総務省へのお願い。No.138 税金から出ているお金、どこに＆いくら出しているか明確には？

今回、総務省へお願いしたのは、地域おこし協力隊の活動に実際にいくらの税金が使用されているか明確化です。地域おこし協力隊の活動で税金から支出される各種費用について、総務省から支出される税金と地方自治体から支出される税金が併用されている点があり、実際にいくらの税金が使われているか明確でないことがある為です。　一例として、地域おこし協力隊が使用している施設の水道光熱費の一部が地方自治体の税金が使用され、地域おこし協力隊が使用する機械類は総務省から支出される活動費が使用されております。　本来、地域おこし協力隊が使用する施設について、地域おこし協力隊が所属して活動する民間団体が払うべきで、税金が使用されるべきでない点もあります。税金の使用方法で、総務省と地方自治体からの両方から支出されることで、税金の使用金額を少しでも小さく目立たない支出にする意図があるのではと勘ぐってしまう対応ですね。物価高騰で多くの国民が苦しんでいる状況で、無駄な箇所に税金使用するのではなく、物価高騰で苦しんでいる方々への救済に使用すべきと思っており、対応お願いしたいですね。

以下が総務省へ送信した内容ですので、ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。改善お願いしたい点の一つとして、地域おこし協力隊の活動で税金から支出される各種費用について、総務省から支出される税金と地方自治体から支出される税金が併用されている点があり、実際にいくらの税金が使われているか明確でなく、必要な支出なのか明確にして、合計でいくらの税金使用されているか明確化お願いします。一例として、地域おこし協力隊が使用している施設の水道光熱費の一部が地方自治体の税金が使用され、地域おこし協力隊が使用する機械類が総務省から支出される活動費が使用されている為です。　本来、地域おこし協力隊が使用する施設について、地域おこし協力隊が委嘱されて活動する団体が払うべきで、税金が使用されるべきでないと思っている為です。　ぜひ、地域おこし協力隊の活動に関して、総務省と地方自治体からの両方から支出される場合、合計でいくらの支出されているか明確化お願いできればと思います。　現状、物価高騰していて、多くの国民が苦しんでいる状況で、無駄な箇所に税金しようするのではなく、物価高騰で苦しんでいる方々への救済に使用すべきと思っており、対応お願いします。」

総務省へのお願い。No137 協力隊員の勤怠不正、防ぐ方法は？

今回、総務省へお願いした、地域おこし協力隊の改善は、勤怠不正による税金の出金を防ぐため、勤怠チェックを行政側担当者ではなく、会計担当する部署である会計管理者が勤怠チェックに直接関わるシステムにすることです。私の前任者である地域おこし協力隊員は管理責任者の印鑑を不正取得して、業務を実施していないのに業務を実施したかのように記述、管理責任者名の印鑑を押印、行政側に提出することで、税金から収入を得ていたことあり、市役所担当者は問題を把握していたにもかかわらず、黙認した状態で税金から出勤、地域おこし協力隊員は収入を得ることを了承していた為です。地域おこし協力隊員と行政側担当者間でのなれ合いによって発生と思われますので、税金支出に関して厳しくチェックすべき、行政側の会計管理者が直接、勤怠チェックに関わることで、勤怠不正が減らせると思います。　第３者機関を入れて、と言いたいところですが、予算上難しいと思いますので、まずは会計管理者がチェックすることで減らせればと思い、提案しました。　国民からの税金であり、また、現状、多くの方が物価高で苦しい生活を強いられている現状ですから、総務省へは毅然とした不正勤怠による出金を防ぐように、対応お願いしたいですね。

以下、総務省へ送信した内容は以下の通りです。　ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。改善お願いしたい点の一つとして、勤怠不正による税金の出金を防ぐため、勤怠チェックを行政側担当者ではなく、会計担当する部署である会計管理者が勤怠チェックに直接関わるシステムにして欲しいです。　私の前任者である地域おこし協力隊員は管理責任者の印鑑を不正取得して、業務を実施していないのに業務を実施したかのように記述、管理責任者名の印鑑を押印、行政側に提出することで、税金から収入を得ていたことあり、市役所担当者は問題を把握していたにもかかわらず、黙認した状態で税金から出勤することを了承していた為です。　行政側担当者では税金からの支出に関して問題意識を持っておらず、支出に厳しい会計管理者が直接関わることで、少しでも不正勤怠が減り、国民からの税金が適正に使用されることを願っております。　現状、多くの方が物価高に苦しんでいる状況であり、ぜひ税金の適正使用の為、以上の点を改善お願いできればと思いますので、ご対応宜しくお願い致します。」

総務省へのお願い。No.136 協力隊員が不正に手を出すのを止める方法は何かないですかね

今回、総務省へお願いした、地域おこし協力隊についての改善点は、地域おこし協力隊員が不正に商品を販売するのを防止する為、不正販売した時に生じる問題点など行う講習受講を義務付けることです。　経験上、地域おこし協力隊員が無農薬ではない梅を無農薬として販売していた為です。虫喰いや傷がある梅でも、農薬散布されている梅があり、また、農薬散布していなくても、隣の畑で農薬散布していれば農薬掛かっている可能性あるので無農薬と言えないです。　一回、乗用タイプの農薬散布機を使用されているのを目にしたことありますが、これがすごい！　本当に農薬をばら撒くって感じで、これは隣の畑にも農薬が散布されているように見え、隣の畑の梅の農薬含有量って大丈夫なのだろうか、と思うほどでしたからね。　関係者である協会員からも無農薬でないと指摘あり、また、私の方は不正と指摘したことでより一層イジメを受けるなど、不正と認識しての無農薬としての販売ですが、不正販売によって生じるマイナス点、地域おこしとしてでなく、地域の評判を落とす行為などを講習によって学ぶことで、少しでも不正販売を減らせればと思い、総務省へ提案しました。　無農薬商品を買われる方で、農薬含まれる商品を食べることで、アレルギー発生してしまう方もいるので、ぜひ、総務省でも真剣に検討して、講習受講を義務化してくれると良いですね。

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

改善お願いしたい点の一つとして、地域おこし協力隊員が不正に商品を販売するのを防止する為、不正販売した時に生じる問題点など行う講習受講を義務付けることをお願いしたいです。　経験上、関係者からの指摘があるにも関わらず、地域おこし協力隊員が無農薬ではない梅を無農薬として販売していた為です。　不正と認識しての販売ですが、不正販売によって生じるマイナス点、不正販売することで大きな損失が生じ、地域おこしではなく、地域の評判を落とすことにもつながるなど講習を受けることで、少しでも不正販売が減らせるのでは、と思っています。　無農薬でない梅を購入される方には、農薬散布された商品を食することでアレルギーを発生してしまう方もいるなど、ぜひ不正販売が少しでも減ってくれればと思いますので、講習受講の義務化をよろしくお願い致します。」