
(年収400万) vs バリキャリ女性(大企業)(年収600万)

0歳児の1年間

専業主婦女性
第三号被保険者15000×12=約180000
託児所にかかる経費0
納税額0
トータル政府コスト18万円

プチバリキャリ女性
育児休業手当125000×10=1250000
厚生年金保険料免除14000×10=140000
託児所にかかる経費0
納税額0
トータル政府コスト139万

バリキャリ女性
育児休業手当0
託児所にかかる経費40×10=4000000
納税額および社会保障費税額-1500000
トータル政府コスト250万

ご覧のとおり0歳児においてはまさに専業主婦の社会貢献は大である。

1歳~2歳児
専業主婦女性
第三号被保険者15000×12=約180000
託児所にかかる経費0
納税額0
トータル政府コスト18万円

プチバリキャリ女性
託児所にかかる経費200000×12=2400000
納税額-1000000
トータル政府コスト120万

バリキャリ女性
育児休業手当0
託児所にかかる経費200000×12=2400000
納税額および社会保障費税額-1500000
トータル政府コスト90万

ご覧のとおり1~2歳児においても専業主婦の社会貢献は大である。

3歳児以降
専業主婦女性
第三号被保険者15000×12=約180000
託児所にかかる経費100000×12=1200000
納税額-100000
トータル政府コスト128万円

プチバリキャリ女性
託児所にかかる経費100000×12=1200000
納税額1000000
トータル政府コスト20万

バリキャリ女性
育児休業手当0
託児所にかかる経費100000×12=1200000
納税額および社会保障費税額-1500000

トータル政府コスト+30万

しかし3歳を境にして大きな差がつく。明らかに正社員でバリバリ働く女性の方が政府へ貢献していく。
男性に対する普及啓発については、男性と女性は別の情報を出したほうがいい?

政府の少子化タスクフォースの議事録に表記のような表現があった。
40 代以上の女性に対する妊孕力の低下を生々しくデータとして出すと,
男性がそういう目で女性を見てしまい,本末転倒になるからだそうだが,
これは怖い発言だ。

政府による情報操作ほど恐ろしいものはない。
データについてはよほどのことがない限り公開を基本とすべきだ。
生々しいデータを当然出すべきで,その結果晩婚化が防がれるかどうかは国民の判断にゆだねられるべきだろう。

女性手帳の発行時に非難ごうごうだったのは,男性の不知が悪いというのが,フェミニストの発言である。

ここから考えれば,女性が晩婚になるデメリットを社会にきちんと流布させて,
未婚男性がきちんと認識すれば,女性の年齢ニーズがより厳しくなり,それによって若い女性世代が早婚に走るので結果として,晩婚化が解消され,少子化も解消されていくかもしれない。

政府関係者は30過ぎの女性達が婚活市場で不利になる発言をすると,未婚率がさらに上昇すると危惧しているのかもしれないが,私は短期的にそのリスクはあるもの,中長期的には早婚推奨となり,良い方向に進むだろうと思う。
合計特殊出生率はを目標値として設定するのはやめるべき?

政府の少子化タスクフォースの議事録に表記のような表現があった。
合計特殊出生率は,一人の女性が生涯に産む平均の子どもの数と言われるため,それに足らない人はサボっていたのかと思われてしまう。
なので目標値として出生率を設定するのだけはやめるべきだ。というのだ。

これは余りにも偏った発言だ。


さぼったかどうかはともかくとして,ノルマを達成しなかったことは事実だ。

様々な事情により数値が届かなかった方もおられるだろう。
これについて批判があることはおかしいと私も思う。

だが,それ以上に,楽をするため,あるいは本人の努力が不足したためにノルマを達成できなかった多くの者がいるわけである。それを事実として受け止めるために数値目標を掲げることは悪いことではない。

多くの人間がそうだと思うが,小さな目標をきちんと立てないと,大業はなせない。
特殊出生率が個々の男女の目標値だとすればそれは良いことではないか。

少子化対策の本質はそこにある。

未婚であれば0であるし既婚でもDINKなどで0人の人もいるだろう。
1人っ子であればノルマ以下。2人以上は素晴らしい。

この単純な発想が今現在は大切だと思う。
もちろん繰り返しになるが,様々な事情によって産むことがかなわなかった男女が非難されることはあってはならないことである。