http://www.atomcapitalgroup.com/adr.html
起業した理由
まず、経歴から話させてください。私は95年に大学卒業後に某外資系証券の調査部に入社しました。上司にも恵まれそれなりに充実していましたが、当時のお客様でありました機関投資家と接している内にある業種の専門家になるよりは幅広い業種に渡り分析ができ、投資が出来るバイサイドへ移りたいと強く思うようになりました。
2000年に英国系運用会社に移り、まずはアナリストからスタートし、後に日系ヘッジファンドに移り再びアナリストとして仕事をしました。その時くらいから”将来独立を”と考え始めました。
しかし、本当に独立するためには、多くの運用会社で様々な運用スタイルを勉強し、色々な経験をしている運用者たちと仕事をし、自分の中で彼らのスキルを蓄積する必要があると考えました。いち早く運用をスタートしないと思っていた矢先の2004年に米系ヘッジファンドの日本株運用者として誘われ仕事を始めました。
当時はマーケット環境も良かったこともあり数千億円ほど運用していました。ポートフォリオマネージャーとして初めて運用をするにしては、神経をすり減らすようなハードな職場でしたが、コンペティティブで、稼ぐことに貪欲な社風は今の自分の運用に大きく影響を及ぼしています。2006年に東京オフィスから香港オフィスへ異動を命じられたことで同社を退職。
米系証券会社のプロップデスク（自己資金を運用する部隊）から”将来、スピンオフし、マルチストラテジー・ヘッジファンドを設立する予定、日本株の責任者として来てほしい”とお誘いを頂き転職しました。将来の自分の独立前に経験しておくべきと思い入社したものの、入社3ヶ月にして香港オフィスへの異動を命じられ、泣く泣く香港へ。その後、米国住宅市場に陰りが出始め、同チームのスピンオフは幻となりました。
｢捨てる神あれば拾う神あり｣
日本の某商社から運用資金の提供を受け、独立の話が浮上。米系証券を退社、ヘッジファンドを設立。
今に至る。
この業界の現状：数年前から大手運用会社の運用部やトレーディング部を海外に移す動きがありました。昨今は独立して海外で運用会社を設立するケースも増えています。シンガポールや香港では金融を産業として育成するために規制を緩和しているからです。税金的なメリットもあり、日本から多くの運用者が出て行っています。
それと、ボルカールールの影響で投資銀行からプロップデスクの人たちが独立する動きが出ています。彼らも日本ではなく、海外で運用会社を設立する可能性が高いと考えられます。
これはただ単に日本の税収入が将来的に減るということだけではなく、この業界で日本の空洞化が起きているということで個人的には危機感を感じています。
私は幼少時代を海外で過ごし、仕事も海外でしてきましたが、日本人としてあえて日本で運用会社を設立しました。
前置きが長くなりましたが、何故そこそこな生活を捨て独立をしたかと言いますと、『日本人には裕福になってほしい』と思ったからです。
海外では、個人資産の運用は一般的です。普通の人でもフィナンシャルプランナーに相談し、資産運用をしています。しかし、日本はそのようなサービスを受けられるのは限られた人たちのみです。
このハードルを下げたい。
どんな人でもプロに資産運用を託せるような、投資環境を作りたい、その第一歩として運用会社を立ち上げました。
まだスタートラインに立ったばかりですが、一歩づつ目標を達成できるよう精進していきます。
GPIF日本株比率引き上げは本当に大丈夫か？
最近、安倍さんはGPIFのポートフォリオの日本株比率を引き上げると言い出し、日本株は上昇しています。
GPIFは日本の公的年金基金ですが、世界の公的年金の中で最大の１３０兆円もの資金を運用しています。２０１３年１２月末のポートフォリオ・アロケーションは主に日本国債になっています。
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h25_q3.pdf
日本株比率を１７％から２０％へ引き上げるという話が出ており、これを前提にすると３．６兆円ほどの資金が日本株の買いに動くという思惑で日本株が上昇しています。
引き上げの背景には、日銀による日本国債の大量購入があります。国債利回りは↓の通りと、黒田日銀発足時の急落のときよりは少し上のものの、かなり低い利回りです。
現在のGPIFの日本株運用会社のリストはウェブに公開されています。↓
パッシブとアクティブ運用に戦略が分けられておりますが、アクティブ運用者リストを見ればわかるように、主に日本株のロングオンリー（株を買うのみ）の戦略となっております。http://www.gpif.go.jp/topics/2014/pdf/gpifs_selection.pdf
昨年の運用成績は http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h24_q4.pdf
です。
パッシブは、ベンチマークに連動するように運用する戦略ですが、当然ながらTOPIXと同じくらいの成績です。
高い手数料を取っている、アクティブ運用はベンチマークを下回った運用成績です。これでしたら、安い手数料のETFや先物で運用したほうがよほどいいのではないでしょうか。。。
私が、大丈夫だろうか？と書いた理由は、ここにあります。
米国と日本株の過去２０年ほどの株式市場の動きを載せました。↓
NYダウは１９９５年から直近までで３３０％ほど上昇しております。
一方、TOPIXは同期間中に上昇と下落を繰り返し、結果的に同期間－２５％と下落しています。
米国の公的年金基金のポートフォリオのように、株式６０％にしていても、株式市場が基本的に上昇トレンドにある環境下では、問題ありません。
しかし日本のように、２０年間で－２５％下落している環境下で、本当に日本株のロングオンリー戦略の比率を増やすことが、正しいことなのでしょうか？
仮に、過去２０年の米国株式市場のように、流動性が高い銘柄を含む指数の日経２２５やTOPIXが乱高下があるとしても、基本的には上昇トレンドを維持し、２０年後に今から３３０％上昇するというのであれば、日本株ロングオンリー戦略で正しいといえると思います。
しかしながら、現在はそれは非現実的に思えます。
日本株の比率を増やすことにより、株式市場の流動性は上がり、３．６兆円の資金が買い支えてくれるとといえます。それがわかっているので、安倍さんや政府要人が口先介入ごときにGPIFが日本株比率を増やすと言っています。
安倍さんがやるべきことは、もっと他にあるのではないでしょうか。
日本株は過去を見てもわかるように、ボックス圏で上下動を繰り返しています。
GPIFは、この環境下を分析した上で、日本株式であっても、ロングオンリーではなく米国のCalpersのように、絶対リターンを追及する 「日本株ロングショート戦略」 に資金をアロケートするべきではないだろうか？
一概には、すべての日本株ロングショート戦略が絶対リターンの成績を出しているとは言えませんが、基本的な考え方として、どんな市場環境でも運用資産を毀損せずに絶対リターンを追及することが目的となっております。
我々の年金の保全および増加を図っていただきたいと思います。
安倍政権の行方
久々にブログを書こうとパソコンに向かっています。安倍内閣が発足してから株式市場は大きく上昇しており、これから｢景気が良くなる｣という空気になっています。実際に景気が良くなるには時間がかかると思いますが、｢景気の気は気持ちの気｣と言われるように、雰囲気が明るくなってきたことは感じています。私も、夏の参議院線までは安倍さんの強気発言が続くことも予想されることから、日本株式市場は上昇し続けると考えています。先日、海外在住の投資家と話しましたが、外国人投資家はまだ日本株へのシフトが完了していないという話を聞きましたので、彼らの資金が長期的に、本気で日本株へ投資してくるかが市場の持続性にかかっていると思います。長期になるか、短期（参院選）までかは、今はまだ分かりませんが、前者になってほしいというのは多くの日本国民の願いでしょう。なお、短期的には上下動は当然あります。短期的な動きは為替市場に連動していますので、一つの指標として参考にしてください。加えて、今はちょうど決算期ですので、個別銘柄の業績によって株価のパフォーマンスに差が出てくる時期ので、短期的にはこのようなイベントを取るのも投資戦略になると思います。
今回は、アベノミクスについて細かく述べようとは思っていません、既にニュースや各証券会社のリサーチからレポートで書かれていることですので、そちらを読んでください。今日は、日本経済の行方のキーとなる安倍晋三総理について考えたいと思います。安倍さんの政策が正しく日本を導くことができるかどうか、政策そのものについてどうこう書くつもりはありません。正しい政策を安倍さんが出すことが可能かどうかを、一般的な金融人の分析方法ではなく、変わった観点から見ていきたいと思います。
変わった観点とは、、、、気学です。
ただし、前もって言っておきたいのは、私は気学の専門家ではないです、占い師や霊能者でもないので、あくまでも一つの"見方"として娯楽的に読んでもらえればというのが今回の趣旨です。
前回の安倍政権（2006年9月26日～2007年9月26日）は、安倍さんが51歳の時の2006年9月20日に小泉前総理の任期満了に伴う総裁選で勝利し、52歳になられてすぐの2006年9月26日に内閣総理大臣に任命されて始まりました。そして、就任から2ヶ月目の11月26日に幡ヶ谷の私宅から総理公邸に入居されました。
安倍さんは、1954年9月21日生（甲午、一白水星）。生年月日でみると、長上の性格であり、人の気持ちが分かり駆け引き上手、自分の才能を発揮する順応性もある。義理人情に厚く、人の面倒を良く見るから人から慕われる。一方、気位が高く、名誉を重んじ、他人に自分の弱みを見せるのを極度に嫌い、短慮と自負心のため、事のなる前に挫折することがあるようです。外見的には明るいが、内面的には弱さがあり情緒が安定しないことがあるようです。そして、生まれもって親戚運、金運、家庭運が良く、地位・名誉運はあまり良くないようです。運命を見ると、最初に総理大臣になった51歳のとき(2006年、三碧木星)は、東の力を得て太陽が昇るかのようにどんどん上昇し、運気がますます盛んになり、活力に溢れていた時期でした。しかし、一白水星の安倍さんにとっては暗剣殺の影響を受ける年で良いエネルギーを活かすことができず、マイナス作用が出るという時でしたので、本当に注意が必要なときでした。続けて、2007年は｢実行｣の意味を持つ二黒土星が回っており、一気に進めるのではなく、一歩一歩、コツコツと継続的な努力を積み重ねることで大きく開花させることできるときでした。2006年(旧暦なので2月3日まで)をうまく乗り越えていれば、第一次安部政権は長続きしたのだろうか、日本経済はこんな長いデフレ、不景気に苦しまずに済んだのだろうかなど、考えずにはいられません。
その環境下、安倍さんは2006年11月26日に幡ヶ谷から総理公邸へ東の方位に移転しております。東は、2006：一白、11月：三碧、26日：三碧、スタートの一番重要なときに年でいうと凶方位の暗剣殺に移転していました。9月～12月の間の月で見たら、東に行くには11月が一番良く、その中で26日というのも良い日ですので、引越しをその日に決めたのは災いを弱めるためだったのかもしれません。三碧はもともと何かを始めるには良い意味のです。加えて、この年の11月の東の方位には沢山の吉神がついていたので、年で見て凶方位に行っても吉の恩恵をと思ったのでしょうか。年の暗剣殺というのは、暗闇から剣で切られるかのように突発的に外部からのトラブルに巻き込まれるという意味を持っていて、いくら頑張っても邪魔されるという結果を招くと言われています。
それでは、第一次安倍内閣の歩みを先ほど書いたことを念頭に振り返ってみたいと思います。発足のときは、安倍さんの支持率は70%以上ありましたが、2005年の小泉内閣のときに郵政民営化法案に反対し、離党した造反議員を復党させることを決めた12月には支持率が50%台となりました。加えて、詳細は省くが閣僚の相次ぐスキャンダルや失言により2007年初旬には支持率24%となり、閣僚の交代へとつながりました。2007年5月には当時の農水大臣の松岡氏の自殺や年金問題が表面化し、更なる支持率低下につながりました。おさらいすると、第一次安倍内閣は安倍さんが何をしたというよりも回りの人に足を引っ張られる状況にあったように思えます。そして、2007年9月に体調を崩し、潰瘍性大腸炎で入院。ちなみに、2006年の凶方位だった東の一白は下痢という意味もあります。
過去はさておき、今後はどうでしょう。
運命でみると、60歳前半まではまずまずです。総理になった2012年（旧暦なので2月3日まで）はどのような年かというと、今まで努力を積み重ねてきた人にとっては名誉、昇進のチャンスのときでしたが、一白の安倍さんにとっては、長い間隠してきたことが明るみになる意味もありますので、あと数日何もでないことを願います。
2013年は、五黄土星で激動の年になると言われています。戦争や天災などがこの五黄の年には多いようで、基本的には悪い年で注意が必要です。安倍さんの一白にとっては、なかなか思い通りに物事が進まない時期ですが、先々上昇に向かう気配が感じられる時期なので、じっくり計画を練るのに良い時期とされています。安倍さんはまだ私宅の幡ヶ谷から公邸への引越しはすませておりません。引越しは吉方を捉える良い機会ですので、是非日本のために吉方を取ってほしいと思います。吉方を取るというのは、年、月（そしてできれば日まで全て）が吉方位であることを言います。では、そもそも2013年に安倍さんは東に吉方を取れるかですが、幸い一白にとって東は吉方位となります。三碧木星が回っていますので、この方位に移転するとリーダーシップにより実績が認められ、目標達成する効果があります。では月はどうかと言うと、7月(7日以降)まで東は吉方にはなりません。7月ですと四緑木星が東にあり人気や信用が出てきて、目標達成に作用します。7月まで待ってくれれば良いのですが、現実的には無理でしょう。そうすると、4月(5日以降)でしょうか。4月は七赤金星が東にあり金融、経済事情の好転の意味がありますが、一般的には定位対冲といって凶方位とされています。しかし、東西の定位対冲は、南北の定位対冲のように大凶ではないとして気にしない人も多く、安倍さん(年：一白、月：一白)にとっては七赤金星が回っている方位はとても良い方位ですので、ここはポジティブに考えることとします(気持ちが重要)。現在、3月に公邸に移転するのではないかと言われていますが、一白にとってはあまり良くないので4月までに待っていただきたいものです。きっと激動の中、リーダーシップを発揮し、強い日本経済の実現に進めることが出来るでしょう。
みんなで信じればきっとそうなりますので、前向きに考えましょう。
当社ウェブページ
当社のホームページの問い合わせページがエラーになっているとの報告を受けました。ご迷惑おかけして申し訳ありません。
今、確認中ですのでお待ちください。
なお、お急ぎの方はこちらにメールアドレスを送っていただければ、こちらからご連絡申し上げます。
よろしくお願いします。
決算期
来週から3月期決算発表が始まります。地震の影響で今期予想は出さなくても良いことになり、多くの会社が今期計画を開示しない可能性があります。ここ数日、株式市場は少し上昇していましたが、個人的にはしばらくは大きく市場が上昇することはないと見ています。
背景は震災、原子力プラント事故の影響による経済活動の低下、景気不透明感から消費低迷などがあげられます。また、円高もマイナスです。
そういう意味からも決算期は個別銘柄で勝負する必要があります。今の状況の影響を受けづらい企業、または中期的に今の状況の恩恵を受けられる企業に投資するべきです。
震災後は外食産業は大きな打撃を受けています。小売業界も必需品は売れているものの、ぜいたく品といわれるようなものは厳しい状況のようです。充足率は改善しているものの、以前と違うのは商品の値段が上がっていることです。食品などの必需品価格が家計を打撃することから全体的な消費は抑えられることが想定されます。
一方、節電モードから新しい商品への需要が高まっているようで、LED、充電式電池、太陽光関連商品が売れているようです。以前は、価格帯が高いことからと既存品からの移行がそれほど進んでいなかったが、今回は普及が高まりそうです。高機能品は価格が高くても需要がありそうで、消費者の購買傾向に変化が出ているようです。私も夏に向けて暑さを調節してくれる寝具を購入しました。衣料品もそういう機能素材への需要が去年に続き旺盛になることが考えられます。
企業は自己発電装置を納入するケースが増えています。これは企業にとってコスト負担となり、ランニングコストも従来の電力費よりも増加することでしょう。しかし、万が一の停電による生産活動停止よりはマイナス影響は少ないはずです。ここ数年の原油高で自己発電離れが起こっていましたが、今年は発電機関連企業が需要増による恩恵を受ける可能性が高いです。そういう意味からも原油需要は引き続き強いことが考えられます。
原油高が更に経済に悪影響を及ぼさないか更なる分析が必要ですが、以前は自動車離れ、旅行離れになりました。
懸念すべきポイントを書きましたので憂鬱になってしまったかもしれませんが、個人的にはこういう環境化でも恩恵を受ける日系企業は沢山あると見ています。高機能品や省エネ品は日本が先行しておりますし、日本から世界へ省エネの輪を広げるチャンスです。
適度な節約と消費で健全な経済活動をみんな心掛けましょう。
金融業界に身をおく我々もどのように貢献できるかを考える良い機会と捉えています。
私の会社の規模ではこのような情報発信くらいしかできませんが、少しでも多くの方に投資を考える材料になればと思っています。
デジタル vs アナログ
何もかもがデジタル化されている時代。
テレビ局で働いている友人が話していたことですが、アナログテレビよりもデジタルテレビの方が音の送信が少し遅れるそうです。普通の生活では問題ありませんが、緊急地震速報の時はこの遅れが問題になる可能性があると話をしていました。アナログは今年いっぱいで終わりますのでそれまでに改善するのでしょうか。。。
今回の地震の時に、友人の住んでいる地域が一時停電になりました。自宅に電話をしても電話が通じなかったそうです。通信回線がつながっていても、デジタル電話だと電気が通っていないと電話が使えなくなるそうです。停電の時は、デジタル電話は使えなくアナログ電話（つまり電源がないもの）は使えるそうです。
世の中、技術進歩によりアナログからデジタルへシフトしています。
企業はペーパーレスと言ってメディアやクラウド上でデータを管理し、ニュースも紙からネットへシフトしています。しかし、これらは今のインフラがあってこそ成り立つもので、もし電気がない状況だったら使えなくなります。
地震の際には携帯電話も一時的に通じなくなり、家族とはどう連絡取ればいいのかと考えたときに、伝書鳩が居ればとふとアナログ的発想をしました。
被災者の情報をYahooなどで検索できる機能がありましたが、避難所では紙ベースで被災者の氏名などを管理している様子がテレビで映りました。
私は生鮮食品以外の買い物は基本的にいつもネットで購入するのですが、今回実感したのはネットでは物が買えないということでした。在庫切れのせいですが、実在する店舗ですと商品を補充したらすぐ店頭に並べますが、お店にとってネットは補佐的な販売手段のためでしょうか、、、ネットは在庫切れが長引いているように感じます。ここでもアナログがデジタルに優位と感じました。
結局、生活の中では、いくら技術が進歩し商品やサービスがデジタル化（手紙－アナログに対してメールはデジタルと解釈すると）されていっても、どこかの段階でアナログ作業が入っています。
テレビや電話みたいにデジタル製品ではアナログが使えなくするよりも、バックアップとしてアナログを活かした方がいいように技術を分からない素人としは思えました。
今回の地震でフェースブックやTwitterなどのネットが大活躍した一方、私としては新鮮な気持ちでアナログを見直しました。
電力不足対策
夏に向けて、もし停電になったら何が必要かを考えました。
発電機 ： http://www.honda.co.jp/generator/enepo/index.html
これは便利そうです。カセットボンベで使用できるとは優れものです。でも、屋内は一酸化中毒になる可能性があるので使用不可。つまり屋外用ということですね。。。これが半分または1/4のサイズにできれば一家に一台の時代が来るかも？紹介ビデオが結構面白かったので、お時間ある方は是非見てください。
冷風機 ： いまや冷房が主流ですので、ないですね。
電池式扇風機 ： Logos社から実用性がありそうなものが出ています。これはアウトドアにも使えていいですね。
電池 ： 三洋のエネループを探していたら在庫切れが目立ちます。さまざま種類の製品があるので、それぞれがどんなものかを三洋のウェブで調べていたら、エネループの製品をソーラーで充電する商品があることが分かりました。↓
http://jp.sanyo.com/eneloop/lineup/portable-solar.html
http://jp.sanyo.com/eneloop/lineup/charger.html
これもネットで検索しましたが、どこも売り切れです。エネループ製品はおしゃれなのに、ソーラー製品はデザイン的にもう少し頑張っていただきたいですね。
電力が不足するといわれている夏は太陽の光も強い時期。ソーラーを利用するのが一番ですね。
ソーラーで何かないかと探していたら、携帯の充電用として、サンワサプライの超小型なものを見つけ購入しました。性能はまだよく理解していませんが、”いざ”というときに役に立つかもしれません。
いろいろと調べた中で、私が一番ほしいものはこれ↓です。
http://powerfilm.jp/usb_aa.html
なんとエネループの電池付きです。
残念ながらこれはどこも在庫切れです。
それにしても、電気がない生活はとても不便そうです。電池やソーラーだけでは限界があります。
新聞では、LNGを活用とか、周波数の違う関西電力から東京電力に送電するという話も出ています。計画停電で企業の生産体制も厳しい状況が続いています。なるべく早く進展することを願います。
東京電力の責任
地震の被害額が16-25兆円(2011年GDPを0.2-0.5%押し下げ）と報道されていますが、これには停電や放射線の影響は織り込まれていないため、東京電力の問題が経済にどのような悪影響を及ぼすかを考えています。
日本は今回の地震で多大な人的および経済被害を受けました。そして、東京電力福島第一の事故により、その被害は拡大しています。東電が補償するのか政府なのか、どちらかが被害者（被爆者、農家など）へ何らかの補助をする必要となるでしょう。
電気は我々の社会や生活には欠かせないものです。営利を追求する民間企業だからこの事故が起こってしまったのか、もし国が管理していたら今回のような地震、津波に対する安全対策は万全だったのかなどと考えてしまいます。
【現状】
* 電力供給能力減少 → 計画停電 → 経済活動低下
* 放射線 → 福島第一半径30km圏内経済活動停止、近隣も低下 → 農産物廃棄 → 水道水汚染
地震のあと、東電の突然の計画停電の発表による交通各社の混乱をもたらし、都内で｢買いだめ｣が起こり、放射性物質放出の報道で外国人は帰国に急くという、カオスでした。
地震から一週間、落ち着きを取り戻したようでしたが、先日ホウレン草から放射線物質が見つかったり、本日は東京の水道水を”乳児の飲用は避けるように”と報道され、ちょっとしたパニックを起こすところでした。その後、メディアで専門家たちが100ベクレルは問題ないとコメントしていますが、地震直後から私の自宅近辺のスーパー、薬局、コンビニにはミネラルウォーターは品切れでしたが、これで更にそれが加速する可能性があると思います。海水にも放射線物質検出という話も出ていましたので、魚介類への影響も心配です。
先ほど北関東の農家は農作物を廃棄している映像がテレビで流れていました。風評被害を無くすためにも、菅さんに昔のカイワレのように、福島産のホウレン草、牛乳、東京の水道水を飲んで安全を証明していただく必要があるかもしれませんが、それ以前に、政府から放射性物質の危険レベルを国民に正確に伝え、理解させる努力をするべきです。
電力不足、放射線被害の影響を受ける業種は多数に及ぶと考えられます。メーカーは工場操業に影響がでますし、消費も必需品以外のものは買い控えが起こる可能性がありますので、百貨店はなかなか復活できないでしょう。経済活動が減る中で外食産業も厳しいでしょう。食材の安全もキーになりますので、今回の放射性物質の件はどの程度影響があるのか試算が必要でしょう。
夏にかけて更なる電力不足という話が出ていますが、企業や人の動きが東電管轄外へ移動する可能性もあると思います。今のところ、夏の計画停電は23区（千代田区、港区、中央区は外す）を想定に入れていると発表がありました。地震直後には、Business Contingency Planから関西へ臨時的に事業所を移転したり、職員を海外へ出張させたりしている会社があります。夏にかけて、避暑地へ一時的に移転させたりと同じようなことが想定できると思います。また森ビルの規模でないにしても、太陽光や自家発電装置が見直される可能性がありますね。個人的にはホンダのエネポが気になっています。
地震被害からの復興の財源はどこからでるのか。日経にでていましたが、↓の農家個別所得補償6000億円も復興の財源に向けられるとなると、6月のTPPがどうなるか気になります。東電の事故の影響でTPPが見送りなどになったら経済へネガティブです。そのためにも農家への補助は残す必要があるかと思います。
財源確保のために、義援金に対する税金を緩和するべきと考えます。フルに経費計上できるのであれば、もっと義援金を払う企業や人たちが増えると思います。この辺りも含めて見直しが必要です。
なお、東電の福島第一の沈静化ために活躍されている自衛隊、消防隊、他人々に感謝しつつ、一早く事態の改善を望みます。