今回、総務省へお願いした、地域おこし協力隊についての改善点は、地域おこし協力隊員が不正に商品を販売するのを防止する為、不正販売した時に生じる問題点など行う講習受講を義務付けることです。 経験上、地域おこし協力隊員が無農薬ではない梅を無農薬として販売していた為です。虫喰いや傷がある梅でも、農薬散布されている梅があり、また、農薬散布していなくても、隣の畑で農薬散布していれば農薬掛かっている可能性あるので無農薬と言えないです。 一回、乗用タイプの農薬散布機を使用されているのを目にしたことありますが、これがすごい! 本当に農薬をばら撒くって感じで、これは隣の畑にも農薬が散布されているように見え、隣の畑の梅の農薬含有量って大丈夫なのだろうか、と思うほどでしたからね。 関係者である協会員からも無農薬でないと指摘あり、また、私の方は不正と指摘したことでより一層イジメを受けるなど、不正と認識しての無農薬としての販売ですが、不正販売によって生じるマイナス点、地域おこしとしてでなく、地域の評判を落とす行為などを講習によって学ぶことで、少しでも不正販売を減らせればと思い、総務省へ提案しました。 無農薬商品を買われる方で、農薬含まれる商品を食べることで、アレルギー発生してしまう方もいるので、ぜひ、総務省でも真剣に検討して、講習受講を義務化してくれると良いですね。

 

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

改善お願いしたい点の一つとして、地域おこし協力隊員が不正に商品を販売するのを防止する為、不正販売した時に生じる問題点など行う講習受講を義務付けることをお願いしたいです。 経験上、関係者からの指摘があるにも関わらず、地域おこし協力隊員が無農薬ではない梅を無農薬として販売していた為です。 不正と認識しての販売ですが、不正販売によって生じるマイナス点、不正販売することで大きな損失が生じ、地域おこしではなく、地域の評判を落とすことにもつながるなど講習を受けることで、少しでも不正販売が減らせるのでは、と思っています。 無農薬でない梅を購入される方には、農薬散布された商品を食することでアレルギーを発生してしまう方もいるなど、ぜひ不正販売が少しでも減ってくれればと思いますので、講習受講の義務化をよろしくお願い致します。」

今回、地域おこし協力隊の改善で総務省へお願いしたのは、管理運営を行政任せではなく、実績ある民間の仲介会社に管理運営して頂くようにお願いしました。

経験上、行政側は多忙の為に対応が遅い、相談になって貰えないなど、地域おこし協力隊の業務実施にあたり、問題が起きていたのを覚えております。実績ある民間企業の仲介会社に任せれば、素早い対応できると思っています。地域おこし協力隊の目的である、地方が盛り上がり、地方への移住者が増える様に、ぜひ行政任せなく、実績ある民間企業の仲介会社に管理運営して頂けるよう、対応お願いできればと思います。

 

以下が、総務省へ送信した内容となりますので、ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

改善お願いしたい点の一つとして、管理運営を民間業者に任せることを推進して頂ければと思います。 地方自治体では、多忙の為に対応が遅い、相談にのって貰えないなど、地域おこし協力隊の業務実施にあたり、問題が起きております。 民間業者に運営管理を任せることで、より効率的な業務実施が出来ると思われ、また、地方の人口減少問題に対処、そして、地方の活性化を図るために、地方移住並びに地方定住が期待出来ると思います。 経験上、ある農業用資材の購入を相談しても、5日以上経ってから返答など、民間業者では考えられないほど対応を経験しており、民間業者が運営管理することで、より早い対応が期待できると思われます。 ぜひ、民間業者に運営管理を任せることを推進して頂ければと思いますので、よろしくお願い致します」

今回、地域おこし協力隊の制度改善の為、総務省へお願いしたのは、「特別な交付税措置に係る地域要件」の改善です。この制度は、3大都市圏など都市圏からの移住者以外は、移住先でどこでも住めるのではなく、一部地域に限定するという制度です。 私の場合、この制度がある為に、家探しが大変だっただけでなく、市役所職員が他の地域おこし協力隊の住まいが限定した地域で見つからず、私を解雇して空き家を作るという悲劇を生んだ制度です。今年、能登地震において大変な被害が出ており、この一因が家の耐震性が基準に満たない家屋があった為と言われています。地域おこし協力隊で家探しする時に、「特別な交付税措置に係る地域要件」という制度がある為に、住める住居が一部地域に限定され、紹介して頂いた家屋も耐震性大丈夫か、と思う家があったのを覚えております。 ぜひ、地域おこし協力隊が安心して生活できるように、この要件緩和して、耐震基準に満たない家しか見つからない場合、隣接する地区へも居住可能など、改善をお願いできればと思います

 

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

改善お願いしたい点の一つとして、フリージャーナリスト・磯道真さまからも総務省へ話あったと思いますが、「特別な交付税措置に係る地域要件」です。3大都市圏以外からの移住者は、各地域の一部地域でしか居住出来ないという制度ですが、私の問題発生事例として、新しく加入する地域おこし協力隊員の住まい探し難航し、市役所職員によって私を解雇することで家を空ける問題発生しておりますが、今回は、能登地震において大変な被害が出ており、現在検証中とは思いますが、この一因が家の耐震性が基準に満たない家屋があった為と言われています。地域おこし協力隊で家探しする時に、「特別な交付税措置に係る地域要件」という制度がある為に、住める住居が一部地域に限定され、紹介して頂いた家屋も耐震性大丈夫か、と思う家があったのを覚えております。 ぜひ、地域おこし協力隊が安心して生活できるように、「特別な交付税措置に係る地域要件」の要件緩和して、耐震基準に満たない家しか見つからない場合、隣接する地区へも居住可能など、改善をお願いできればと思います。以上、よろしくお願い致します。」