すでに戦争は始まっている
それは銃弾や爆撃による戦争ではない。資本の勢力が、労働力支出の搾取という形で仕掛けてきた経済戦争である。労働運動への弾圧、生活保障の切り崩し、そして軍事産業への国家予算の傾斜。これらはすべて、資本による“内なる戦争”の表れである。
「平和の準備」とは、そこにまだ平和がないことを意味している。にもかかわらず、代々木の諸君を含め、ありもしない平和に酔いしれる者が多い。畢竟、「平和の準備」とは〈革命の準備〉以外の何物でもない。米・日・中の資本勢力と、それぞれの地域で労働する諸個人が、自らの持ち場で戦う準備をすること。それこそが、真の市民防衛である。
アイゼンハワーの演説。
「ニュー・ディールがいろいろな措置をこうじて７年もたった1939年においてさえ、アメリカでは950万人の人が、いまだに失業していたのである。そこへ第Ⅱ次世界大戦がおきた。」
この歴史的事実は、資本主義が自らの危機を戦争によって乗り越えてきたことを示している。戦争は、資本の延命装置であり、経済の再起動ボタンなのだ。
軍産学複合体と地域限定戦争の構造
今日では、米・日・中の資本勢力は、世界戦争よりも地域限定戦争の方が、よりうまみが大きいと考えている。実際の衝突に至らなくても、軍拡競争によって軍産学複合体が潤うなら、それだけでもある程度は満足できる。戦争の“準備”だけで利益が生まれる構造が、すでに確立されている。重要なのは、これらの政府が戦争を仕掛けている対象が、単に他国ではなく、自国の労働者階級そのものであるという点だ。軍事費の増大、生活保障の削減、労働運動への弾圧――これらはすべて、資本の利益を守るために自国民に対して行われる“戦争”である。米、日、中の3つの資本の勢力のどこから、どこに対して攻撃がなされようと、それは、我々3地域の労働する諸個人への攻撃である。我々はこれに反撃しなければならないし、それ以前にこうした攻撃を許さない陣形を構築しなければならない。
PMC（民間軍事請負会社）と戦争の民営化
他方で，戦争は，資本の国家の専有物を超えて，企業のものになりつつある。「戦争は絶好のビジネス・チャンス」と考える企業は、冷戦構造の崩壊以降、急速に増加した。特に2001年の9.11以降、イラクやアフガニスタンなどの戦場では、民間人が戦い、戦闘を請け負う企業が巨大な利益を上げている。
PMC（民間軍事請負会社）は、兵士を戦闘に専念させるための戦場サービスを担い、戦争の民営化を加速させている。戦争は、国家の防衛ではなく、企業の収益事業となった。
日本の「防衛力整備」が開く戦争の回路
日本政府が進める「防衛力整備」は、単なる自衛の強化ではない。それは、米中を含む三つの資本勢力が、いつでも、どこからでも、三地域の労働する諸個人に対して戦争を仕掛けることができる構造を完成させる鍵である。
この構造は、表面的には対立しているように見える米・日・中の政府が、実質的には資本の利益のために結託していることを意味する。日本が「錠を外す」ことで、敵を引き入れる――つまり、戦争の回路を開く役割を果たしているのだ。
「錠を外し、敵を引き入れる行為は、そうとしか見えないようなやり方では失敗することを彼らは知っている。」
この「失敗しないやり方」とは、国民の不安を煽り、敵を外部に設定しながら、実際には資本の利益のために戦争の準備を進めるという巧妙な手法である。防衛力整備は、国家の安全保障ではなく、資本の安全保障のために行われている。
階級的・実力的市民防衛の必要性
このような資本の戦争構造に対抗するためには、〈階級的〉かつ〈実力的〉な市民防衛が必要である。
- 階級的防衛：労働者階級が、資本の搾取に対抗する思想的・組織的準備。
- 実力的防衛：非暴力的手段に限らず、実際の行動力・組織力を伴った抵抗。
“平和”という言葉に酔いしれることなく、現実を見据え、戦う準備をすること。それこそが、真の市民防衛であり、革命の準備である｡
https://blogcircle.jp/commu/11/topic/3
草莽崛起 (The Rising Multitude）