総務省へのお願い。No.153 協力隊員の失敗から学ぶ姿勢って大事では。

今回、総務省へ地域おこし協力隊の改善でお願いしたのは、私のような地域おこし協力隊の失敗例を参考にして頂き、制度改善して頂くことです。

総務省から発信される内容は成功例のみですし、任期途中で解雇や退任した方には地域おこし協力隊についてアンケートなどもない状況です。　もちろん成功例から学ぶことも多いですが、長期的な地域おこし協力隊の成功、つまり地方への移住や地方の発展を達成していくのに、私のような失敗例からも学ぶことがあると思っております。私自身の経験では、以前、成功例から学ぶこと多かったが、１０年・２０年先も見据えた仕事での成功を継続するのに、ヤオハンジャパン倒産の経緯から多くを学んで、仕事に大いに役立ったと思っております。地域おこし協力隊で私のような途中解雇されるという失敗例と言われる方々も、地方に移住して、地方を盛り上げたいとの熱意をもって参加された方と思いますので、私のような失敗例と言われる方も、少しでも地域おこし協力隊が良くなるように、あらゆる角度からなぜ失敗したかのお話出来ると思います。　ぜひ、失敗例からの意見も聞いて頂き、地域おこし協力隊が少しでも良くなってくれると良いですね。

総務省へ送信した内容は以下の通りです。　ご確認ください。

「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。　協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

お願いしたい点としまして、私のような地域おこし協力隊の失敗例を参考にして頂き、改善行動をお願いできればと思います。　総務省から発信される地域おこし協力隊に関する情報は成功例のみと見受けられます。　先日の報道から、東京への転入超過が大幅増加とお聞きしました。一時的な地方への移動を推奨でしたら成功例のみで良いと思いますが、継続的な地方への移住が起こるようにする為には、私のような失敗例を参考に改善すべき各種制度もあると思います。私自身の経験では、以前、成功例から学ぶこと多かったが、１０年・２０年先も見据えた仕事での成功を継続するのに、ヤオハンジャパン倒産の経緯から多くを学んで、仕事に大いに役立ったと思っております。　地域おこし協力隊で私のような失敗例と言われる方々も、地方に移住して、地域を盛り上げたいとの熱意をもって参加された方と思いますので、私のような失敗例と言われる方も、少しでも地域おこし協力隊が良くなるように、あらゆる角度からなぜ失敗したかのお話出来ると思います。ぜひ成功例だけでなく、失敗例からも参考にして頂き、継続的に地域おこし協力隊の目的である、地方への移住と地方の発展が成功されることを祈願致します。　以上、引きつづきよろしくお願い致します。」

総務省へのお願い。No.152 不正見聞きした場合、協力隊員はどうしたら良いのでしょうか

今回、総務省へお願いしたのは、不正と思われる作業内容を指示受けた場合に、相談できる体制作りです。

私の場合、一部地元有力者による、私的な仕事に地域おこし協力隊員を活用、無農薬でない商品を無農薬として販売する様に指示されたことを、これはおかしいのではと指摘したことで、より一層のイジメを受け、解雇されてしまいました。　

総務省へ連絡した所、「地域おこし協力隊サポートデスク」を紹介され、電話で話をしましたが、対応出来ません、との回答あり。　話を聞いたり、提案は出来る対応のようですが、不正や解雇などについては対応出来ない体制のようです。　ぜひ、今後私のように不正など指摘したことで、イジメや解雇受ける地域おこし協力隊が出ないように、被害者が出ないように、体制作りお願いしたいですね。

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。　協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

お願いしたい点としまして、不正など不適切な事業を指示された場合の相談体制作りをお願いしたいと思います。　私の場合、一部地元有力者による、私的な仕事に地域おこし協力隊員を活用、無農薬でない梅を無農薬として販売する様に指示されたことを、これはおかしなことと指摘したことで、より一層のイジメを受け、解雇されてしまいました。　「地域おこしサポートセンター」では話を聞くだけで、対応出来ずとの回答あり、ぜひ今後私と同様に不正の指摘などした地域おこし協力隊員がイジメや不当解雇など受けないように、不正を事前に食い止める相談体制作りをお願いしたいと思います。」　　

総務省へのお願い。No.151 契約書無し、地方自治体でも必要なのでは

今回お願いしたのは、業務委託先との契約書を結ぶことです。　

地域おこし協力隊として採用された地方自治体の市町村から、ある団体で仕事するように通知あり。地域おこし協力隊としてこの団体で仕事しましたが、

この団体とは契約を取り交わすことなく、仕事していました。不正な業務を行う様に指示があり、この不正を指摘したことで、より一層ひどいイジメを受け、解雇されました。　雇用契約書など契約書について、紙切れ一枚と考えておりましたが、結構重要な紙切れ一枚何だと痛感しております。　雇用契約書など契約を推奨されており、ぜひ手本となるべき総務省には、各自治体へ雇用契約や業務委託契約など結ぶように通知お願いしたいと思います。

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。　協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

お願いしたい点としまして、市町村から地域おこし協力隊として委嘱され、市町村からの指示で、ある団体で仕事しましたが、特にこの団体との雇用契約、業務契約もない状態で、不正など何でもありの状態となり、私の場合は不正を指摘したことでより一層のイジメにあい、解雇される被害を受けましたので、ぜひ市町村とだけでなく、業務委託先と地域おこし協力隊との間で雇用契約など契約書取り交わすように通知お願い致します。　　業務委託先との明確な契約書があることで、私のような被害者を少なくできると考えており、ご検討お願い致します。」