総務省へのお願い。No.134 安心して住める住居に住まわせてあげて欲しいですね。

今回、地域おこし協力隊の制度改善の為、総務省へお願いしたのは、「特別な交付税措置に係る地域要件」の改善です。この制度は、３大都市圏など都市圏からの移住者以外は、移住先でどこでも住めるのではなく、一部地域に限定するという制度です。　私の場合、この制度がある為に、家探しが大変だっただけでなく、市役所職員が他の地域おこし協力隊の住まいが限定した地域で見つからず、私を解雇して空き家を作るという悲劇を生んだ制度です。今年、能登地震において大変な被害が出ており、この一因が家の耐震性が基準に満たない家屋があった為と言われています。地域おこし協力隊で家探しする時に、「特別な交付税措置に係る地域要件」という制度がある為に、住める住居が一部地域に限定され、紹介して頂いた家屋も耐震性大丈夫か、と思う家があったのを覚えております。　ぜひ、地域おこし協力隊が安心して生活できるように、この要件緩和して、耐震基準に満たない家しか見つからない場合、隣接する地区へも居住可能など、改善をお願いできればと思います

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

改善お願いしたい点の一つとして、フリージャーナリスト・磯道真さまからも総務省へ話あったと思いますが、「特別な交付税措置に係る地域要件」です。３大都市圏以外からの移住者は、各地域の一部地域でしか居住出来ないという制度ですが、私の問題発生事例として、新しく加入する地域おこし協力隊員の住まい探し難航し、市役所職員によって私を解雇することで家を空ける問題発生しておりますが、今回は、能登地震において大変な被害が出ており、現在検証中とは思いますが、この一因が家の耐震性が基準に満たない家屋があった為と言われています。地域おこし協力隊で家探しする時に、「特別な交付税措置に係る地域要件」という制度がある為に、住める住居が一部地域に限定され、紹介して頂いた家屋も耐震性大丈夫か、と思う家があったのを覚えております。　ぜひ、地域おこし協力隊が安心して生活できるように、「特別な交付税措置に係る地域要件」の要件緩和して、耐震基準に満たない家しか見つからない場合、隣接する地区へも居住可能など、改善をお願いできればと思います。以上、よろしくお願い致します。」

総務省へのお願い。No.133 調査結果に参加した全員からの意見入れて欲しいですね。

今回、地域おこし協力隊改善で総務省へお願いしたのは、地域おこし協力隊の退任後動向調査結果に、任期途中で退任した地域おこし協力隊も含めることです。

毎年、地域おこし協力隊の退任後動向調査の結果を総務省が発表していますが、途中解雇された私への調査が行われておらず、結果に含まれていないのが現状です。　途中退任した地域おこし協力隊員の動向は調査しないということは、より良い結果を国民に見せる様に改ざんしているのでは、と疑いを持ってしまいます。　地方移住した約6割の地域おこし協力隊が、そのまま移住先で定住していると発表がありましたが、本当？と疑問を持ってしまいます。今は悪い結果になっても、どんどん良い方向に改善を進め、今後１０年、２０年後により良い結果を得られることが重要と考えており、ぜひ調査結果に途中退任した地域おこし協力隊も含めて貰い、より正確な数字を皆さんに提供して貰えればと思います。

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。　協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

お願いしたい点としまして、地域おこし協力隊員の退任後の動向調査に、途中退任した地域おこし協力隊の動向も加え、より正確な数字にして頂きたいことです。

地域おこし協力隊を任期途中に解雇された私へ、退任後の動向調査がない状況で、任期途中に退任した地域おこし協力隊の数字を調査結果を入れていない状況と思われます。途中退任や解雇された地域おこし協力隊が含まれていない数字は、正確な数字とは思えません。　しっかり正確な数字をもって国民に数字を出すべきと思いますし、今後１０年、２０年後を考え、今は悪い結果でも、改善を進めて良い結果につなげていくべきと思います。　ぜひ、途中退任した地域おこし協力隊の退任後動向調査に加え、より正確な数字を今後出して頂ければと思いますので、よろしくお願い致します。」

総務省へのお願い。No.132 失敗から学ぶこともして欲しいですね。

今回、総務省へ地域おこし協力隊の改善でお願いしたのは、私のような地域おこし協力隊の失敗例を参考にして頂き、制度改善して頂くことです。

総務省から発信される内容は成功例のみですし、任期途中で解雇や退任した方には地域おこし協力隊についてアンケートなどもない状況です。　もちろん成功例から学ぶことも多いですが、長期的な地域おこし協力隊の成功、つまり地方への移住や地方の発展を達成していくのに、私のような失敗例からも学ぶことがあると思っております。私自身の経験では、以前、成功例から学ぶこと多かったが、１０年・２０年先も見据えた仕事での成功を継続するのに、ヤオハンジャパン倒産の経緯から多くを学んで、仕事に大いに役立ったと思っております。地域おこし協力隊で私のような途中解雇されるという失敗例と言われる方々も、地方に移住して、地方を盛り上げたいとの熱意をもって参加された方と思いますので、私のような失敗例と言われる方も、少しでも地域おこし協力隊が良くなるように、あらゆる角度からなぜ失敗したかのお話出来ると思います。　ぜひ、失敗例からの意見も聞いて頂き、地域おこし協力隊が少しでも良くなってくれると良いですね。

総務省へ送信した内容は以下の通りです。　ご確認ください。

「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。　協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

お願いしたい点としまして、私のような地域おこし協力隊の失敗例を参考にして頂き、改善行動をお願いできればと思います。　総務省から発信される地域おこし協力隊に関する情報は成功例のみと見受けられます。　先日の報道から、東京への転入超過が大幅増加とお聞きしました。一時的な地方への移動を推奨でしたら成功例のみで良いと思いますが、継続的な地方への移住が起こるようにする為には、私のような失敗例を参考に改善すべき各種制度もあると思います。私自身の経験では、以前、成功例から学ぶこと多かったが、１０年・２０年先も見据えた仕事での成功を継続するのに、ヤオハンジャパン倒産の経緯から多くを学んで、仕事に大いに役立ったと思っております。　地域おこし協力隊で私のような失敗例と言われる方々も、地方に移住して、地域を盛り上げたいとの熱意をもって参加された方と思いますので、私のような失敗例と言われる方も、少しでも地域おこし協力隊が良くなるように、あらゆる角度からなぜ失敗したかのお話出来ると思います。ぜひ成功例だけでなく、失敗例からも参考にして頂き、継続的に地域おこし協力隊の目的である、地方への移住と地方の発展が成功されることを祈願致します。　以上、引きつづきよろしくお願い致します。」