総務省へのお願い。No.121 労災は加入義務だと思っていました。。。

今回、地域おこし協力隊改善で総務省へお願いしたのは、地域おこし協力隊の労災加入です。

一部地方自治体では、地域おこし協力隊制度を活用していますが、各隊員へ労災を加入しておりません。私の場合、仕事中に腱板断裂という大きなケガ・手術をしましたが、労災加入して貰っていなかった為に、作業をしないと給与受け取れない状況でした。　今まで大きなケガしたことなく、労災について特に気にしてませんでしたが、本当に必要と痛感しました。　一部地域おこし協力隊の活動は、草刈りなど危険を伴う作業が多いと思いますので、労災加入を推進して欲しいと思います。　ケガをした人間だから分かる労災の有難み、ということで今回総務省へ提案しました。

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

改善お願いしたい点の一つとして、「地域おこし協力隊」がケガをした時の為に、労災加入を地方自治体へ推進して頂ければと思います。一部の地方自治体では、地域おこし協力隊の為に労災加入していません。私の場合、地域おこし協力隊として活動開始して約１か月半後に、梅の木を剪定する作業中に脚立から落ち、右肩の腱板断裂と脱臼というケガをしてしまい、手術となりました。　手術後、執刀医から約半年間は重労働や重たい物を持たないように言われていましたが、私が地域おこし協力隊として参加した地方自治体では労災に加入して貰えず、大変苦労したのを覚えており、労災に加入必要と痛感しました。一部の地域おこし協力隊での活動では、農作業などの危険を伴う作業も多いと思いますので、ぜひ労災加入を地方自治体へ推進して頂きたいと思います。　以上、よろしくお願い致します。」

総務省へのお願い。No.120 協力隊員へのサポート、必要ですね。

今回、地域おこし協力隊改善で総務省へお願いしたのは、地域おこし協力隊のサポート体制の改善です。　ネット上でも、活動している地方自治体・担当者がサポートしてくれないなど、私の場合は、イジメや不当解雇などについて相談できればと思い、総務省から紹介あった「地域おこし協力隊サポートデスク」と話をしましたが、多くの地域おこし協力隊員が私と同様にイジメなど嫌がらせなど受けているが、サポートデスクでは一切このような件に関しサポート出来ず、と回答あり。　サポートデスクでは、話を聞いて提案は出来るようですが、特に改善に向けて動くことは出来ないようです。　こういった状況では地域おこし協力隊の一部の方にとって気持ち良く仕事出来ないと思われ、嫌がらせを受けている地域おこし協力隊が市町村側に相談しても対応しない場合、また、市町村側から嫌がらせを受けている場合は、都道府県やサポートデスクが間に入って話をするなどの援助できる仕組み作り、などのサポート体制の改善をお願いしたいです。嫌がらせを受ける地域おこし協力隊が少しでも減って、気持ちよく活動出来るようになってくれると嬉しいですね。

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

改善お願いしたい点の一つとして、地域おこし協力隊のサポート体制の改善です。

私の場合、イジメや不当解雇などについて相談できればと思い、「地域おこし協力隊」を管轄します、総務省の受付窓口に連絡したところ、「地域おこし協力隊サポートデスク」を紹介頂きました。窓口の方と話をしましたが、多くの地域おこし協力隊員が私と同様にイジメなど嫌がらせなど受けている、ただ、サポートデスクでは一切この件に関しサポート出来ず、と回答あり。　多くの地域おこし協力隊が何の支援も受けられず、住み始めた地域で活動続けるには揉め事を起こさないように黙ってやり過ごす方がほとんど、とお聞きしました。　嫌がらせを受けている地域おこし協力隊が市町村側に相談しても対応しない場合、また、市町村側から嫌がらせを受けている場合は、都道府県やサポートデスクが間に入って話をするなどの援助できる仕組み作り、などのサポート体制の改善をお願いしたいです。嫌がらせを受ける地域おこし協力隊が少しでも減って、気持ちよく活動出来ればと思っておりますので、ご対応よろしくお願い致します。」

総務省へのお願い。No.119 協力隊員が住む家問題、地震に耐えられる家には住むべきでは。

今回、地域おこし協力隊の制度改善の為、総務省へお願いしたのは、「特別な交付税措置に係る地域要件」の改善です。「特別な交付税措置に係る地域要件」という制度は、３大都市圏など都市圏からの移住者以外は、移住先でどこでも住めるのではなく、一部地域のかなり地方に限定するという制度です。　私は地方から移住した為に、住める住居が一部地域に限定され、紹介して頂いた家屋も耐震性大丈夫か、と思う家があったのを覚えております。　また、この制度がある為に、市役所職員が新しく加入する他の地域おこし協力隊の住まいが限定した地域で見つからず、私を解雇して住む家を作るという悲劇を生む制度でもあり、本当に地方の一部地域に限定することで居住可能な家を見つけることは難しい状況です。ぜひ、地域おこし協力隊が安心して生活できるように、「特別な交付税措置に係る地域要件」の要件緩和して、耐震基準に満たない家しか見つからない場合、隣接する地区へも居住可能など、改善をお願いできればと思います。

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

改善お願いしたい点の一つとして、「特別な交付税措置に係る地域要件」の要件緩和です。３大都市圏以外からの移住者は、各地域の一部地域でしか居住出来ないという制度で、一部地域しか居住出来ない為に、紹介して頂いた家屋も耐震性大丈夫か、と思う家があったのを覚えております。　ぜひ、地域おこし協力隊が安心して生活できるように、「特別な交付税措置に係る地域要件」の要件緩和して、耐震基準に満たない家しか見つからない場合、隣接する地区へも居住可能など、改善をお願いできればと思います。以上、よろしくお願い致します。」