数年前、日本大学の理事長は、東京地検特捜部が背任容疑で二度の逮捕され、日大に約４億２千万円の損害を与えたとして起訴された。
同特捜部は、二度の理事長宅の捜査で１億円超の現金が把握したが、背任事件での刑事責任追及を見送っている。
さて、この現金は何なのか。
当時、日大の広報は、「理事長の役員報酬や個人で行っている、ちゃんこ鍋屋の利益などからの個人的な財産」と取材に答えている。
その後、東京地検特捜部は、同理事長を「大学の関連業者から得たリベートを税務申告しなかった」として所得税法違反容疑で逮捕した。
当時の新聞報道をみると、理事長は任意の事情聴取で「ちゃんこ鍋屋の利益などの個人的財産」と説明していたが、関連業者が銀行から引き出した時の帯封が、理事長宅から発見されたという。
特捜部は、銀行の帯封や関連業者の移動記録という客観的な証拠をから、関連業者がリベートを理事長に現金で渡したことが裏付けができたようだ。
最近でもこの地方の、ある学校法人の副理事長が、多額の背任容疑で名古屋地検特捜部に二度逮捕・起訴された。
気になるのは、国税当局の動きである。日大の理事長の脱税事件では、東京国税局と連携した旨の報道がなされている。当然に査察部・マルサが動いている。
この地方はどうか。報道によると、副理事長は約４億円について二度の背任容疑で逮捕・起訴されている。 当然ながら、地元国税は動いていると思われる。
問題は背任容疑で副理事長に還流されたとされる約４億円の資金が、「個人利得として副理事長に帰属する」という立証ができるかだ。それには、「溜まり」が重要だ。
特捜部の動向とともに、査察部・マルサの動きが気になりますね。
