今回、総務省へお願いしたのは、不正と思われる作業内容を指示受けた場合に、相談できる体制作りです。
私の場合、一部地元有力者による、私的な仕事に地域おこし協力隊員を活用、無農薬でない商品を無農薬として販売する様に指示されたことを、これはおかしいのではと指摘したことで、より一層のイジメを受け、解雇されてしまいました。
総務省へ連絡した所、「地域おこし協力隊サポートデスク」を紹介され、電話で話をしましたが、対応出来ません、との回答あり。 話を聞いたり、提案は出来る対応のようですが、不正や解雇などについては対応出来ない体制のようです。 ぜひ、今後私のように不正など指摘したことで、イジメや解雇受ける地域おこし協力隊が出ないように、被害者が出ないように、体制作りお願いしたいですね。
総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。
「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。 協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。
お願いしたい点としまして、不正など不適切な事業を指示された場合の相談体制作りをお願いしたいと思います。 私の場合、一部地元有力者による、私的な仕事に地域おこし協力隊員を活用、無農薬でない梅を無農薬として販売する様に指示されたことを、これはおかしなことと指摘したことで、より一層のイジメを受け、解雇されてしまいました。 「地域おこしサポートセンター」では話を聞くだけで、対応出来ずとの回答あり、ぜひ今後私と同様に不正の指摘などした地域おこし協力隊員がイジメや不当解雇など受けないように、不正を事前に食い止める相談体制作りをお願いしたいと思います。」