ミャンマー中部で２８日に発生したマグニチュード（Ｍ）７・７の地震で、
国軍は２９日夜、
ミャンマー国内の死者数は１６４４人に達したと発表した。
被害は益々拡大すると思われ、
最終的に死者は１万人を越える、とも言われている。
にもかかかわらずミャンマー国軍は、内戦下にある国内の爆撃を続けているらしい。
今、そんな事している場合か？
そもそも軍事政権が、
外国からの支援を妨害した過去もある。
2023年のサイクロン被害の時もそうだった。
もっと悪いのは、
支援物資、特にそれがお金であったりすると、
被害者に届く前に軍事政権が横取りする事だ。
結局、軍事政権は国民の事なんて何も考えていないのだろう。
しかもそれを承知で、
支援するロシアや中国がいる。
これだけの大災害が起きているのに、
内戦を続けているなんて、
正気の沙汰とは思えない。
とりあえずロシアと中国、
隣国のインドは支援を送ったようだが、
それ以外の国は、
軍事政権を利するだけ、と思って二の足を踏んでいるのかもしれない。
そんな風に国際社会に思わせた時点で、
国を治める資格は無いと思うのだが、
ロシアと中国から武器の支援を受け続ける軍事政権を倒すのは難しい。
今回地震が発生した地域は、
200年間、大きな地震が起きなかったらしい。
であれば尚更、
軍事政権下で耐震強度など考えられているはずがない。
嫌が上にも被害が大きくなる訳だ。
国際社会はもっと軍事政権に圧力をかけて、
支援を受けさせるべきだろう。
だが、これだけの大災害で、
軍事政権が弱体化するならいいのだが、
支援物資で軍事政権だけが肥え太るかもしれない、と思うと複雑だ。
それではミャンマー国民は救われない。
地震の救助は時間との勝負だ。
生存のタイムリミットと言われる72時間の壁まで、
もう24時間を切っている。
一刻の猶予も無いのだ。
一方、建設中のビルが崩壊するなどしたタイの首都バンコクでは、
これまでに計１１人の死亡が確認された。
1000キロ以上離れた場所でのこの被害も、
改めて地震の怖さを教えてくれる。
今回の被害は、
「長周期地震動」というものによるらしい。
これは周期の長いゆっくりとした大きな揺れで、
超高層ビルをゆっくりと大きく揺らす。
もうひとつの特徴が、
震源から離れても揺れが衰えにくい点だそうで、
2011年の東日本大震災でも、
震源からおよそ770キロ離れた大阪の超高層ビルも大きく揺れたんだそう。
タイは余り地震が起きる国ではなかったらしく、
しょっちゅう地震に見舞われる日本の様な、
厳しい耐震基準を設けていたとは思えない。
それが被害を大きくした理由の１つなのだろう。
だが、その事を悔やんでも始まらない。
今は如何に早く、被害者を助け出すか、が重要。
その為に軍事政権はどうすべきか、
国際社会はどんな支援をすべきか、
よく考えて欲しいと思う。
残された時間は、そう長くないのだ。