みなさん こんにちわ
さて、世は電動化時代、電動王に（略
この流れは2020年から始まったパリ協定が軸になっているのは何度も書いている通り。
その国際的な協定は日本も参加しています。
京都議定書やったくらいですし、一応「先進国」であるので先導していかないといけない立場なわけです。
その日本、
2020年10月26日 2050年までにカーボンニュートラル（=カーボンゼロ ）を達成すると発表。
2020年12月 3日 「2030年前半、ガソリン車販売中止」のニュース。
2020年12月 8日 東京都、「2030年までに新車販売全てを電動車に」と方針示す。
2020年12月15日 経済産業省＆国土交通省 洋上風力発電で2040年に4500万キロワット発電の目標を決定。
2020年12月21日 経済産業省 2050年には再生可能エネルギーの割合を50-60%とすると示す。
このような流れで進めています。
政府の曖昧目標に対し東京都が区切ってくるという例のパターンがあるわけですが、
ここでポイントになるのは2020年12月15日の「洋上風力発電で2040年に4500万キロワット発電の目標を決定。」。
この発電量というのは原子力発電所や大型火力発電所の30〜45基に相当するらしく、12月21日発表の再エネ比率もこれであれば達成できるように思いますよね。
※再生可能エネルギー事業はこれ以外にもありますので余計に。
※〇〇相当は各メディアの書き方にばらつきがあるのでそのようにまとめて書きました。
これが大前提です。
で、自工会が12月17日に記者会見を開いたんですね。
トヨタの社長、自工会会長の豊田氏が出席し、カーボンニュートラルに対し質問が飛びまくったわけです。
で、そこで豊田氏はこういいました。
「夏の電力、使用のピークのときに全部EV車であった場合は、電力不足。解消には発電能力を10～15％増やさないといけません。この10～15％というのは実際どんなレベルかというと、原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基必要な規模ですよということをご理解いただきたいと思います。」
その後の話なども全て火力発電所が前提になっているわけです。
でもちょっとおかしいですよね？
2020年12月15日 経済産業省＆国土交通省 洋上風力発電で2040年に4500万キロワット発電の目標を決定。
→原子力発電所や大型火力発電所の30〜45基に相当
2020年12月17日 豊田氏「全部EVにすると原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基必要」
原子力発電所や大型火力発電所の30〜45基に相当 ＞ 原発で10基、火力発電で20基
つまりですね、15日の発表の2日後にやった自工会の会見は、その洋上風力のそれらを全く加味せずに、
現状の状況だけをピックアップして、さも達成困難であるように言ったわけです。
あくまでも現状だけを見て。
まぁ、そこをかいつまんでるわけなので完全に間違いではないですが‥
しかも「原発でプラス10基」というような日本人がとても敏感になるキーワードを出しているわけで、
結果的に「印象操作」とも思えるわけで。
再エネの伸びを全く加味せずこれを言ってのけるのも正直 経営者としてどうなんだ？・・と思うわけですが、ここで思うのは
我田引水
利権保持
水素推し
やりましたアピール
この4つですかね？
基本的に資本主義ですから企業は利益目的で活動するのは正当です。
なので自分たちの都合の良いように言うのも当たり前です。
それは否定しません。
トヨタは他社のヒット品を食っていく商法も定番ですからね。
ただし、自動車産業は他の業界よりも目につきやすく進歩を牽引する役目を強く感じる産業なわけです。
海外メーカーが2040年あたりまで絵を書いて進めている環境対応に対し、
日本メーカーは打ち出しが少なく動きもないので海外からは「日本、大丈夫か？」と思われるわけです。
なによりも国際的な協定「パリ協定」が前提ですから。
他の見方としては‥
自工会のこの会見はシナリオがきっちり書かれていた。
↓
でもその2日前の発表を予見できていなかった。
↓
利権ガチガチで確認の手間が多く修正が難しい。
↓
その発表前のプランでGOした。
・・とか
そして妄信・盲信的なファンがそれらを信じ、いまだに原発10基分〜・・とか言ってるように感じます。
ということで、「いまだに原発10基分」というトヨタ言い分やマツダのLCA論に違和感を感じたのでちょっと時系列にしてみました。
時系列にすると何故そのような会見になったんだろう？・・と思う方もおられるかと。
ちょっと考え方として偏りもあり、極端ですよね。
ご存知の通り、「2030年までに電動車」ってのはBSGハイブリット以上のものがついていればOKなわけです。
9年ありますよね？
各メーカーは普通に達成できるはずです。THSである必要性なんてないので。
海外でも基本同じ方向性です。
でも欧州ではCAFE規制が年々ゴリゴリに効いてくるので、2030年基準ではトヨタのハイブリットカーでもクリアできないんです。
これをクリアするにはPHEVにして計算方法を変えてしまう必要があるわけで。
もしくはBEVでゼロにするか。
でも2035年にはPHEVも販売停止です。
欧州メーカーはパリ協定にがっつり向き合って
「ただのハイブリットはガスが比較的多いから、どうせなら目処がたったBEVにする」
「BEVでは不安という層にPHEVを出してEV走行を多くしてガスを出さないようにする」
「でも最終出来にはガスなしで」
こういう流れになっています。
これは大気汚染も加味されていての方針ですね。
過去がどうこう関係ないんです。これから何するか？・・を0-100で考えてるわけですね。
そしてバッテリーリサイクルも9割以上できるわけで、そのプラントも用意しており、
海外ではBEVが明らかに内燃機よりも圧倒的に環境負荷が少ないとなっています。
※バッテリーリサイクルと再エネ普及がキモになってます。
この環境負荷については海外の最近のそれらのレポートが全てそうなってますが、
日本ではそれらが話題になりませんよね。
ほんと、考え方の落差を感じます。
未来志向かどうか？・・ですね。
そしてトヨタさんは「パリ協定復帰しBEVにシフトしつつあるアメリカ」の議会議員に自論を展開。
トヨタの一番の売り先はアメリカですからね。わかりますよ。
ちなみに米国でのシェアは2020年で12.5%。
地味に右肩下がりが続いてますが、それでも世界で一番売れてる先がアメリカです。
次いで売れてるのは中国、そして日本。
欧州はユーロまとめても中国の半分程度。
国でわけると10万台前後/国くらいだったりします。
なので、トヨタはヨーロッパで一世を風靡・・なんてしてないです。
つまり「ヨーロッパ車はハイブリットが作れないから論」はちょっと違うと思われ。
そのヨーロッパまとめてのトヨタのシェアは5.8%程度です。
だから今必死にCAFE規制に対応しなくても台数少ないから車種選定でクリアできるとも言えるわけで。
アメリカではそうもいかなくなってくると思うんですよね。
台数ありますし。
尚、ユーロ圏で1月に一番売れたヤリスも2月では5位になってます。
ハイブリットだから論がこれで否定できますよね。
そのヨーロッパ圏でPHEVとBEVではヒュンダイやキアの名は出てきても
トヨタは全く出てきません。
その韓国メーカーは日本ではわからないくらい欧州では売れてます。
物の良し悪しは別として、それは事実です。
となると、トヨタのそれらの向き合い方は遅れてるように感じますよね。
日本ならともかく、それ以外では他社並みに展開をかけていかないと・・と思うわけです。
もうすぐBEVも発表と噂はありますが、周回遅れ感は否めず。
これで出てきたBEVが他社を食うようなものでなければキツイですよね。
どちらにしてもグローバル経済。
自動車業界はその最先鋒ですよね。
であれば、「パリ協定」への向き合いは大事だと思うんです。
今回の自工会のこの発表の件は海外から見ても日本が「後ろ向き」と捉えられてもしょうがないように感じます。
この空気感が日本メーカーのスマホや半導体、パソコンの衰退と同じものを感じさせるんですよね。
ちなみにパリ協定に向き合い2050年までにカーボンゼロの方針を掲げている日本企業は多くあります。
ただ露出が少ないのでわかりづらいですが。
だからこそ、自動車産業はその取り組みを率先して海外にPRしてもらいたいもんです。
できないんじゃない、やるんだ・・ですよね。
最後に洋上風力発電の各国の導入予測はこれ
出典：国土交通省
何気にすごいんですよ。
島国日本、資源を輸入に頼ってますが、電気を自給できるとなれば色々と立ち位置変わりますよね。
そして地域別の導入イメージはこれ
出典：国土交通省
導入目標ですが2030年から40年までの加速具合がすごいですね。
四国はそっとしておきましょう。
こういうのをもっとPRすべきだと思いますよねぇ
しっかし世界がここまで風力にシフトしていくってのはひと昔前ならまったくわかりませんでしたよね。
その関連企業株、すごく上がってそうです。
ということで、今日はここまで。
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