今の日本の税制では、ビットコイン等の仮想通貨の売却益は、雑所得扱いです。
そのため、仮想通貨を日本円にした時点で、課税対象になります。
そのため、仮想通貨のまま使った方が資産が減らないと思うのです。
仮想通貨の相場変動による損益は、もちろんあります。
でも、日本円にしなければ課税対象にならないので、仮想通貨同士で、価値が減らないように工面できたら、資産を守ることが出来ると思います。
そして小売やサービス業の分野でも、ビットコインや仮想通貨を持っている人の資産を当て込んで商売すると思います。
仮想通貨は、日常の決済に使われて本領を発揮できます。
決して投機だけのものでは、ありません。
仮想通貨を海外では、暗号通貨と言います。
ブロックチェーンの技術等を活用することで、取引情報や公正証書のような使い方まで出来ます。
海外送金も仮想通貨は、得意です。
だから、銀行も仮想通貨に参入しようと検討を始めるのです。
日本の税制が仮想通貨保有者が、望まない状況が逆に仮想通貨を日本で急速に普及されるきっかけになると思います。