福島県内の保護者らで作る市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の子どもたちへの影響を調べるため、福島市内在住の6~16歳の男女10人の尿検査を実施したところ、全員から放射性物質のセシウムが検出されたと発表した。同ネットワークは「福島市や周辺の子供たちも内部被ばくしている可能性が高い」として、全身の内部被ばく線量を測るホールボディーカウンターによる早期の検査実施などを求めている

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110630-00000079-mai-soci

今回の測定値について、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は30日の臨時会議後、「十分低い値。健康への影響は疫学的に考えられない」との認識を示したというが、これは明らかに欺瞞である。

疫学的に、というのは統計的に有意差が出る程明らかには健康の影響を検出できないレベル、ということだ。

しかし、実際にはガンにならなくていい子供がガンになる可能性はある。例え、1ベクレルで1回放射性物質が崩壊したとしても、遺伝子の傷のつく場所によってはガンになりうる。

それが、統計的に処理したらわからないから健康に問題がない、というのは言葉の遊びと言う他ない。

しかも、今回は体内被曝である。つまり、日常的に被曝している。1日あたりの尿の量は次の式で算出できるという。

1ml×体重(kg)×24時間=一日の標準尿量

体重50キロとすると、1ml×50×24=1200ml

大体1日1リットル~1.5リットルの尿を排出すると思われる。

そして上の数値はおそらく1時間あたりなので、子供の場合24ベックレル/日、年間にすれば、8760ベクレルとなる。

今後この値が下がるか上がるかはどう考えても上がると考える方が自然だろう。とすれば子供の中にもガンになる子も出てくる可能性がある。

十分注意して観察し、早期発見に努めるべきだろう。

海江田万里経済産業相は18日、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、全国の原発に指示した追加安全対策が、実施済みであることを確認したと発表した。併せて、定期検査を終えた原発の再稼働を認めるよう要請する方針を表明したが、立地する自治体の理解を得られるどうかは依然不透明だ、という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110618-00000079-jij-pol

福島原発が全く収束のめどが立たない状況で原発運転再開を言うのは全く理解できない。

それを言うのであれば、まず福島の補償問題を先にきちんとやるべきではないか?まだ義捐金さえまともに配られていない状態だし、一度事故が起こったら取り返しがつかないことは証明されている。再度同じ事故が起こったら、もう日本は立ち直れないだろう。現在でさえ、静岡茶の放射能問題でフランス空港で全量廃棄されている。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏によれば、電力は当面火力発電で十分足りるはずなので、火力発電所の再稼働によって電力を供給すれば問題ないはずだ。原発再稼働を急ぐ理由は見当たらない。

あるいは、外国から圧力があったのかも知れないが、それにはノーと言えなければ日本国民を守る大臣とは言えない。

この件について、橋本大阪府知事は、以下のように強烈に批判している。

「時期尚早極まりない」「福島の収拾も付けられていないこの時期に政治家がいうことなど、自治体は誰も聞きませんよ。安全だっていうなら、大臣、経産省幹部、みんな強制的に原発周辺に住ませればいい。霞が関を原発周辺に移せばいい」

危ないから過疎地に作っているのに安全とはどういうことや?と言う感じですね。それなら国会議事堂の隣に原発を作ればいいじゃないか、ということでしょう。
東京電力福島第一原発事故を受け、国や電力会社に原発の運転停止を求める全国弁護団が7月に結成されることが15日、分かった。

 弁護団は今秋にも、地元住民を原告とした訴訟を各地の地裁に一斉に起こす。原発の安全性を巡り、全国的な弁護団が結成されるのは初めて、だそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110615-00000691-yom-soci

ここに来て国民も目覚めたということだろう。

国の言うことはあてにならないどころか、隠蔽につぐ隠蔽で何一つ本当のことは知らされてなかったということに気がついた。

この問題は政府や東電の権力側が好き勝手にやっていい問題ではない。しかし、国民はそれを知らされなかった。いまや、本当の危険性がわかった以上、政府の方針に反対することが正義だろう。

原発訴訟は徹底的にやって、原発を全面廃止まで追い込んで欲しいものだ。今回の事故で原発は安全という神話が崩れ、どんなにありえない低い確率であっても、万一事故が起こったら、その地域の住民は全てを失う。自殺する人まで出る。そんなものをわざわざ過疎の町に作って、事故が起きたら全額は賠償できないのであれば、原発を止めるしかないだろう。

今回の事故の最大の教訓はそこにあると思う。その教訓を生かすのが、生き残った国民の責務だろう。

イタリア、ドイツに続いて日本も脱原発にすべきだ。