草莽崛起 (The Rising Multitude）
資本主義的な農業革命は、地主制度という旧来の植民地主義的経済外的権力に媒介され、小借地農業者のプロレタリア化を急速に促進するのである。このことは、イングランド人地主制度という植民地主義的政治権力が、物象的諸関係に媒介されることで新たな形態規定を付与され、アイルランドにおける物象的諸関係の浸透すなわち資本主義的生産関係の成立を強力に助産することを意味している｡ （隅田聡一郎）
イスラエルにおける IT 産業の発展を見る上で、注目されることは極めて早い段階で一部の米国のグローバルな先駆的企業が資本進出していることである。これが注目される理由はイスラエルの置かれた地政学的リスクという一般的なイメージとのギャップが大きいからである。イスラエルの「安全」に対する米国のコミットメントの深さと長期性に対する信頼がなければ決断しにくい投資案件であろう。（清水学）
今日インテル・イスラエルはイスラエルの民間企業としては最大規模の 1 万人以上の従業員を抱え、間接的には 3 万人の雇用を支えている。従業員の 6 割が R&D（研究開発）に従事し、他はマイクロプロセッサ―の製造に従事している。ハイファ以外に４つの開発センターを有し、2 か所に生産部門を持っている。同社は今後 10 年で 18 億 7000 万 NIS（新イスラエル･シェケル）の部品等調達に投資することを表明している。インテルは、その後の IBM、テキサス・インストルメントなどのイスラエル進出に大きな刺激を与えた。（同上）
第 1 の波は、1950 年代後半から 1970 年代でメインフレームとミニコンピューター時代である。IBM と GEなどが中心的役割を果たした。第 2 の波は、1990 年代に至る時期で、OS（オペレーション・システム）とデスクトップ用のソフトが中心であり、マイクロソフトの圧倒的優位性とオラクル社などの役割が顕著であった。パソコンの普及とソフトウェア開発の産業としての確立期として位置づけられる。第 3の波は、ウェブ 1.0 でインターネットの本格的普及とアマゾンやグーグルの躍進である。第 4 の波は、ウェブ 2.0 で、「クラウド」とモバイル・コンピューティングである。アップルの iPhone、グーグルの「アンドロイド」、アマゾンのクラウド AWS とフェースブックが主役である。第 5 の波は、ビッグ・データの拡大に処理分析能力を対応させるもので、2006 年の登場した「アパッシュ・ハドゥーブ」に代表され、それは無料かつオープンソースのソフトウェア・フレームワークである。第 6 の波は、IoT（Internet of Things:あらゆるもののデータ化とそのデータのインターネットへの連結）とスマート・マシンである。スマート・マシンとは、「自律的に行動し、知能と自己学習機能を備え、状況に応じて自らが判断し適応し、これまで人間しかできないと思われていた作業を実行する新しい電子機械」のことを指す。今後の第 7 の波はそれに続く AI（人工知能）である。イスラエルの「起業」論が対象とするのは主として第 3 の波以降ということができよう。
イスラエルでは『非対称戦争』の経験の蓄積が兵器産業の発展のありかたに一定の独自性を付与するようになった。また武器の売却にはしばしば使用法の訓練・教育を伴うことがある。それが事実上ここの作戦指導から戦術・戦略面での協力にまで拡大・発展することがあっても不思議ではない。その場合、それ自身が兵器販売の際の有利な条件となる。さらに退役軍人などによって設立される民間軍事会社などは一層作戦に直接関わり、戦争のビジネス化が進行するという意味では新たな課題と問題を生じさせる。
1967 年 6 月のフランスの対イスラエル兵器売却政策の転換は戦闘機の自国生産路線を加速化させる契機となった。フランスのドゴール政権はアルジェリア政策の転換に伴い親アラブ戦略に転じ、ミラージュなどの売却計画を破棄したためである。
その後、戦闘機を含む航空機産業に関連してきた国有企業としてイスラエル航空産業（Israel Aircraft Industries: IAI）はその代表的なものである8。IAI は一時期イスラエル最大の 2 万 3 千人の雇用者数を数え、現在でも 1 万 5 千人を雇用している大企業の一つである。
IAI はその後、無人航空機（UAV）生産のほか、ミサイル、エレクトロニクス、早期警戒システムの分野で実績を重ねている。
戦車開発ではイスラエル軍事産業（Israel Military Industries: IMI）が有名で、1978 年には最初のメルカバ（Merkava）戦車を製造している。IMI が開発した第 3 および第 3.5 世代主力戦車のメルカバ戦車はシリーズとして有名
ラファエル社はロケット製造で成果を挙げている。上記 3 社は国有企業であり、軍需産業における指導的役割を果たしてきた。民間軍需企業としてはエルビット・システムズ社（Elbit Systems）が防衛用エレクトロニクス分野で知られており、売上高でも IMI やラファエル社を凌駕している。
軍事技術などの発展には政府の育成政策が大きな影響を持つが、その研究開発（R&D）分野では、テクニオン（Technion: Israel Institute of Technology）やイスラエル・イノベーション・オーソリティーも重要である。イスラエル・イノベーション・オーソリティーは経済省チーフ・サイエンティスト局（The Office of the Chief Scientist: MATIMOP）として知られているが、イノベーション政策に関する独立組織とされている。イノベーション促進のための多面的な研究を対象としており、政府およびクネセトの関連委員会に勧告することが任務である。ハイテク技術を中心とするイノベーションのためのエコシステムの変化にも注意を払っている。
IDF（イスラエル国防軍）内部の組織として 8200 部隊は著名である。同部隊はサイバー・セキュリティーを担う精鋭集団として知られている。この部隊への優秀な人材のスカウトについてシステマティクな努力がなされてきたことで知られる。同部隊出身者は退役後、多くのハイテク・ベンチャー企業を生み出しており、そのなかでもチェックポイント、インパーバ、ナイス、ジラット、ウェイズ、トラスティア、ウィックスなど有力企業がある。
草莽崛起 (The Rising Multitude）