総務省へのお願い。No.124 募集人数１人で、いきなり３人も採用とは気前良すぎでは。。。

今回、総務省へお願いしたのは、各自治体へ地域おこし協力隊の仕事量や各自治体で対応できる地域おこし協力隊の人数を明確にして、採用人数を確定するようにお願いです。

私が経験したのは、1人のみ募集であったのが、いきなり応募した3人全員を採用。仕事がほとんどない状態で、なんて無駄な採用だろう、一般企業ならあり得ないと思っていました。　理由として、地域おこし協力隊は国の税金から支出され、各自治体の財政に影響しない為です。　地域おこし協力隊３人で、通常３年間勤務ですので、４，８２０万円の国の税金が使われます（年間1人４８０万円の活動費など、また、支援補助金で１人１００万円、募集などの経費として自治体へ２００万円から）。私が経験した税金が使われる現場として、本当に無駄な税金の使い方と感じましたね。　

本当にもったいないですね。

以下、総務省へ送信した内容となりますので、ご確認ください。

「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。　協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

お願いしたい点としまして、地域おこし協力隊の仕事量や各自治体で対応できる地域おこし協力隊の人数を明確にして、採用人数を確定することを各自治体へ推進して頂きたいと思います。　私が地域おこし協力隊で活動した秋間梅林観光協会では、募集段階では１人のみ募集でしたが、急な変更で応募した３人全員を採用し、ほとんど仕事ない状態でしたし、また、安中市役所側では、１人のみ採用予定から３人へ急な採用人数変更により、住居探しが難航し、数か月間活動開始が遅れるなど、自治体側でも対応できる地域おこし協力隊の人数を超えているのは明白である状態でした。　ネット上でも、各自治体の担当者が多忙で、各種お願いごとなど対応して貰えないとの書き込みを見ております。　ぜひ、総務省から各自治体へ、地域おこし協力隊の仕事量や各自治体で対応できる地域おこし協力隊の人数を明確にして、採用人数を確定するように通知して頂ければと思いますので、よろしくお願い致します。」

総務省へのお願い。No.123 協力隊員は公に発言してはいけないのですかね。

今回、地域おこし協力隊改善で総務省へお願いしたのは、地域おこし協力隊が何事も公的に言える体制にすることです。

地域おこし協力隊は、公共事業であり、公共の利益に沿う仕事を行うのが地域おこし協力隊であると思っております。　私の場合、この仕事は公共の利益に沿わないのではと指摘すると、仕事先の団体役員から密室でお叱り受けることあり、もっとオープンな形で話合いがあれば状況違ったのではと思い、提案。　ネット上でも、一部地元有力者から密室で圧力あり、との話も見ていますしね。　

一部地元有力者が私的利益の為に、地域おこし協力隊を働かせることも少なくなるのでは、思いますので、ぜひ公的にオープンな形で地域活性化の為に話合いが出来る体制お願いしたいですね。

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

改善お願いしたい点の一つとして、何事も公的に意見を言える様に改善して頂きたいと思います。地域おこし協力隊は、公共事業であり、公共の利益に沿った形で仕事を遂行していくのが地域おこし協力隊の任務と思っており、色々な方との話合う場が常時必要と考えております。　ネット上でも密室で一部地元有力者から圧力あり、または一部自治体職員から公共性のない雑用のみの仕事をずっと行う様に指示、また、私の場合は、私が不正などを指摘したことで、一部地方自治体職員から密室にて圧力をかけられて解雇へ、など多くが密室などで一部の方しか関わらない形で起こっている事と思います。　地域おこし協力隊は、公共事業であり、公共の利益の沿った形で任務が遂行されることが前提との認識を地方自治体の方々に持って頂き、何事もオープンな議論をすることで、少しだけでも地域おこし協力隊の活動が良い方向に進むと信じています。　以上、ご検討の程、よろしくお願い致します。」

総務省へのお願い。No.122 雇用契約書を結んでいないと、何でもありになるんですね。

今回、総務省へお願いした、地域おこし協力隊についての改善点は、雇用契約についてです。　

一部の地域おこし協力隊は私と同様に、雇用契約が一切ない状態で仕事をしています。

私の場合、地方自治体から地域おこし協力隊に採用されますが、地方自治体との雇用契約なし。また、委嘱先（委託先）である仕事先の団体とも雇用契約なし。雇用契約とは、雇用側と労働者側との合意文書を交わすものなので、これがないことで、人を簡単に使い捨てる状況を作り、不正の手助けなど、雇用側のやりたい放題になります。　例えば、雇用契約ある一般企業に勤めている場合、社員を解雇するのに最新の注意を払いますが、私の場合は、雇用契約ないことで何の注意喚起もない状態で簡単に解雇。　雇用契約がないマイナス点が大きいので、総務省は企業の見本となるべき行政機関であるべきと思いますので、ぜひ雇用契約を結ぶことをして欲しいですね。

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

改善お願いしたい点の一つとして、地域おこし協力隊全員が雇用契約ある状態にすることです。　一部の地域おこし協力隊は、地方自治体と雇用契約なし,委嘱先とも雇用契約なし。このことで、労働条件もないことで委嘱先のやりたい放題、例えば、不正が起こる状況にもなり、使い捨てを簡単に出来る状況になるなど、地域おこし協力隊にとってマイナスな状況が作られると思っております。　労働契約法でも雇用契約を推奨していると思いますので、ぜひ総務省から地域おこし協力隊を採用する地方自治体に通知お願いして頂ければ幸いです。」