東北地方太平洋沖地震義援金
http://sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin
被害の状況も明らかになりつつあり、心を痛めている人も仲間が沢山居ると思います。
被災者のために自分が出来ることは人それぞれだと思います。
私は今の自分が出来ることとして義援金を選びました。
同じような考えをお持ちの方々のために、参考になればと思い、リンクを貼り付けました。
東北関東大震災を受けて
今回の大地震の犠牲になられた方々へお悔やみを申し上げます、またそのご家族の方々へお見舞いを申し上げます。
ブログは書く気分になれませんでしたが、ブログのＰＶが多くありましたので株式市場への私の味方にご興味がある方がいらっしゃるかと思い、コメントすることと致します。
海外でどのように報道されているか分かりませんが、東京の交通手段は少なくともほぼ正常通りに運行しております。お店等も営業しているところが多いです。
しかし、今回の地震の経済への影響は否めません。多くの証券会社は阪神大震災と比較しておりまして、それと比べると経済への影響は少ないとの見方が多いです。１９９５年１月１７日の阪神大震災の後の株式市場の反応は５日ほど下落し、その後少し反転していますが、その後再びじり安になっております。どの程度が地震の影響かは判断しづらいです。
また同年は３月２０日にサリン事件があるなど、日本に対する信頼が落ちたこともあり、６月まで株式市場は下落しました。
各証券会社のコメントでは、被害が大きかった岩手、宮城、福島の名目ＧＤＰは国全体の４％と青森、茨城を含めてＧＤＰ比7％と阪神大震災のときの兵庫県はＧＤＰ比４％より少々大きいと言えます。しかし、復興等にかかる需要を考慮するとＧＤＰへの影響はプラスと出る可能性があると分析されています。
一方、東京電力の事故の影響で明日から４月末まで計画停電に入ります。今の所、明日は２３区はなし、また多くの企業がある千代田区、中央区と港区は計画停電の対象外を検討していると報道されています。事実は確認できていません。地震とこの影響で、メーカーの製造ラインおよび企業活動も通常稼働は難しいと思われます。
１９９５年は日銀は公定歩合を下げましたが、今回の金融緩和策がどのようなものとなるか明日の発表が待たれます。
結論は、長期保有の方は数日経ってから買いのチャンスが訪れる可能性は高いです。しかし、外人をはじめとする短期投資の方は日本への投資を一旦は引き上げる可能性があると想定されます。
天災と人災の違いはありますが、リーマンの時は現金化する動きが強かったので、そのような行動が起きる可能性も想定されます。それを考慮した上で投資判断をされることをおすすめします。
イベント投資
久しぶりにブログをアップデートします。
ここ最近、当社が得意とするイベント投資が賑わっています。
コーポレートアクションの数が増えていまして、この半年間で買収案件が350件以上、自社株買いは400件以上発表されています。内約50件が完全子会社化、約10件がMBOです。
テレビでも増えていることが取り上げられるようになり、個人的にはこの投資スタイルが注目されることは喜ばしいことです。
当社が助言しているファンドはイベント戦略ですので、TOBされた銘柄を保有してましてこちらも喜ばしいことです。
さて、私事ですが、先日日経Quickにコメントがでました↓（記者さんが見たら怒られそうですが。。。）
<NQN>◇株、買いの対象に広がり・土屋氏 「新日鉄・住金統合」はポジティブ
土屋敦子・アトム・キャピタル・マネジメント社長 日経平均株価は上値の重い展開だったが、相場全体としては上昇基調を維持していくとみている。ここまで相場をけん引してきたファナックなど機械株が調整局面に入った一方、敬遠されていたエルピーダといった銘柄がＤＲＡＭ価格の上昇とともに買われ始めている。既存店売上高が増加に転じたファストリ上昇したのも、その流れの１つ。買いの対象が徐々に広がりを見せている。
相場のテーマとしてスマートフォン（高機能携帯電話）関連に注目している。村田製は足元の業績がやや期待に届かなかったため売られたが、2012年３月期見通しが出てくるころには見直されるのではないか。スマートフォン関連で調整している銘柄は今が絶好の買い場だろう。
新日鉄と住金が経営統合すると伝わった。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）は久しぶり。日本でも大型企業の経営統合が実現するとなれば、ほかのセクターにも期待感が広がるだけにプラスの材料となる。企業行動を先読みして投資する「イベント・ドリブン型」の運用者にとっても前向きな話だ。
リスクは２月に公表予定の10年４～12月期国内総生産（ＧＤＰ）だ。エコカー補助金の反動などから弱めの結果となるという見方は大勢を占めている。しかし、最近、日本株に投資し始めた海外投資家が、そういった事情をどこまで理解しているか不透明な部分がある。悪い数字だけで日本売りに動くことも視野に入れてポートフォリオの構築やヘッジ（損失回避）をかけておくべきだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
そろそろ反転？
先週S&Pが日本の国債格付けをAAからAA-に格下げし、為替は一瞬円安に振れましたが結局また今元のレベルで推移しています。PIMCOも日本が債務不履行となる可能性が低いため、日本のCDS（国債の保証）を売却することを進めているようです。
日本株は格下げ後、下落が進んだ気がします。内閣も財政に目を向けざるを得なくなり、増税が経済に与える懸念が要因の一つでしょう。また、世界の政権に対する反対運動も市場心理を冷やし、逆に金のような安全資産への資金投入が進みました。
日本株は個別銘柄に差はあるものの、1月中旬あたりをピークに調整しています。調整した銘柄に関しては、個人的にはそろそろ一時的な調整は終わりを迎えるのではないかと感じてます。
調整
日経２２５は少し調整期に入ったようです。これは個人的な感想です。
先週くらいから、利益確定売りが出ているような気がします。
騰落レシオは７日で反転、為替も同じく。
Demark指数もよく参考にしますが、これはまだ売りサインは出ていません。
10500円割れるかどうかがポイントになりそうですね。
改造内閣
一週間ほど前に喉がイガイガし、身体がゾクゾクしていました。４日ほど前から咳が出始め、遂に昨日ダウンしました。高熱と息をすると痛み。夜間開いてる病院はなかなかなく、今日になって病院に行こうと探しても、土曜日に自宅近辺で開いてる病院を見つけるのは一苦労でした。先生に診てもらったら気管支炎と診断されました。昨年、６月にも体調を崩し一週間ほど寝込んでいました。なかなか治らなかったので、病院に行ったら過度の疲労と栄養失調（ちゃんと食事は取っていたのですが。。。）と言われ点滴を１時間半ほど打って、薬をもらって帰宅しました。
若い頃はほとんど病気にかかることはありませんでした。たとえ風邪をひいても１，２日経てば治っていましたし、仕事でかなり無理をしても全然大丈夫でした。正直、体力には自信がありました。しかし、それは３３歳くらいまでのことです。最近は、体力も落ち、簡単に病気が治らなくなりました。年を取ると免疫力が落ちるので病気にかかると早めに病院に行かないとだめだなと思うようになりました。まだ３０代の私がこのように思うのですから、高齢者はそれをより強く思っても不思議ではありません。未来に続く安心した社会保障制度を望むと改めて思いました。
さて、本題です。
ここでは、政治のスタンスを述べることは避けようと考えていたのですが、今回は意見を述べようと思います。
『与謝野馨氏がたちあがれ日本を離党』というヘッドラインが流れてから、まもなく改造内閣の経済財政担当として新メンバーになることが発表されました。ニュースで報道されている意見を聞く限り、批判的なものが多いようですが、私は敬意を称します。与謝野さんの行動は勇気ある行動だと思います、党に関係なく日本のために自分がやらなきゃだめだ、そう思った末の決断だったと信じたいです。
自民党政権時代も民主党政権に変わってからも、日本の政治には失望するばかりでした。
* さまざまな党間で互いを批判し、否定し合う
* 軸がぶれる
* 政治家は"票"を稼ぐための発言が多い
* 優先すべき対策とそうでないものの順位が票取りで判断される
どれだけ日本の将来について考えているのか疑問を感じます。
日本が今直面している状況を考えると、党間で争っている場合では全くなく、政治家全てが協力しあって、日本を正しい方向に導くべきです。政治家は私たち国民の代弁者です。私たち国民が安心して暮らせる社会を作る為に働くべき人たちです。そのために、私たち国民が選挙で自分の代弁者に相応しい政治家を選ぶのです。選挙権を持っている人たちは、目先のことだけでなく、将来のことも含めて、真剣に考えて自分の代弁者を選んでほしいと思います。
残念なことですが、今の政治は我々国民が選んだ結果なのです。
私は今の日本の財政状況を考えると、将来への不安を感じます。
* 必要な医療、福祉（介護）は受けられるのだろうか
* 年金はもらえるのだろうか
* 景気は良くなるのだろうか
* 安定した雇用環境はあるのだろうか
* 安全な社会は続くのだろうか
* 子供を育てられる環境は整うのだろうか
このような不安を感じている人は沢山居ると思います。
そうなったら、少なくとも自分と家族だけは大丈夫なように、将来のために今はお金を使わずに貯めておかないとと思いますよね。消費が改善しないのは、将来に対する不安からです。日本の個人金融資産は約１４５０兆円あります、６０%弱が貯蓄されています。（ちなみに個人的には関係あるので書きますが、投資は１３%程度で、０６年の２０%から減少し続けています）
日本がギリシャにならないためにはどうしたら良いのかをこの前、数時間友人と語り合いました。
その人の意見は、日本は”もうダメだ！”となるまで改善しないとの意見でした。しかし、その時になれば、歴史を振り返ってみてもそうだが、本当のリーダーシップのある政治家が出てきて日本は立ち直れるだろうとのことでした。ただ、このときには大きな犠牲が伴うでしょうとのこと。
私はもう少し希望のある意見を持っています。”もうダメだ！”となる前に日本は軌道修正できると期待しています。
当然、犠牲は伴いますが、先延ばしにすればするだけ犠牲は更に大きくなりますので、早い対策が良いでしょう。今回の与謝野さんの入閣は民主党が自分たちではなし得ないことを与謝野さん託すという意味です。是非とも頑張っていただきたいと思います。
今の日本の債務残高は約９００兆円です。現在の日本の歳出は年間約９０兆円、歳入約４５兆円、企業で言ったら大赤字会社です。政府は年末に２０１１年度予算案で４４兆円（全体の４８%）の新規国債発行と発表し、これでとんとん。
内訳はhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm 参照。皮肉なことに、歳出の２２%が国債費です。日本の財政悪化が続くと、金利負担が膨らむ可能性もあります。当然ですが、歳出を減らし、歳入を徐々に増やしていく必要があります。
削減できる経費は削減するのは当然です。社会保障は充実させるべきと考えますが、その内訳が一つのキーになるのではないでしょうか。個人的に早期に見直すべきものとしては、専業主婦年金（第３号被保険者）です。学生でも払う年金を専業主婦は払っていないにも関わらず将来年金がもらえる制度です。制度が作られた６０年代は結婚すると女性はほぼ専業主婦となり、沢山子供を産み育ててきました。今は少子化の時代、そして、むしろ裕福な家庭ほど子供の居ない専業主婦が多いような気がします。どちらにしても我々世代は年金の給付率は下がっていくことは避けられないでしょうが、専業主婦家庭の夫婦の給付率が、共働き夫婦や独身の男女よりも最も高いというのはおかしい気がします。
あとは、個人的にはない方がありがたいですが、増税は必須でしょう。もうこれは避けられないでしょう。
政治家は票取りよりも、誰にでも分かるように日本が今おかれている財政状況を国民に説明するべきです。
必要な増税は早くし、早急に財政を健全な方向に持っていって頂きたいです。
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TPPについて考える
日本が環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement: TPP)に参加するべきか、しないべきなのかが立場によって全く正反対の意見が出ていることから管首相は6月まで決断を伸ばしたようです。
それぞれの立場の言い分は以下の通り、
経済産業省の推計、参加しないと『2020年時点では実質GDPが1.53%、10.5兆円減少、雇用が81.2万人減少』。欧米と自由貿易協定（FTA)を結んだ韓国に負けてしまう
内閣府の推計では、TPPに参加すると『実質GDPが0.48%～0.65%増、額で2.4兆円から3.2兆円の増加』
農林水産省の推計では、参加することで『GDPは約1.6%、7兆9000億円押し下げられ、日本の食料自給率が今の40%から14%へと低下し、就業機会の減少が340万人程度』
日本の食料自給率(カロリーベース）は1961年の78％から現在は40%と低レベルです。これは世界各国のレベルから見ても非常に低いレベルです。ちなみに、政府の目標は平成32年までに50%としています。
しかし、それに反し日本の農業は衰退しています。農家の数と就業人口の推移を載せましたが、見て分かる通り激減しています。昔は総人口の20%以上を占めていた農業人口も今は5%台。それも、年代別内訳を見ると60歳未満の農業人口の減少が顕著です。平均年齢も1995年の59歳から2009年は66歳に上昇。
農家の総所得を調べてみました。添付のグラフから分かる通り農家の総所得が90年代と現代を比較すると800万円以上から500万円台に減少しているのが分かります。要因は農外収入の減少と農業経営費（飼料、燃料等）の増加です。
民主党が提案する農業政策、『農業者戸別所得補償制度』が始まります。
簡単に言うとこれは農家へ生産費用と販売価格の差額分を交付するという考え方がもとになっている制度です。政府が想定している所要額は計8000億円。政府の申請件数想定は120万件だったか、既に130万件以上の申請が出ているようです。
これらのデータから見ても分かる通り、既に日本の農業は危機的状況にあります。TPPに参加するから自給率が低下するというよりも、このまま何もしなかったら、どちらにしても自給率は低下していくと考えられます。
一方、TPPへ参加しないと日本の製造業は国際競争に負けてしまいます。その過程で企業はさまざまな策を模索しながら、結果的に日本経済に大きな影響を与えることとなるでしょう。製品を競合できる販売単価へ引き下げ、利益縮小→研究開発、設備投資抑制→競争力失う。よりコストの安い国へ生産を移し、国内雇用に影響がでる。つまり、私は日本はTPPへ参加するべきだと考えています。
誤解してほしくないのは、私は日本の農業がどうなってもいいとは思っていません。TPP参加を機にマイナス影響が想定される農業の建て直しに着手してほしいのです。
単なる補助金というレベルではなく、日本の農業を構造から変える、政策というより改革が必要であると考えます。農業関係者から、消費者へ届けるまでの間の仕組みに関わっているところ全てを含めての構造変化です。
個人的には日本の自給率レベルは危機的に近いと感じています。昨今の異常気象の影響もあり、穀物価格は高レベルにあります。発展途上国が先進国へと変化する中で食文化も変化していきます。フードチェーンからしても、飼料となる穀物価格が下がることは考えにくいです。個人的には、ワーストケースで将来的に食料も資源のように足りなくなり、高騰し、代替を考えなくてはならなくなる日が来る可能性は否定できないと考えています。
私は香港で暮らし、日本の農産物が高価格で販売されているのを見て、日本ならではの『高品質』を誇りに思いました。実際、高価格でも高品質のため、売れていました。こんなに人気があるならもっと日本の農産物を輸出すれば良いのにと素人ならではの発想ですが、発展途上国へ旅をして、改めて日本の野菜のおいしさを実感しました。『ここにマーケットあり』。
不正インサイダー取引による影響
12月24日に金融庁は金融資本市場および金融産業の活性化等のためのアクションプランを発表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20101224-5.html
既に新聞等でも書かれていますが、内容は以下の通り
『上場会社が公募増資により資金調達を行なう場合において、①増資公表前に内部情報に基づく不公正な取引が行われているとの指摘や、②増資公表後、新株の発行価格決定までの間に空売りを行った上で新株を取得するという新株の発行価格を歪める取引が行われているとの指摘がある。
こうした取引が行われた場合には、我が国市場の公正性や透明性を害するとともに、我が国市場に対する内外投資家の信頼性を欠くことにつながりかねない。このため、①自主規制機関に対し、増資公表前における上場会社や引受証券会社等の情報管理の徹底について見当を要請する。また、②増資公表後、新株の発行価格決定までの間に空売りを行った上で新株を取得する取引を禁止することとし、平成23年度上半期を目途に金融商品取引法の関連政府令の改正を行う。』
上記に来年度の上半期を目途にと書いてありますが、日経新聞は記者会見した和田隆志金融担当政務官は早期決着に意欲を示したと伝えています。
12月7日までの中間案にはなかった不公正取引への対応は情報管理の徹底とインサイダー取引をしている人たちの取り締まり強化を目的としたアクションプランを期待していましたが、結果的にはこのような最終案になっています。
個人的には今回のプランでは不公正取引に対する対応が特段強化されたようには思えません。私は①の情報管理の徹底と②の増資公表後、空売りした上で新株取得禁止はそれぞれ別個、つまり異なる問題への対応策であると理解しています。しかし、この書き方と背景を勘案すると、①と②が関係しているかのように読めるように思えるのは私だけでしょうか。つまり、②のように改定することによって、インサイダー取引が抑制されるというのが解釈でしょうか。
ここで言われている『増資公表後、新株発行価格決定までの間の空売りを行った上で新株を取得する取引』は投資戦略の一種であり、今までも公募増資が行われてきた歴史の中で存在した投資戦略です。この戦略が良いか悪いの議論なしに、前からあった投資戦略であることは事実です。
そして、昔から増資を発表した上場企業の株価は、増資により希薄化を伴うため下がるのは理屈は通っています。
しかし、希薄化と関係なく、新株発行価格を下げることを目的とした空売り取引は確か市場を混乱させるため、何らかの対策はあってしかるべきだと思う反面、今回の②案が果たしてベストなのかという疑問は残ります。
私だったら、増資に関わる新株発行価格の決め方を見直すと思います。
今回のプランは、金融庁は『発行価格を歪める』、『我が国市場の公正性や透明性を害するとともに、投資家の信頼性を欠くことにつながりかねない』と判断したため、それを改善するためのプランであるという位置づけからすると、物足りなさと若干違和感を感じます。
不正なインサイダー取引をする人たちを無くすために規制させる②の制度は、投資家に閉ざされた日本市場という印象を与えずに、その本来の目的を果たせるのだろうか。
スマートフォン
先日、Galaxy Tabを買いました。
もともと長期ドコモユーザーなのですが、会社でソフトバンクの携帯を契約していたのでそれをi phoneかi padに変更するか悩んだ結果、ドコモのGalaxy Tabにしました。
最近はオペレーター各社の契約が複雑で、携帯を買うために店頭で話を聞いているだけで疲れます。。。
機種変更だと端末はいくらで、新規だといくら、このサービスを何ヶ月つけるといくらの割り引きになり、契約と同時に何々を買うといくらの割り引きになるけど、後から買う場合は割引はきかない、何年契約にしたらいくらの割引になるが、途中解約したらいくらの罰金になるなどなど。。。罠のような質問を無事クリアし購入に至りました。
ドコモでもいろいろとスマートフォンを出していますが、今はサムスンのGalaxyS（携帯型）のスマートフォンが在庫切れとのことで一番人気のようです。私も数年前は自分が日本メーカー以外の携帯を買うとは思いませんでしたし、オペレーターの考えも同じだったと思いますが、時代も変わりましたね。
私は外でPDF、エクセルなどをみたいと思って少し大きめのTabにしたのですが、Tabを電話として使いづらいのでもともとの携帯は残し、Tabは新規契約にしました。
これはまさにi phoneが日本で発売されたときにnon softbankユーザーはi phoneを2台目携帯として買ったときと同じだと思いました。最近、自分の周囲にも会社のBlackberry、ipadなどを含め3台以上の携帯端末を利用している人たちが増えました。
消費動向調査で2010年3月時点で携帯普及率（所有している世帯数の割合）で92.4%、パソコン74.6％、カラーテレビが99.5%。100世帯あたりの保有数量は、パソコン118.2、カラーテレビ263.1に対して、携帯は220.6となっています。
そして、携帯は主要耐久消費財の中で一番短命な商品です。つまり機能追加によって買い替えを促すことが他の商品よりも早いとの見方も出来ます。
通信オペレーターが通信料引き下げに走る中、家計調査で見ると通信に対する支払いは（小さいですが）伸びていることと、収入に対する比率としても（小さいですが）これも増加してます。
私個人のケースで言っても、通信料が来月から2倍になるということになります。
保有携帯が1人1台ではない時代に既に入っていることを考えると、オペレーターにとってはパイの広がりとなるので、通信料を更に下げてもいいのではないかとユーザーとしては考えてしまうのですが、端末インセンティブがあるから無理なのでしょうか。オペレーターからすると買い替えサイクルが伸びる方がいいですね。
とりあえず、各社のパケット定額料金は同じようですがどこかが下げれば各社追随する動きは変わらないでしょう。これからは、新製品の売れ行きによって構図が様変わりする可能性もあるので見守りたいと思います。
某証券会社は来年前半日本株強気
昨日、某証券会社の日本株投資戦略ミーティングに参加しました。
内容は彼らが11月に出しているレポートに書いてあるものでしたが、要約は以下の通り。
日本株投資に対して強気（グローバル株に対して相対的に上がると見てる）
2ヶ月弱で10%以上上がったので短期的な調整はあるかもしれないが、年明けにまた上がる
理由は：
* 米国経済の復活
* アジアのインフレは金融引き締めで問題なくコントロールされる - 金融引き締め期間は過去に日本株アウトパフォームしている
* 円安 － 対米ドルのみならず、対韓国ウォンも。（韓国インフレで金融引き締めが起こると見ている→ウォン高へ）
* 日経企業の割安なバリュエーション - 対米株でPERで同じレベルまで日本企業利益が改善（ピークの2007年度レベルまで）
* 海外投資家の日本株ウェイトは低め - つまりこれから買われる。今年前半の買いは4.4兆円だったが、最近の買いはまだ1兆円程度。
* 需給ギャップの縮小 - つまりデフレの解消
前提が米国経済の復活なので、所謂ブルーチップ銘柄に強気。また、デフレ解消から金融。逆に、今まで強気だったエマージング関連は少しお休みという感じです。
しかし、強気なのは来年前半までとのこと。
理由は：
* アジアの引き締めは年前半で終わり、終了とともに資金はまたアジアへ戻る
* 日本株の持ち合い解消が進む
リスクとしてあげていたのは、アジアのインフレコントロールが出来ないこと、欧州ソブリンリスク。しかし、結論としては問題視していないとのこと。
追加で、こんなことも言っていました、構造的に日本株が買えるようになるには、企業の豊富なキャッシュで株主還元（自社株買い、増配）や欧米ではなく成長性のあるアジア諸国（中国ではなく、インド！）へのMAを仕掛けることとのことです。
リスクの部分は少し気になりますが、基本的には同意見です。最後の部分は日本企業に是非実現してほしいです。