住宅における班長拒否と女性の社会進出

住宅における班長拒否と女性の社会進出

都内のマンション等にお住まいの方はあまり馴染みがないかもしれないが，地方だとまだまだ隣保班というものが存在している。
特にこれから高齢化が進む中で,この隣保班の存在は重要になる可能性がある。

自治体からの情報は，この隣保班という近所の人々のネットワークを通じて行われることが意外にある。班によるが,共同で側溝の清掃をしたり，公民館の清掃をしたりすることもある。

少なくとも多くの隣保班が実施しているのが,回覧板を回すことや広報を配ること募金集めなどである。

この隣保班には班長なるものが通常置かれ，基本的には持ち回りで,班長を各家庭が務めることが通常であった。

しかし，フェミニスト教授の素晴らしいご進言により,社会は大きく変わって，隣保班の班長を受けるものがいなくなってしまって,回覧板などが回らない隣保班がすでに存在するようになっている。

一部の良心的な方がずーっと担当されているケースもあるが，どう考えてもおかしな話である。

この原因はなによりも女性の社会進出である。勘違いしている人が多いと思うのだが（私自身もそうだった）,女性が家庭にいるメリットは，家事・育児だけではない。近所付き合いやPTA関係
なども女性たちが担ってきたのである。

隣保班の班長も主婦たちが交代で担うのが通常であったし,PTAの役員等も自営業の男性などを除けば，基本的には女性が中心だった。彼女たちが実は社会的弱者である単身高齢者などを少しづつ実はケアしてきたし、鍵っ子などの心理ケアまでしてきたのである。

こうして考え直してみると,家庭で働く主婦とは，実は社会に大きな貢献をしてきたのだと思う。
現代の女性たちもこうして社会に貢献してきた先達の女性たちに学ぶべき点もあるのではないだろうか。
ふとそう思うのだった。

マスコミの論調の変化

マスコミの論調の変化

最近新聞紙面をみると相変わらずのフェミニズムの文面とそうでない文面があるようにマスコミの論調に最近変化があるようだ。

この間も産経新聞でみた女性著名人の論説では,女性が3歳までは手元で育てるようにすべきだという文章が掲載されていた。

政府の方針が変わったのでマスコミも変わったのだろうか。

いずれにしてもマスコミが多様な意見を吸い上げて,提供していくことは重要であり，フェミニズムと女性の社会進出に慎重な立場という両面の記事が掲載されることは
望しましい傾向だろう。

東京の私大に出すと就職もできなくなる？

東京の私大に出すと就職もできなくなる？

一時期の上京志向ブームから地元志向が強まって，地元の大学ではなく,東京の私大に行きたがる高校生が減少していることは事実のようであるが，その裏付けとなるようなデータがあった。

大卒の卒業後の進路で,進学も就職もしない者をを未就職者という。
この未就職者の割合が最も多いのが，南関東（つまり都内等）の私立大学であることが明らかになっている。

次の数値を見ていただきたい。
国立大学，公立大学，私立大学の未就職者の割合だが。

卒業生の30％以上が未就職者となってしまう。いわば悲惨な大学の割合だ。

国立大学　4.5％
公立大学　7.7％
私立大学（伝統校）27.9％
私立大学（中堅伝統校）35.1％
私立大学（新設校）39.3％
となっている。
※私立大学は設立年度が1950年以前のいわゆる伝統校,1950～1990までの中堅伝統校，1990年以降設置の新設校でかなり差があるため分かれている。

一目瞭然だが,就職においては，国公立優位である。
もっとも国立でも4.5％の大学は就職に苦しんでいるわけなので,私立の上位大学よりも国立がいいとは言い難い部分もある。

次に地域別である。
北海道・東北　29.3％
北関東　22.2％
南関東　32.8％
中部・東海　13.8％
近畿　41.8％
中国・四国　16.0％
九州・沖縄　27.1％
となっている。

近畿がいちばんひどいのだが，ついで都内などの南関東となっている。

総合的にみると，都内や近畿地区の私立大学に高い金を払って進学させても,結局未就職者（フリーター等）になるリスクが高まるだけで，良いとは言えない状況がある。

最近はあまり上京志向がないのもうなずける結果となった。