総務省へのお願い。No.135 民間に任せてみませんか

今回、地域おこし協力隊の改善で総務省へお願いしたのは、管理運営を行政任せではなく、実績ある民間の仲介会社に管理運営して頂くようにお願いしました。

経験上、行政側は多忙の為に対応が遅い、相談になって貰えないなど、地域おこし協力隊の業務実施にあたり、問題が起きていたのを覚えております。実績ある民間企業の仲介会社に任せれば、素早い対応できると思っています。地域おこし協力隊の目的である、地方が盛り上がり、地方への移住者が増える様に、ぜひ行政任せなく、実績ある民間企業の仲介会社に管理運営して頂けるよう、対応お願いできればと思います。

以下が、総務省へ送信した内容となりますので、ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

改善お願いしたい点の一つとして、管理運営を民間業者に任せることを推進して頂ければと思います。　地方自治体では、多忙の為に対応が遅い、相談にのって貰えないなど、地域おこし協力隊の業務実施にあたり、問題が起きております。　民間業者に運営管理を任せることで、より効率的な業務実施が出来ると思われ、また、地方の人口減少問題に対処、そして、地方の活性化を図るために、地方移住並びに地方定住が期待出来ると思います。　経験上、ある農業用資材の購入を相談しても、５日以上経ってから返答など、民間業者では考えられないほど対応を経験しており、民間業者が運営管理することで、より早い対応が期待できると思われます。　ぜひ、民間業者に運営管理を任せることを推進して頂ければと思いますので、よろしくお願い致します」

総務省へのお願い。No.134 安心して住める住居に住まわせてあげて欲しいですね。

今回、地域おこし協力隊の制度改善の為、総務省へお願いしたのは、「特別な交付税措置に係る地域要件」の改善です。この制度は、３大都市圏など都市圏からの移住者以外は、移住先でどこでも住めるのではなく、一部地域に限定するという制度です。　私の場合、この制度がある為に、家探しが大変だっただけでなく、市役所職員が他の地域おこし協力隊の住まいが限定した地域で見つからず、私を解雇して空き家を作るという悲劇を生んだ制度です。今年、能登地震において大変な被害が出ており、この一因が家の耐震性が基準に満たない家屋があった為と言われています。地域おこし協力隊で家探しする時に、「特別な交付税措置に係る地域要件」という制度がある為に、住める住居が一部地域に限定され、紹介して頂いた家屋も耐震性大丈夫か、と思う家があったのを覚えております。　ぜひ、地域おこし協力隊が安心して生活できるように、この要件緩和して、耐震基準に満たない家しか見つからない場合、隣接する地区へも居住可能など、改善をお願いできればと思います

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

改善お願いしたい点の一つとして、フリージャーナリスト・磯道真さまからも総務省へ話あったと思いますが、「特別な交付税措置に係る地域要件」です。３大都市圏以外からの移住者は、各地域の一部地域でしか居住出来ないという制度ですが、私の問題発生事例として、新しく加入する地域おこし協力隊員の住まい探し難航し、市役所職員によって私を解雇することで家を空ける問題発生しておりますが、今回は、能登地震において大変な被害が出ており、現在検証中とは思いますが、この一因が家の耐震性が基準に満たない家屋があった為と言われています。地域おこし協力隊で家探しする時に、「特別な交付税措置に係る地域要件」という制度がある為に、住める住居が一部地域に限定され、紹介して頂いた家屋も耐震性大丈夫か、と思う家があったのを覚えております。　ぜひ、地域おこし協力隊が安心して生活できるように、「特別な交付税措置に係る地域要件」の要件緩和して、耐震基準に満たない家しか見つからない場合、隣接する地区へも居住可能など、改善をお願いできればと思います。以上、よろしくお願い致します。」

総務省へのお願い。No.133 調査結果に参加した全員からの意見入れて欲しいですね。

今回、地域おこし協力隊改善で総務省へお願いしたのは、地域おこし協力隊の退任後動向調査結果に、任期途中で退任した地域おこし協力隊も含めることです。

毎年、地域おこし協力隊の退任後動向調査の結果を総務省が発表していますが、途中解雇された私への調査が行われておらず、結果に含まれていないのが現状です。　途中退任した地域おこし協力隊員の動向は調査しないということは、より良い結果を国民に見せる様に改ざんしているのでは、と疑いを持ってしまいます。　地方移住した約6割の地域おこし協力隊が、そのまま移住先で定住していると発表がありましたが、本当？と疑問を持ってしまいます。今は悪い結果になっても、どんどん良い方向に改善を進め、今後１０年、２０年後により良い結果を得られることが重要と考えており、ぜひ調査結果に途中退任した地域おこし協力隊も含めて貰い、より正確な数字を皆さんに提供して貰えればと思います。

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。　協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

お願いしたい点としまして、地域おこし協力隊員の退任後の動向調査に、途中退任した地域おこし協力隊の動向も加え、より正確な数字にして頂きたいことです。

地域おこし協力隊を任期途中に解雇された私へ、退任後の動向調査がない状況で、任期途中に退任した地域おこし協力隊の数字を調査結果を入れていない状況と思われます。途中退任や解雇された地域おこし協力隊が含まれていない数字は、正確な数字とは思えません。　しっかり正確な数字をもって国民に数字を出すべきと思いますし、今後１０年、２０年後を考え、今は悪い結果でも、改善を進めて良い結果につなげていくべきと思います。　ぜひ、途中退任した地域おこし協力隊の退任後動向調査に加え、より正確な数字を今後出して頂ければと思いますので、よろしくお願い致します。」