地域おこし協力隊時代に過度な営業活動されて困った事あったので、

今回、総務省へお願いしたのは、地域おこし協力隊への過度な営業活動を禁止です。 私が経験したのは、地方自治体に採用されましたが、その地方自治体からの指示で、ある団体で仕事など活動していましたが、その団体の会長である地元有力者から、マルチ商法のアムウェイに勧誘され、大変嫌な思いをしたことあり、今回のお願いとさせて頂きました。 ネット上で、他の地域おこし協力隊からは、マルチ商法などの営業活動され困ったとの話は聞いておりませんが、私自身経験したことですし、今後他の隊員が被害受けることも想定されますので、お願いさせて頂きました。 地域を盛り上げる為に活動する隊員に対し、その隊員を管理する団体の会長が、マルチ商法を勧誘するとあってはならない事と思いますので、ぜひ総務省へは対応お願いしたいですね。

 

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。 協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

お願いしたい点としまして、一部地元有力者からの地域おこし協力隊への過度な営業活動を、禁止するように通知お願い致します。 私自身が受けた営業は、市町村から委嘱され、ある団体で活動していましたが、その団体の会長より、アムウェイへの勧誘活動があり、丁重にお断りすると、大変嫌な雰囲気になったことを覚えております。 その後、より一層ひどいイジメを受けており、地域おこし協力隊へマルチ商法のアムウェイ勧誘などは止めて頂きたいと思っております。 ネット上で、私のようなマルチ商法勧誘にあって困るといった話は聞いておりませんが、他の協力隊員に同じ思いをして欲しくはないです。 ぜひ、地域おこし協力隊への過度な営業活動は禁止するように通知お願いします。」

今回総務省へお願いしたのは、災害時に被災者支援や復興支援に地域おこし協力隊が参加することを推奨することです。 今回、能登地震が起きてから半年以上経ちますが、まだまだ元の状態には戻っていないと聞いており、復興に向けた動きでも人手が必要になると思います。こういう時こそ、「地域おこし協力隊」という名前が付いた協力隊が積極的に活動すべきなのでは、と思っております。 ぜひ総務省に検討して頂き、地域の復興に向けて指揮先導して頂きたいですね。

 

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。 協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

お願いしたい点としまして、災害時に被災者支援や復興支援に地域おこし協力隊が参加することを推奨して頂ければと思います。 今回能登地震が起きてから半年以上経ちますが、まだまだ元の状態には戻っていない状況と聞いています。こういう時にこそ、「地域おこし協力隊」という名前で活動されている協力隊が、被災者支援や復興支援で活動されることが必要と思っております。総務省が指揮先導して、被災地が困難な時に被災者支援や復興支援が行われる事を推奨して頂ければと思いますので、よろしくお願い致します。」

 

地方自治体職員に問い合わせても時間掛かる事ある為、

今回、総務省へお願いしたのは、地域おこし協力隊の運営管理を地方自治体でなく、民間業者に任せることです。経験上からも、対応の遅さを感じており、地方自治体が多忙の為に、対応が疎かにされる傾向があると思います。  現在、総務省から地方自治体に経費として支払っている200万円を民間業者に移すだけなので費用は変わらずですし、地方自治体では一部地元有力者に媚びを売ったり、忖度して行動することで、地域おこし協力隊が実力発揮できないこともありますしね。 現在、地域おこし協力隊が移住先で定住する割合は6割と言われており、ぜひ8割となるように民間業者の活用を推奨してくれること願うばかりです。

 

総務省へ提案した内容は以下の通りですので、ご確認ください。

「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。 協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

お願いしたい点としまして、現在多くの地域では地方自治体が地域おこし協力隊を管理運営しておりますが、管理運営を民間業者に任せることを推進して頂ければと思います。 地方自治体では、多忙の為に対応が遅い、相談にのって貰えないなど、地域おこし協力隊の業務実施にあたり、問題が起きております。 民間業者に運営管理を任せることで、より効率的な業務実施が出来ると思われ、また、地方の人口減少問題に対処、そして、地方の活性化を図るために、地方移住並びに地方定住が期待出来ると思います。 経験上、ある農業用資材の購入を相談しても、5日以上経ってから返答など、民間業者では考えられないほど対応の遅さを経験しており、民間業者が運営管理することで、より早い対応が期待できると思われます。 ぜひ、民間業者に運営管理を任せることを推進して頂ければと思いますので、よろしくお願い致します。  」